事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約173文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2727文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境の概況 当連結会計年度における世界経済は緩やかな拡大局面が続きました。しかし、米国で新政権が発足して間もなく浮上した相互関税に係る警戒感が景気後退懸念につながったほか、世界主要各国・地域の分断が進むとの観測が重荷となりました。 このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初40,646.70円で始まりました。当初は、米利下げ期待の後退による米長期金利の上昇が嫌気された他、中東情勢の緊迫化もあり、東京株式市場でも幅広い銘柄に利益確定売りが広がり、日経平均株価は４月19日に36,733.06円まで下落する場面がありました。その後は、一時ボックスでのもみ合いとなりましたが、米利下げ期待等を背景に日経平均株価は７月11日には終値で42,224.02円を付け、史上最高値を更新しました。７月末の日銀の利上げや米景気の先行き不安等が発生したことで、パニック的な売りが広がり、日経平均株価は急落し、８月５日に安値31,156.12円まで下落する場面がありました。12月末にかけ、堅調な米景気や米ハイテク株高、日本の上場企業による自社株買い、円安・ドル高等を背景に、徐々に下値を切り上げる展開となりましたが、トランプ米大統領による関税の引き上げに対する警戒感の高まりから下落基調となり、３月末の日経平均株価は35,617.56円で取引を終了しました。 米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初39,807.93米ドルで始まりました。米国経済が好調であることを示す経済指標の発表が相次ぎ、原油高も相まってインフレ鎮静化が遅れ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが遠のくとの見方が広がりました。その結果、米長期金利は上昇し、株式の相対的な割高感が意識され、４月17日にダウ工業株30種平均は安値37,611.56米ドルを付けました。その後、好調な企業業績や労働市場の過熱感が薄れたことで、ＦＲＢが年後半に利下げを始めるとの観測を受けダウ工業株30種平均は戻りを試す動きになりました。９月17日～18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で４年半ぶりの利下げが決定され、米景気がソフトランディング（軟着陸）できるとの見方が強まりました。11月の米大統領選ではトランプ氏が返り咲きを決め、同氏が掲げる減税等の景気刺激策への期待から12月４日にダウ工業株30種平均は高値45,073.63米ドルを付けました。トランプ氏が米国大統領に就任後は、関税政策をめぐる不透明感等から米ハイテク株を中心に軟調に推移し、３月末は42,001.76米ドルで取引を終了しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2727文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境の概況 当連結会計年度における世界経済は緩やかな拡大局面が続きました。しかし、米国で新政権が発足して間もなく浮上した相互関税に係る警戒感が景気後退懸念につながったほか、世界主要各国・地域の分断が進むとの観測が重荷となりました。 このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初40,646.70円で始まりました。当初は、米利下げ期待の後退による米長期金利の上昇が嫌気された他、中東情勢の緊迫化もあり、東京株式市場でも幅広い銘柄に利益確定売りが広がり、日経平均株価は４月19日に36,733.06円まで下落する場面がありました。その後は、一時ボックスでのもみ合いとなりましたが、米利下げ期待等を背景に日経平均株価は７月11日には終値で42,224.02円を付け、史上最高値を更新しました。７月末の日銀の利上げや米景気の先行き不安等が発生したことで、パニック的な売りが広がり、日経平均株価は急落し、８月５日に安値31,156.12円まで下落する場面がありました。12月末にかけ、堅調な米景気や米ハイテク株高、日本の上場企業による自社株買い、円安・ドル高等を背景に、徐々に下値を切り上げる展開となりましたが、トランプ米大統領による関税の引き上げに対する警戒感の高まりから下落基調となり、３月末の日経平均株価は35,617.56円で取引を終了しました。 米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初39,807.93米ドルで始まりました。米国経済が好調であることを示す経済指標の発表が相次ぎ、原油高も相まってインフレ鎮静化が遅れ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが遠のくとの見方が広がりました。その結果、米長期金利は上昇し、株式の相対的な割高感が意識され、４月17日にダウ工業株30種平均は安値37,611.56米ドルを付けました。その後、好調な企業業績や労働市場の過熱感が薄れたことで、ＦＲＢが年後半に利下げを始めるとの観測を受けダウ工業株30種平均は戻りを試す動きになりました。９月17日～18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で４年半ぶりの利下げが決定され、米景気がソフトランディング（軟着陸）できるとの見方が強まりました。11月の米大統領選ではトランプ氏が返り咲きを決め、同氏が掲げる減税等の景気刺激策への期待から12月４日にダウ工業株30種平均は高値45,073.63米ドルを付けました。トランプ氏が米国大統領に就任後は、関税政策をめぐる不透明感等から米ハイテク株を中心に軟調に推移し、３月末は42,001.76米ドルで取引を終了しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6891文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループの業績は、米国景気の先行きに対する期待や不安、日銀の利上げ、トランプ政権への期待や政策の不透明感などから日米の株式相場が大きく乱高下する環境の中で投資信託の代行手数料、米国株取扱手数料や金融収支が増加しましたが、日本株委託手数料や投資信託の募集手数料が大幅に減少しました。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は緩やかな拡大局面が続きました。しかし、米国で新政権が発足して間もなく浮上した相互関税に係る警戒感が景気後退懸念につながったほか、世界主要各国・地域の分断が進むとの観測が重荷となりました。 このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、投資信託の代行手数料、米国株取扱手数料や金融収支が増加しましたが、日本株委託手数料や投資信託の募集手数料が大幅に減少しました。その結果、 営業収益は112億89百万円 （前連結会計年度比 6.1％減 ）、 経常利益は10億36百万円 （前連結会計年度比 27.8％減 ）と減収減益となりましたが、投資有価証券売却益（特別利益）の計上により、 親会社株主に帰属する当期純利益は26億53百万円 （前連結会計年度比 103.2％増 ）と大幅な増益になりました。 なお、主な内訳は以下のとおりであります。 イ 受入手数料 受入手数料の合計は 85億75百万円 （前連結会計年度比 9.7％減 ）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。 （委託手数料） 当連結会計年度の東証の１日平均売買代金は５兆3,357億円（前連結会計年度比14.1％増）になりました。当社の国内株式委託売買代金は8,682億円（前連結会計年度比5.2％減）、外国株式委託売買代金は562億円（前連結会計年度比2.7％増）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は 36億12百万円 （前連結会計年度比 9.4％減 ）になりました。 （引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料） 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の大幅な増加等により 23百万円 （前連結会計年度比 65.2％増 ）になりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約163文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。