事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約172文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4365文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境の概況 当連結会計年度における世界経済は、総じて着実な成長が続いたものの、米中貿易摩擦や米国連邦準備制度理事会（FRB）の金利見通しの米国経済への影響、欧州経済の予想を上回る減速等、世界経済に対する不確実性が高まりました。 日本経済においては、 年後半から民間の設備投資や輸出といった項目にブレーキがかかっている様子が見受けられ、米中貿易摩擦を中心とした先述の事項の影響を受けました。 このような環境下、 国内株式市場において、日経平均株価は期初21,441.57円で始まり、米中貿易摩擦の一時的な後退等を支援材料に10月上旬には24,000円台を突破する場面がありました。しかし、その後は米中貿易摩擦に起因する世界経済の減速が意識されたことや、米国株式市場の下落、英国のEU離脱問題の混迷化等を背景に円高が進行したこともあって、日本株式にとっては厳しい環境となり、12月下旬に日経平均株価は一時18,000円台まで下落しました。その後は戻り歩調となり、３月末の日経平均株価は21,205.81円で取引を終了しました。 米国株式市場においては、 主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初24,076.60米ドルで始まりました。９月末までは比較的米中貿易摩擦による影響が軽度とされるハイテク関連や小型株への資金流入が目立っておりましたが、米国長期国債の利回りが急上昇したこと等を背景に不安定な展開となりました。11月の米国中間選挙では予想通り民主党が下院を制し、共和党が上院の過半数を維持したことから政治を巡る不透明感が薄れ、一時的に買い戻される場面もありましたが、12月の米国連邦公開市場委員会（FOMC）で示したFRBの利上げ姿勢がタカ派と受け止められ、年末にかけて急落しました。しかし、年明けからFRBが一転して利上げ慎重姿勢に転じたことや米中貿易協議に進展が報じられたことから相場への安心感が広がり、３月末のダウ工業株30種平均は25,928.68米ドルで取引を終了しました。 当社が注力している中国・香港株式市場においては 、 主要株価指数であるハンセン指数は期初29,927.88ポイントで始まりました。５月14日に高値31,592.56ポイントまで上昇しましたが、米中貿易摩擦に対する先行き不透明感等を材料に６月中旬まで30,000ポイントから31,500ポイント近辺での方向感に乏しい展開となりました。6月後半以降は米国の中国製品に対する追加関税措置の発動に加え、中国国内の弱い経済指標や米国の利上げへの警戒感等が投資家心理の重荷となり、ハンセン指数は10月30日に24,540.63ポイントの安値をつけました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4365文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境の概況 当連結会計年度における世界経済は、総じて着実な成長が続いたものの、米中貿易摩擦や米国連邦準備制度理事会（FRB）の金利見通しの米国経済への影響、欧州経済の予想を上回る減速等、世界経済に対する不確実性が高まりました。 日本経済においては、 年後半から民間の設備投資や輸出といった項目にブレーキがかかっている様子が見受けられ、米中貿易摩擦を中心とした先述の事項の影響を受けました。 このような環境下、 国内株式市場において、日経平均株価は期初21,441.57円で始まり、米中貿易摩擦の一時的な後退等を支援材料に10月上旬には24,000円台を突破する場面がありました。しかし、その後は米中貿易摩擦に起因する世界経済の減速が意識されたことや、米国株式市場の下落、英国のEU離脱問題の混迷化等を背景に円高が進行したこともあって、日本株式にとっては厳しい環境となり、12月下旬に日経平均株価は一時18,000円台まで下落しました。その後は戻り歩調となり、３月末の日経平均株価は21,205.81円で取引を終了しました。 米国株式市場においては、 主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初24,076.60米ドルで始まりました。９月末までは比較的米中貿易摩擦による影響が軽度とされるハイテク関連や小型株への資金流入が目立っておりましたが、米国長期国債の利回りが急上昇したこと等を背景に不安定な展開となりました。11月の米国中間選挙では予想通り民主党が下院を制し、共和党が上院の過半数を維持したことから政治を巡る不透明感が薄れ、一時的に買い戻される場面もありましたが、12月の米国連邦公開市場委員会（FOMC）で示したFRBの利上げ姿勢がタカ派と受け止められ、年末にかけて急落しました。しかし、年明けからFRBが一転して利上げ慎重姿勢に転じたことや米中貿易協議に進展が報じられたことから相場への安心感が広がり、３月末のダウ工業株30種平均は25,928.68米ドルで取引を終了しました。 当社が注力している中国・香港株式市場においては 、 主要株価指数であるハンセン指数は期初29,927.88ポイントで始まりました。５月14日に高値31,592.56ポイントまで上昇しましたが、米中貿易摩擦に対する先行き不透明感等を材料に６月中旬まで30,000ポイントから31,500ポイント近辺での方向感に乏しい展開となりました。6月後半以降は米国の中国製品に対する追加関税措置の発動に加え、中国国内の弱い経済指標や米国の利上げへの警戒感等が投資家心理の重荷となり、ハンセン指数は10月30日に24,540.63ポイントの安値をつけました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5863文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの業績は、日本株に加え、米国株、中国株の取引高が減少したこと等により、営業収益は105億13百万円（前連結会計年度比66.6％）、経常損失は11億52百万円（前連結会計年度は30億25百万円の経常利益）、また、基幹システム移行費用７億25百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は24億78百万円（前連結会計年度は18億33百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）になりました。 なお、主な内訳は以下のとおりであります。 イ 受入手数料 受入手数料の合計は66億92百万円（前連結会計年度比70.8％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。 （委託手数料） 当連結会計年度の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆8,911億円（前連結会計年度比95.9％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は8,362億円（前連結会計年度比64.5％）、外国株式委託売買代金は481億円（前連結会計年度比54.2％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は27億99百万円（前連結会計年度比61.3％）になりました。 （引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料） 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少等により32百万円（前連結会計年度比40.0％）になりました。 （募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料） 主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が764億円（前連結会計年度比65.0％）に減少したため20億80百万円（前連結会計年度比67.3％）になりました。 （その他の受入手数料） 証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,084億円（前連結会計年度比98.4％）に減少したものの、生命保険代理店手数料が前連結会計年度比88百万円増加したため17億80百万円（前連結会計年度比103.7％）になりました。 ロ トレーディング損益 トレーディング損益は米国株の売買代金の減少等により株券等が24億64百万円（前連結会計年度比69.0％）、外国債券売買損益の増加等により債券等が４億15百万円（前連結会計年度比101.2％）、中国株取引や外国債券の償還に係る為替手数料の減少等によりその他が５億40百万円（前連結会計年度比27.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約161文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。