事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約172文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2667文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境の概況 当連結会計年度における世界経済は、引き続き新型コロナウイルスやその変異株の感染拡大と経済活動正常化の舵取りとの間で困難な状況が続きました。更に、米国の金融政策と金利動向、ロシアによるウクライナ侵攻、中国における新型コロナウイルス感染拡大などの諸問題の先行き不透明感に対して神経質な展開が続きました。足元は、金融政策の方向性や上記のような諸問題への警戒感も燻り、依然として予断を許さぬ状況が継続しておりますが、ウィズコロナの経済活動正常化に伴って世界経済は徐々に再度の成長局面へと回帰していく事が期待されます。 このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初29,441.91円で始まりました。堅調な米国株式市場などを背景に日経平均株価は上昇し、４月６日に30,208.89円を付けました。その後、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大や米国金融緩和縮小などが懸念され日経平均株価は下落し、８月20日に26,954.81円を付けました。 その後は菅首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことをきっかけに日経平均株価は上昇、９月14日には高値30,795.78円を付けました。しかし新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大などが懸念され日経平均株価は下落し、12月３日に27,588.61円を付けました。 年明け後は米国金融政策の引き締め前倒し観測やロシアのウクライナ侵攻を受け、日経平均株価は３月９日に安値24,681.74円まで売られる場面がありました。その後は米国金融政策への不透明感が和らいだこと等や円安の進行を背景に買い戻され、３月末の日経平均株価は27,821.43円で取引を終了しました。 米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初33,054.58米ドルで始まり、景気回復への期待感や堅調な企業決算などを背景に緩やかな上昇基調が続きました。11月から12月半ばにかけては、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大や金融政策正常化前倒し観測により、ダウ工業株30種平均は不安定な値動きとなりました。年明け後は12月のＦＯＭＣ議事録公表以降、金融引締め懸念の高まりから調整色が鮮明となり、２月24日にはロシアのウクライナ侵攻をうけ一時32,272.64米ドルまで売られる場面もありました。その後も資源高への懸念などから軟調に推移しましたが、３月15日以降は期末のリバランス等から戻りを試す展開となり、３月末にダウ工業株30種平均は34,678.35米ドルで取引を終了しました。 当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初28,594.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2667文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境の概況 当連結会計年度における世界経済は、引き続き新型コロナウイルスやその変異株の感染拡大と経済活動正常化の舵取りとの間で困難な状況が続きました。更に、米国の金融政策と金利動向、ロシアによるウクライナ侵攻、中国における新型コロナウイルス感染拡大などの諸問題の先行き不透明感に対して神経質な展開が続きました。足元は、金融政策の方向性や上記のような諸問題への警戒感も燻り、依然として予断を許さぬ状況が継続しておりますが、ウィズコロナの経済活動正常化に伴って世界経済は徐々に再度の成長局面へと回帰していく事が期待されます。 このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初29,441.91円で始まりました。堅調な米国株式市場などを背景に日経平均株価は上昇し、４月６日に30,208.89円を付けました。その後、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大や米国金融緩和縮小などが懸念され日経平均株価は下落し、８月20日に26,954.81円を付けました。 その後は菅首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことをきっかけに日経平均株価は上昇、９月14日には高値30,795.78円を付けました。しかし新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大などが懸念され日経平均株価は下落し、12月３日に27,588.61円を付けました。 年明け後は米国金融政策の引き締め前倒し観測やロシアのウクライナ侵攻を受け、日経平均株価は３月９日に安値24,681.74円まで売られる場面がありました。その後は米国金融政策への不透明感が和らいだこと等や円安の進行を背景に買い戻され、３月末の日経平均株価は27,821.43円で取引を終了しました。 米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初33,054.58米ドルで始まり、景気回復への期待感や堅調な企業決算などを背景に緩やかな上昇基調が続きました。11月から12月半ばにかけては、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大や金融政策正常化前倒し観測により、ダウ工業株30種平均は不安定な値動きとなりました。年明け後は12月のＦＯＭＣ議事録公表以降、金融引締め懸念の高まりから調整色が鮮明となり、２月24日にはロシアのウクライナ侵攻をうけ一時32,272.64米ドルまで売られる場面もありました。その後も資源高への懸念などから軟調に推移しましたが、３月15日以降は期末のリバランス等から戻りを試す展開となり、３月末にダウ工業株30種平均は34,678.35米ドルで取引を終了しました。 当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初28,594.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6533文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 なお、当社グループは、第３四半期までは堅調に推移しましたが１月以降、ロシアによるウクライナ侵攻等を受け、投資マインドが低下したことにより外国証券や投資信託の収益が減少したため、前連結会計年度と比べ営業収益等は減少しました。将来において新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の停滞、投資家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績に影響を与える可能性がありますが、当社グループは、感染症対策の充実やワクチンの開発等を通して、この影響は限定的であると考えております。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの業績は、第３四半期までは堅調に推移しましたが１月以降、ロシアによるウクライナ侵攻等を受け、投資マインドが低下したことにより外国証券や投資信託の収益が減少したため営業収益は108億63百万円（前連結会計年度比9.2％減）、経常利益は５億79百万円（前連結会計年度比48.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億75百万円（前連結会計年度比6.6％減）になりました。 なお、主な内訳は以下のとおりであります。 イ 受入手数料 受入手数料の合計は86億９百万円（前連結会計年度比2.4％減）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。 （委託手数料） 当連結会計年度の東証一・二部の１日平均売買代金は３兆1,978億円（前連結会計年度比12.0％増）になりました。当社の国内株式委託売買代金は7,151億円（前連結会計年度比6.1％減）、外国株式委託売買代金は813億円（前連結会計年度比23.5％減）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は31億40百万円（前連結会計年度比14.3％減）になりました。 （引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料） 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の増加等により１億18百万円（前連結会計年度比523.3％増）になりました。 （募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料） 主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が1,143億円（前連結会計年度比4.1％減）に減少したため31億93百万円（前連結会計年度比5.3％減）になりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約161文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。