事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約172文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2538文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境の概況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスやその変異株の感染拡大と経済運営の正常化の舵取りとの間で未曽有の困難な状況に直面しました。一方で、世界各国政府や中央銀行による積極的な財政・金融政策が実行されていることや、ワクチン接種が進行していることもあり、期初の想定に比べ世界経済は早期に持ち直すことができました。依然として予断を許さぬ状況が続いておりますが、世界経済は徐々に再度の成長局面へと回帰していくことが示唆されています。 このような環境下、 国内株式市場において、日経平均株価は期初18,686.12円で始まりました。新型コロナウイルス感染症の影響により国内で緊急事態宣言が発出されたことから、一時的に景気の先行きに対する懸念が強まりました。その後は、各国の金融・経済対策への期待や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種開始などを背景に日経平均株価は上昇し、２月16日に高値30,714.52円を付け、３月末の日経平均株価は29,178.80円で取引を終了しました。 米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初21,227.38米ドルで始まりました。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への期待感からハイテク株が戻りを主導する相場展開となりました。９月以降は米中対立の先鋭化と米国大統領選挙を控え26,000米ドル前半から29,000米ドル前半でもみ合う場面も見られましたが、11月に入ると一般投票でのバイデン大統領候補の勝利が濃厚となり、民主党主導での大型経済対策への期待感が高まったことに加え、ファイザー社やモデルナ社といった米国製薬企業が相次いでワクチンの良好な治験結果を発表したことから、経済活動の再開期待が高まり、これまで物色から外れていたバリュー株にも資金が流入し30,000米ドルの大台の定着を目指す展開となりました。２月に入り米国金利上昇が加速すると、これまで相場を牽引してきた高バリュエーションの成長株が調整する展開となりましたがバリュー株の物色は継続し、ナスダック総合指数の調整を横目にダウ工業株30種平均は堅調に推移し、３月29日に高値33,259.00米ドルを付け、３月末のダウ工業株30種平均は32,981.55米ドルで取引を終了しました 。 当社が注力している 中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初23,365.90ポイントで始まりました。４月から６月後半にかけては米国株高や中国の経済活動正常化期待、米中対立への警戒などを材料に22,500ポイントから25,000ポイント近辺での動きとなりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2538文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境の概況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスやその変異株の感染拡大と経済運営の正常化の舵取りとの間で未曽有の困難な状況に直面しました。一方で、世界各国政府や中央銀行による積極的な財政・金融政策が実行されていることや、ワクチン接種が進行していることもあり、期初の想定に比べ世界経済は早期に持ち直すことができました。依然として予断を許さぬ状況が続いておりますが、世界経済は徐々に再度の成長局面へと回帰していくことが示唆されています。 このような環境下、 国内株式市場において、日経平均株価は期初18,686.12円で始まりました。新型コロナウイルス感染症の影響により国内で緊急事態宣言が発出されたことから、一時的に景気の先行きに対する懸念が強まりました。その後は、各国の金融・経済対策への期待や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種開始などを背景に日経平均株価は上昇し、２月16日に高値30,714.52円を付け、３月末の日経平均株価は29,178.80円で取引を終了しました。 米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初21,227.38米ドルで始まりました。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への期待感からハイテク株が戻りを主導する相場展開となりました。９月以降は米中対立の先鋭化と米国大統領選挙を控え26,000米ドル前半から29,000米ドル前半でもみ合う場面も見られましたが、11月に入ると一般投票でのバイデン大統領候補の勝利が濃厚となり、民主党主導での大型経済対策への期待感が高まったことに加え、ファイザー社やモデルナ社といった米国製薬企業が相次いでワクチンの良好な治験結果を発表したことから、経済活動の再開期待が高まり、これまで物色から外れていたバリュー株にも資金が流入し30,000米ドルの大台の定着を目指す展開となりました。２月に入り米国金利上昇が加速すると、これまで相場を牽引してきた高バリュエーションの成長株が調整する展開となりましたがバリュー株の物色は継続し、ナスダック総合指数の調整を横目にダウ工業株30種平均は堅調に推移し、３月29日に高値33,259.00米ドルを付け、３月末のダウ工業株30種平均は32,981.55米ドルで取引を終了しました 。 当社が注力している 中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初23,365.90ポイントで始まりました。４月から６月後半にかけては米国株高や中国の経済活動正常化期待、米中対立への警戒などを材料に22,500ポイントから25,000ポイント近辺での動きとなりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6742文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 なお、当社グループは、 期初は新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動自粛の影響を受けて低迷したものの、2020年５月の緊急事態宣言解除後は、当社限定の中国株ファンドの販売が好調に推移し、また、マーケット環境が好転したことにより、前連結会計年度と比べ営業収益等は増加しました。将来において新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の停滞、投資家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績に影響を与える可能性がありますが、当社グループは、感染症対策の充実やワクチンの開発等を通して、この影響は限定的であると考えております。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの業績は、 期初は新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動自粛の影響を受けて低迷したものの、2020年５月の緊急事態宣言解除後は、当社限定の中国株ファンドの販売が好調に推移し、また、マーケット環境が好転したことにより、投信募集手数料および委託手数料が増加したため 営業収益は119億66百万円（前連結会計年度比123.3％）、経常利益は11億30百万円（前連結会計年度は11億48百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億37百万円（前連結会計年度は６億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）になりました。 なお、主な内訳は以下のとおりであります。 イ 受入手数料 受入手数料の合計は88億21百万円（前連結会計年度比130.0％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。 （委託手数料） 当連結会計年度の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆8,528億円（前連結会計年度比107.9％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は7,623億円（前連結会計年度比122.8％）、外国株式委託売買代金は1,064億円（前連結会計年度比189.6％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は36億65百万円（前連結会計年度比147.7％）になりました。 （引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料） 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は債券の引受高の減少等により18百万円（前連結会計年度比39.5％）になりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約161文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。