事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約172文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3998文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境の概況 当連結会計年度における世界経済は、年前半は欧州各国の選挙を控え政治の不透明感や北朝鮮情勢の緊迫化等が重荷となりましたが、世界景気の回復と堅調な企業業績を背景に緩やかに拡大しました。年後半はトランプ政権による政策期待が追い風となり、主要株式指数が過去最高値を更新したものの、米中の貿易問題等の地政学的リスクが意識されました。 日本経済においては、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融政策と政府の経済政策により景気の拡大が続きました。 このような環境下、国内株式市場において日経平均株価は、期初18,988円で始まり、海外投資家等からの買い越しが膨らんだこと等から、10月には戦後東証再開以来初めてとなる16営業日連騰を記録しました。その後日経平均株価は、平成30年１月に世界的な株高を受けて24,000円を突破する場面もありましたが、米中貿易問題等から不安定な動きとなり、３月末の日経平均株価は21,454円30銭で取引を終了しました。 米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初20,665.17米ドルで始まりました。拡大が続く米国経済、低インフレ、企業業績拡大期待の高まりが相場を押し上げ、ダウ工業株30種平均は緩やかな上昇を続けました。また、FRBによる金融政策の正常化が市場との対話により慎重に行われたことも株式市場では好感され、年末には税制改革法が成立するなど、米国の政策進展への期待が高まりました。しかし、２月に入るとインフレ加速への懸念やボラティリティの急騰からポジション調整が進みました。その後も米中貿易摩擦への懸念などが上値を抑え、３月末のダウ工業株30種平均は24,103.11米ドルで取引を終了しました。 当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は、期初24,236.56ポイントで始まった後、シリアや朝鮮半島情勢の緊迫などが上値を抑える要因となり、４月19日に23,723.87ポイントの安値を付けました。その後は、投資家のリスク回避姿勢の和らぎに加え、中国の国有企業改革の加速見通しや「一帯一路」政策に対する期待感などを背景に徐々に下値を切り上げる展開となりました。中国本土からの資金流入や好調な米国株式市場、企業業績の改善期待もあり、ハンセン指数は１月26日に約10年３カ月ぶりの高値となる33,223.58ポイントをつけました。その後は海外株式市場が軟調な展開となり、２月９日に29,507.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3998文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境の概況 当連結会計年度における世界経済は、年前半は欧州各国の選挙を控え政治の不透明感や北朝鮮情勢の緊迫化等が重荷となりましたが、世界景気の回復と堅調な企業業績を背景に緩やかに拡大しました。年後半はトランプ政権による政策期待が追い風となり、主要株式指数が過去最高値を更新したものの、米中の貿易問題等の地政学的リスクが意識されました。 日本経済においては、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融政策と政府の経済政策により景気の拡大が続きました。 このような環境下、国内株式市場において日経平均株価は、期初18,988円で始まり、海外投資家等からの買い越しが膨らんだこと等から、10月には戦後東証再開以来初めてとなる16営業日連騰を記録しました。その後日経平均株価は、平成30年１月に世界的な株高を受けて24,000円を突破する場面もありましたが、米中貿易問題等から不安定な動きとなり、３月末の日経平均株価は21,454円30銭で取引を終了しました。 米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初20,665.17米ドルで始まりました。拡大が続く米国経済、低インフレ、企業業績拡大期待の高まりが相場を押し上げ、ダウ工業株30種平均は緩やかな上昇を続けました。また、FRBによる金融政策の正常化が市場との対話により慎重に行われたことも株式市場では好感され、年末には税制改革法が成立するなど、米国の政策進展への期待が高まりました。しかし、２月に入るとインフレ加速への懸念やボラティリティの急騰からポジション調整が進みました。その後も米中貿易摩擦への懸念などが上値を抑え、３月末のダウ工業株30種平均は24,103.11米ドルで取引を終了しました。 当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は、期初24,236.56ポイントで始まった後、シリアや朝鮮半島情勢の緊迫などが上値を抑える要因となり、４月19日に23,723.87ポイントの安値を付けました。その後は、投資家のリスク回避姿勢の和らぎに加え、中国の国有企業改革の加速見通しや「一帯一路」政策に対する期待感などを背景に徐々に下値を切り上げる展開となりました。中国本土からの資金流入や好調な米国株式市場、企業業績の改善期待もあり、ハンセン指数は１月26日に約10年３カ月ぶりの高値となる33,223.58ポイントをつけました。その後は海外株式市場が軟調な展開となり、２月９日に29,507.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5631文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの業績は、米国株・中国株の取引が活況であったこと等から、営業収益は157億67百万円（前連結会計年度比123.4％）、経常利益は30億25百万円（前連結会計年度比307.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億33百万円（前連結会計年度比279.4％）になりました。 なお、主な内訳は以下のとおりであります。 イ 受入手数料 受入手数料の合計は94億52百万円（前連結会計年度比116.2％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。 （委託手数料） 当連結会計年度の東証一・二部の１日平均売買代金は３兆134億円（前連結会計年度比117.1％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は１兆2,950億円（前連結会計年度比108.3％）、外国株式委託売買代金は888億円（前連結会計年度比357.1％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は45億66百万円（前連結会計年度比116.4％）になりました。 （引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料） 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高等の増加により81百万円（前連結会計年度比136.8％）になりました。 （募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料） 主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が1,175億円（前連結会計年度比122.1％）に増加したため30億87百万円（前連結会計年度比121.6％）になりました。 （その他の受入手数料） 証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,117億円（前連結会計年度比103.0％）に増加したため17億17百万円（前連結会計年度比106.4％）になりました。 ロ トレーディング損益 トレーディング損益は米国株の売買が好調であったことから株券等が35億68百万円（前連結会計年度比146.3％）、外国債券の販売額の減少等により債券等が４億10百万円（前連結会計年度比65.0％）、中国株取引に係る為替手数料の増加等によりその他が19億85百万円（前連結会計年度比152.8％）で合計59億64百万円（前連結会計年度比136.5％）になりました。 ハ 金融収支 金融収益は受取利息の増加等により３億50百万円（前連結会計年度比126.3％）になりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約161文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。