事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約172文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2519文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境の概況 当連結会計年度における世界経済は、依然としてロシアによるウクライナ侵攻等の諸問題の先行き不透明感があるものの、ゼロコロナ政策を続けていた中国がウィズコロナへ方針転換をするなど世界的に経済活動正常化へ向かいつつあります。その一方で記録的なインフレを抑制するため、各国の中央銀行が利上げを行っており、世界的に景気悪化懸念が強まっております。 このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初27,624.11円で始まりました。為替市場での円安・ドル高を背景に輸出採算の改善期待などから日経平均株価は上昇し、６月９日に高値28,389.75円まで上昇する場面がありました。その後、各国中央銀行の利上げ発表が相次いだことから景気減速懸念が強まり、日経平均株価は６月20日に安値25,520.23円まで下落しました。８月半ばにかけては米ＦＲＢによる利上げ加速への警戒感が後退したことから株価は大きく上昇、日経平均は８月17日には高値29,222.77円を付けました。その後も、米利上げ鈍化観測や世界的な景気後退懸念等を織り込みながら、広めのレンジ内を推移する展開となりました。期末にかけては、欧米の金融システム不安から一時的に調整場面となりましたが、各国金融当局の迅速な対応もあり懸念は後退し、期末の日経平均株価は28,041.48円で取引を終了しました。 米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初34,740.89米ドルで始まりました。４月21日に高値35,492.22米ドルを付けて以降、インフレ抑制を目指すＦＲＢの利上げにより米10年債利回りが上昇し、ダウ工業株30種平均は下落基調となり、10月13日に安値28,660.94米ドルを付けました。その後底堅い７～９月期決算を受けて戻りを試す展開となり、34,000米ドル近辺まで株価回復後は安定的に推移し、2023年３月より、シリコンバレー銀行破綻 に端を発する米銀システム不安により神経質な値動きとなり、期末のダウ工業株30種平均は33,274.15米ドルで取引を終了しました。 当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は期初21,693.10ポイントで始まりました。６月１日には上海市がロックダウンを解除したことを受け投資家心理が好転し、ハンセン指数は６月28日に22,449.31ポイントの高値を付けました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2519文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境の概況 当連結会計年度における世界経済は、依然としてロシアによるウクライナ侵攻等の諸問題の先行き不透明感があるものの、ゼロコロナ政策を続けていた中国がウィズコロナへ方針転換をするなど世界的に経済活動正常化へ向かいつつあります。その一方で記録的なインフレを抑制するため、各国の中央銀行が利上げを行っており、世界的に景気悪化懸念が強まっております。 このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初27,624.11円で始まりました。為替市場での円安・ドル高を背景に輸出採算の改善期待などから日経平均株価は上昇し、６月９日に高値28,389.75円まで上昇する場面がありました。その後、各国中央銀行の利上げ発表が相次いだことから景気減速懸念が強まり、日経平均株価は６月20日に安値25,520.23円まで下落しました。８月半ばにかけては米ＦＲＢによる利上げ加速への警戒感が後退したことから株価は大きく上昇、日経平均は８月17日には高値29,222.77円を付けました。その後も、米利上げ鈍化観測や世界的な景気後退懸念等を織り込みながら、広めのレンジ内を推移する展開となりました。期末にかけては、欧米の金融システム不安から一時的に調整場面となりましたが、各国金融当局の迅速な対応もあり懸念は後退し、期末の日経平均株価は28,041.48円で取引を終了しました。 米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初34,740.89米ドルで始まりました。４月21日に高値35,492.22米ドルを付けて以降、インフレ抑制を目指すＦＲＢの利上げにより米10年債利回りが上昇し、ダウ工業株30種平均は下落基調となり、10月13日に安値28,660.94米ドルを付けました。その後底堅い７～９月期決算を受けて戻りを試す展開となり、34,000米ドル近辺まで株価回復後は安定的に推移し、2023年３月より、シリコンバレー銀行破綻 に端を発する米銀システム不安により神経質な値動きとなり、期末のダウ工業株30種平均は33,274.15米ドルで取引を終了しました。 当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は期初21,693.10ポイントで始まりました。６月１日には上海市がロックダウンを解除したことを受け投資家心理が好転し、ハンセン指数は６月28日に22,449.31ポイントの高値を付けました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 なお、当社グループの業績は、地政学上のリスク、インフレの進行や利上げ等によるリセッションリスクが投資家の投資マインドを低下させ、投資信託や外国証券の手数料が減少し、前連結会計年度と比べ営業収益等は減少しました。市場環境の改善の兆しが見え始めていることから、当社グループへの影響は限定的であると考えております。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの業績は、地政学上のリスク、インフレの進行や利上げ等によるリセッションリスクが投資家の投資マインドを低下させ、投資信託や外国証券の手数料が 減少したため 営業収益は83億41百万円（前連結会計年度比23.2％減）、経常損失は16億60百万円（前連結会計年度は５億79百万円の経常利益）、投資有価証券売却益はあったものの、減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は29億55百万円（前連結会計年度は８億75百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）になりました。 なお、主な内訳は以下のとおりであります。 イ 受入手数料 受入手数料の合計は71億39百万円（前連結会計年度比17.0％減）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。 （委託手数料） 当連結会計年度の東証の１日平均売買代金は３兆4,998億円（前連結会計年度比9.4％増）になりました。当社の国内株式委託売買代金は6,931億円（前連結会計年度比3.0％減）、外国株式委託売買代金は405億円（前連結会計年度比50.1％減）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は27億44百万円（前連結会計年度比12.5％減）になりました。 （引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料） 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少等により82百万円（前連結会計年度比30.3％減）になりました。 （募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料） 主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が806億円（前連結会計年度比29.4％減）に減少したため22億32百万円（前連結会計年度比30.0％減）になりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約161文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。