事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2987文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2024年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社10社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、サンリアルティ株式会社、SUN Digital Transformation株式会社、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、株式会社Martial ACE Holdings、サンテック株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.、マース株式会社、CONQUER株式会社、サンエナジー株式会社)、非連結子会社４社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田不動産管理、株式会社鰻福亭ホールディングス、株式会社BRネクスト）、持分法適用関連会社１社（株式会社G-TECH）、持分法非適用関連会社１社（TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。 （事業系統図) ＜主要な関係会社の状況＞ ・鳥取カントリー倶楽部株式会社 鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。 ・サンリアルティ株式会社 大阪府大阪市を拠点に地方創生・地域活性化事業を営む会社であります。 ・SUN Digital Transformation株式会社 大阪府大阪市を拠点に企業の管理事務DX化の推進サポート事業を営む会社であります。 ・山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社 山口県山陽小野田市を拠点にバイオマス発電にかかる事業を営む会社であります。 ・株式会社Martial ACE Holdings 大阪府大阪市を拠点に蓄電池システム販売・建設業を営む会社であります。 ・サンテック株式会社 東京都港区を拠点に建設業を営む会社であります。 ・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。 ・マース株式会社 函館におけるホテルを所有する会社であります。 (1) 投資事業 投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約635文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題 当社グループは、前述のとおり、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。 当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約635文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題 当社グループは、前述のとおり、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。 当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2886文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により経済活動の正常化が進み、インバウンド需要、雇用・所得環境などの国内経済活動の正常化が進んでいるものの、世界的な金融の引き締め、エネルギー価格の高騰、各国における紛争の長期化、物価上昇による個人消費への影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、金融政策変更に伴う市場への影響等も見極める必要が有り、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。 また、再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。 当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、当社のクリーンエネルギー事業において、太陽光発電並びにバイオマス発電に関するアレンジメント業務の受注や工事の受注が、2024年４月以降にずれ込んだこと等により、売上高 234 百万円（前年同期比38.5％減）となりました。 営業利益及び経常利益につきましては、上記に加え、当社の在庫商品の評価見直しによる評価損失を計上したことで売上原価が増加し売上総利益が減少したこと、持分法による投資損失を計上したこと等により、営業損失は 330 百万円（前年同期は 482 百万円の営業損失）、経常損失は 412 百万円（前年同期は 546 百万円の経常損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、事業会社からの未収入金に対して貸倒引当金を計上したこと、保有する有形固定資産に対して減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は 489 百万円（前年同期は 904 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1118文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 投資事業 アセット マネージメント事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 381,431 381,431 381,431 セグメント間の内部売上高又は振替高 381,431 381,431 381,431 セグメント損失(△) △ 482,122 △ 482,122 △ 482,124 セグメント資産 1,280,791 1,280,791 43,320 1,324,111 セグメント負債 384,059 384,059 384,059 その他の項目 減価償却費 14,982 14,982 636 15,618 支払利息 6,889 6,889 6,889 有形固定資産及び 無形固定資産の増減 △ 378,734 △ 378,734 △ 636 △ 379,371 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額43,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、 主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント負債は、有利子負債のみであります。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 投資事業 アセット マネージメント事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 234,489 234,489 234,489 セグメント間の内部売上高又は振替高 234,489 234,489 234,489 セグメント損失(△) △ 330,799 △ 330,779 △ 330,799 セグメント資産 1,163,486 1,163,486 52,685 1,216,171 セグメント負債 597,191 597,191 597,191 その他の項目 減価償却費 15,083 15,083 683 15,767 支払利息 17,559 17,559 17,559 有形固定資産及び 無形固定資産の増減 △ 303,404 △ 303,404 7,346 △ 296,058 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額52,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、 主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント負債は、有利子負債のみであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1912文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 投資事業 234,489 △38.5 アセットマネージメント事業 その他の事業 合計 234,489 △38.5 (注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （2）財政状態 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ107 百万円減少し、 1,216 百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、 1,062 百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、 153 百万円となりました。 当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ126百万円減少し、 317 百万円となりました。その主な要因は、未収入金が159百万円増加した一方で、現金及び預金が96百万円減少したこと、短期貸付金が100百万円減少したこと、当社において一部回収が困難と思われる貸付金に貸倒引当金を設定したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ18百万円増加し、 898 百万円となりました。その主な要因は、リース資産が147百万円増加した一方で、減損損失累計額が73百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ335百万円増加し、 805 百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が227百万円増加したこと、未払金が51百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ61百万円増加し、 256 百万円となりました。その主な要因は、リース債務が117百万円増加した一方で、長期借入金が36百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ505百万円減少し、 153 百万円となりました。その主な要因は、第13回新株予約権の行使及び第３回転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本剰余金がそれぞれ42百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失489百万円を計上したことにより、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、 96 百万円減少し、 62 百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。…