事業の内容
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/ 原文長 約2676文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2019年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社５社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、サンエステート株式会社、サンエナジー株式会社、ランド・ベスト株式会社）、非連結子会社２社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、SUNKAKU LLC）、持分法非適用関連会社２社（株式会社グローバルウォーカー、TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。 （事業系統図) ＜主要な関係会社の状況＞ ・鳥取カントリー倶楽部株式会社 鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。 ・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。 ・サンエステート株式会社 東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。 ・サンエナジー株式会社 東京都港区を拠点に太陽光発電用地の賃貸を営む会社であります。 ・ランド・ベスト株式会社 東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。 (1) 投資事業 投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。 投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。 (2) アセットマネージメント事業 アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1162文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております 。 現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題 前述のとおり、当社グループは、当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。 国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連 事業に注力すること及び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄与するように努力して参ります。 鳥取カントリー倶楽部につきましては、今期（2020年３月期）も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参ります。 クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安定収益として見込んでおりますが、それ以外においても、現在入ってきている情報を基に、発電事業及び開発事業用地に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。 当期（2019年３月期）に設立した米国子会社であるSUNKAKU社の米国現地におけるアパレルのOEM・物流・販売を軸としたエージェント及びファイナンスサービスを提供する事業を軌道に乗せ、今期の収益に寄与するよう努力して参ります。 また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を行って参りたいと思います。 一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1162文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております 。 現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題 前述のとおり、当社グループは、当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。 国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連 事業に注力すること及び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄与するように努力して参ります。 鳥取カントリー倶楽部につきましては、今期（2020年３月期）も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参ります。 クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安定収益として見込んでおりますが、それ以外においても、現在入ってきている情報を基に、発電事業及び開発事業用地に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。 当期（2019年３月期）に設立した米国子会社であるSUNKAKU社の米国現地におけるアパレルのOEM・物流・販売を軸としたエージェント及びファイナンスサービスを提供する事業を軌道に乗せ、今期の収益に寄与するよう努力して参ります。 また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を行って参りたいと思います。 一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3031文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から、先行きの不透明感に留意する必要があります。 当社グループの主要事業である不動産業界では、好調なオフィス市況、再開発事業の進捗、訪日客の消費・宿泊需要等が牽引し、良好な資金調達環境を背景に不動産投資意欲は引き続き強く、主要都市を中心に上昇基調が継続し、今後も緩やかな上昇が続くと予想されます。不動産売買市場においては、投資意欲は旺盛な一方、投資家の要求利回りを満たす物件供給が少なくなっており、小幅な調整を繰り返しながらも堅調に推移すると予想されます。宿泊施設市場においては、東アジア市場を中心に自然災害による旅行控えが見られましたが、年末までに東アジア市場すべてで前年同月を上回るまでに回復し、2018 年の訪日外客数は、1964年の統計開始以来、最高の約3,000万人となりました。今後、東京オリンピック、大阪万博が予定されており、さらなる宿泊施設需要が見込まれます。 このような市場環境の下、当社グループは、１棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介に加えて、収益不動産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めておりましたが、2019年５月15日開示の「業績予想と実績値との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、金融機関の不正融資問題に端を発した個人資産運用向け不動産事業の低迷の影響を受け、取引先の不動産事業者の経営不振により多額の特別損失を計上することとなりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、2,574百万円となりました。この主な要因は、販売用不動産151百万円、短期貸付金442百万円、長期貸付金372百万円がそれぞれ増加したものの、現金及び預金が606百万円、前渡金222百万円、投資有価証券283百万円がそれぞれ 減少したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、449百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が123百万円減少したものの、短期借入金121百万円が増加したこと等によるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約775文字
(２) セグメント資産の調整額 683,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債は、有利子負債（リース債務を除く）のみであります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 投資事業 アセット マネージメント事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 1,064,938 4,104 1,069,043 1,069,043 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,800 22,800 △ 22,800 1,064,938 26,904 1,091,843 △ 22,800 1,069,043 セグメント利益又は損失(△) 31,448 26,904 58,352 58,352 セグメント資産 2,390,032 2,390,032 184,107 2,574,140 セグメント負債 210,122 141,820 210,122 その他の項目 減価償却費 11,711 707 12,419 支払利息 3,801 3,801 有形固定資産及び 無形固定資産の減少額 △ 129,819 △ 707 △ 130,527 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額184,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、 主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債は、有利子負債（リース債務を除く）のみであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3498文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 投資事業 1,064,938 135.7 アセットマネージメント事業 その他の事業 4,104 合計 1,069,043 135.7 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３ その他の事業の前年同期比については比較の比率として有効でないと思われるため、表示しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて416百万円増加し1,069百万円（前年同期比63.9％増）となりました。その主な要因は、当社において行われた不動産取引の売上高が631百万円あったこと等によるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて5百万円増加し624百万円（前年同期比0.9％増）となりました。その主な要因は、上記取引によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて136百万円増加し、565百万円（前年同期比31.8％増）となりました。その主な要因は、サンエステート株式会社の事業拡大及びランド・ベスト株式会社設立のため人員を増員したことにより役員報酬が13百万円、人件費が53百万円増加したこと等によるものであります。 （営業損益） 当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べて130百万円減少し、58百万円（前年同期比69.1％減）となりました。…