事業の内容
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/ 原文長 約2944文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2023年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社９社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、サンエナジー株式会社、ランド・ベスト株式会社、、マース株式会社、漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合、CONQUER株式会社、セブンスター株式会社、株式会社鰻福亭ホールディングス)、非連結子会社３社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田管理不動産、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社）、持分法適用関連会社１社（株式会社G-TECH）、持分法非適用関連会社１社（TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。 （事業系統図) ＜主要な関係会社の状況＞ ・鳥取カントリー倶楽部株式会社 鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。 ・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。 ・サンエナジー株式会社 東京都港区を拠点に太陽光発電用地の賃貸を営む会社であります。 ・ランド・ベスト株式会社 東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。 ・マース株式会社 東京都港区を拠点に航空運送に関する総代理店業を営む会社であります。 ・漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合 東京都港区を拠点に浮世絵制作業を営む事業組合であります。 ・CONQUER株式会社 東京都港区を拠点に危機管理関連商品を販売する会社であります。 ・セブンスター株式会社 東京都港区を拠点に不動産特定共同事業を営む会社であります。 ・株式会社鰻福亭ホールディングス 東京都港区を拠点に養鰻事業を営む会社であります。 (1) 投資事業 投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約635文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題 当社グループは、前述のとおり、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。 当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約635文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題 当社グループは、前述のとおり、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。 当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2786文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化する中で急激な円安や原材料価格の上昇に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況であります。世界的に環境問題への取り組みが急務である中、わが国でもエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。このような環境下におきまして、クリーンエネルギー事業の重要性は増しております。 不動産売買市場におきましては引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。ホテル観光産業においては、新型コロナウイルス感染者数の抑制とともに人流の回復が進んでおり、今後、政府による水際対策の緩和により回復が期待されますが、現状、インバウンド需要は限定的であり、コロナ前の水準への回復には至っておりません。 なお、第２四半期連結会計期間において、当社子会社サンエナジー株式会社が税務調査を受け、平成29年の取引において修正の指摘があり、法人税の追徴税額77百万円を計上しております。 「投資事業」セグメントにおいて 当社所有の設備を使用した事業に当初計画より大幅な遅れが生じているため、当連結会計年度末において売却いたしました。これにより、第２四半期連結累計期間において計上した減損損失150百万円が減少しております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は 381 百万円（前年同期比1.3％減）、営業損失は 482 百万円（前年同期は 579 百万円の営業損失）、経常損失は 546 百万円（前年同期は 620 百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は 904 百万円（前年同期は 1,246 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて５百万円減少し、 381 百万円（前年同期比1.3％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1152文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 投資事業 アセット マネージメント事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 386,592 386,592 386,592 セグメント間の内部売上高又は振替高 386,592 386,592 386,592 セグメント損失(△) △ 579,122 △ 579,122 △ 579,122 セグメント資産 1,773,333 1,773,333 12,988 1,786,322 セグメント負債 348,887 348,887 348,887 その他の項目 減価償却費 14,518 14,518 637 15,156 支払利息 15,643 15,643 15,643 有形固定資産及び 無形固定資産の増減 324,569 324,569 △ 637 323,931 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額12,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、 主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債は、有利子負債のみであります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 投資事業 アセット マネージメント事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 381,431 381,431 381,431 セグメント間の内部売上高又は振替高 381,431 381,431 381,431 セグメント損失(△) △ 482,122 △ 482,122 △ 482,124 セグメント資産 1,280,791 1,280,791 43,320 1,324,111 セグメント負債 384,059 384,059 384,059 その他の項目 減価償却費 14,982 14,982 636 15,618 支払利息 6,889 6,889 6,889 有形固定資産及び 無形固定資産の増減 △ 378,734 △ 378,734 △ 636 △ 379,371 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額43,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、 主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント負債は、有利子負債のみであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1903文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 投資事業 381,431 △1.33 アセットマネージメント事業 その他の事業 合計 381,431 △1.33 (注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （2）財政状態 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ462 百万円減少し、 1,324 百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、 665 百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、 658 百万円となりました。 当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ135百万円減少し、 443 百万円となりました。その主な要因は、当社において一部回収が困難と思われる貸付金に貸倒引当金を設定したこと、CONQUER社において商品の評価損を計上した一方で、当社において設備の未収の売却代金が増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ326百万円減少し、 880 百万円となりました。その主な要因は、当社において設備を売却したこと、投資有価証券を取得したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ229万円減少し、 470 百万円となりました。その主な要因は、タクトホーム株式会社へ解決金を支払ったこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ11百万円減少し、 195 百万円となりました。その主な要因は、タクトホーム株式会社へ解決金を支払ったこと、長期借入金を返済したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ221百万円減少し、 658 百万円となりました。その主な要因は、新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、 83 百万円増加し、 159 百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。…