事業の内容
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/ 原文長 約2797文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2020年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社８社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、サンエステート株式会社、サンエナジー株式会社、ランド・ベスト株式会社、、マース株式会社、HOKUSAI.260株式会社、漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合）、非連結子会社１社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部）、持分法非適用関連会社２社（株式会社グローバルウォーカー、TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。 （事業系統図) ＜主要な関係会社の状況＞ ・鳥取カントリー倶楽部株式会社 鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。 ・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。 ・サンエステート株式会社 東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。 ・サンエナジー株式会社 東京都港区を拠点に太陽光発電用地の賃貸を営む会社であります。 ・ランド・ベスト株式会社 東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。 ・マース株式会社 東京都港区を拠点に航空運送に関する総代理店業を営む会社であります。 ・HOKUSAI.260株式会社 東京都港区を拠点にイベント業を営む会社であります。 (1) 投資事業 投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。 投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1401文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題 当社グループは、前述のとおり、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。 当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。 （1）既存事業 国内不動産事業におきましては、引き続き、１棟50百万円～100百万円程度の中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産として業者に売却いたします。 また、収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築中に売却いたします。土地取得資金と建築費用の総額で100百万円程度を想定しております。本事業スキームにおける期間は、１物件当たりの取得から売却までのサイトを１ヶ月～６ヶ月を想定しております。 鳥取カントリー倶楽部につきましては、来期（2021年３月期）も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。 （2）新規事業 2019年12月27日開示の「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ ３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の使途 」に記載の新規事業からの収益の獲得を目指してまいります。ただし、新型コロナウイルスの世界的な流行による社会・経済活動への影響もあることから、投資先・投資時期等を再検討することも視野に入れながら、事業を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1401文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題 当社グループは、前述のとおり、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。 当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。 （1）既存事業 国内不動産事業におきましては、引き続き、１棟50百万円～100百万円程度の中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産として業者に売却いたします。 また、収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築中に売却いたします。土地取得資金と建築費用の総額で100百万円程度を想定しております。本事業スキームにおける期間は、１物件当たりの取得から売却までのサイトを１ヶ月～６ヶ月を想定しております。 鳥取カントリー倶楽部につきましては、来期（2021年３月期）も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。 （2）新規事業 2019年12月27日開示の「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ ３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の使途 」に記載の新規事業からの収益の獲得を目指してまいります。ただし、新型コロナウイルスの世界的な流行による社会・経済活動への影響もあることから、投資先・投資時期等を再検討することも視野に入れながら、事業を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3728文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなかで持ち直しの動きがみられたものの、米中を中心とした通商問題の影響による海外経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による外需の減少や生産停止に伴う国際的なサプライチェーンへの影響により、わが国の輸出・生産も減少が続き、さらに政府による外出など多方面への自粛要請に呼応し、国内需要も大幅に減退しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。 当社グループの主要事業である不動産業界では、好調なオフィス市況、再開発事業の進捗、訪日客の消費・宿泊需要等が牽引し、不動産売買市場においても小幅な調整を繰り返しながらも堅調に推移すると予想されておりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。感染症の世界的な拡大による影響により厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きが不透明な状況にあります。 このような市場環境の下、当社グループすべての投資先に対し、それぞれの事業において、先行きが不透明であり、その影響を見積もることが困難であることから保守的に評価を見直し、令和２年７月10日公表の「通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、1,035百万円の特別損失を計上しております。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は507百万円（前年同期比52.6％減）、営業損失は573百万円（前年同期は58百万円の営業利益）、経常損失は734百万円（前年同期は49百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,773百万円（前年同期は484百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて562百万円減少し、507百万円（前年同期比52.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1301文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 投資事業 アセット マネージメント事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 1,064,938 4,104 1,069,043 1,069,043 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,800 22,800 △ 22,800 1,064,938 26,904 1,091,843 △ 22,800 1,069,043 セグメント利益又は損失(△) 31,448 26,904 58,352 58,352 セグメント資産 2,390,032 2,390,032 184,107 2,574,140 セグメント負債 210,122 210,122 210,122 その他の項目 減価償却費 11,711 11,711 707 12,419 支払利息 3,801 3,801 3,801 有形固定資産及び 無形固定資産の減少額 △ 129,819 △ 129,819 △ 707 △ 130,527 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額184,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、 主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債は、有利子負債のみであります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 投資事業 アセット マネージメント事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 507,042 507,042 507,042 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,872 13,872 △ 13,872 507,042 13,872 520,914 △ 13,872 507,042 セグメント利益又は損失(△) △ 587,466 13,872 △ 573,593 △ 573,593 セグメント資産 1,750,962 1,750,962 81,606 1,832,569 セグメント負債 560,548 560,548 560,548 その他の項目 減価償却費 6,973 6,973 796 7,770 支払利息 12,506 12,506 12,506 有形固定資産及び 無形固定資産の増加 167,257 167,257 △ 142 167,115 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2504文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） タクトホーム株式会社 631,320 59.1 株式会社大多喜ソーラー 56,040 11.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）財政状態 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ741百万円減少し、1,832百万円となりました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ299百万円増加し、749百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,040百万円減少し、1,083百万円となりました。 当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ872百万円減少し、261百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が119百万円減少したこと、ａ 経営成績の分析（特別損益）に記載のとおり前渡金及び短期貸付金の評価を見直した結果、貸倒引当金を設定いたしました。このことにより、それぞれ41百万円、556百万円減少したこと、また、同様に（売上総利益）に記載のとおり子会社ランド・ベスト社における販売用不動産の評価替えによる売上原価32百万円を計上したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ130百万円増加し、1,570百万円となりました。その主な要因は、第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の使途」に記載の米国ハワイの農地を取得したことにより200百万円増加したこと、ａ 経営成績の分析（特別損益）に記載のとおり当社の出資する「社会課題解決ビジネス成長ファンド（CVC-FUND）」の出資先である事業会社３社の評価についても、当該事業会社３社の現在及び今後の事業において、先行きが不透明であり、その影響を見積もることが困難であることから、当該ファンドの評価の見直し、当該ファンドに対する当社の出資持分に対し投資有価証券評価損を計上したことから207百万円減少したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ318百万円増加し、604百万円となりました。その主な要因は、当社及びランド・ベスト株式会社において短期の借入金をしたことから358百万円増加したこと等によるものであります。…