事業の内容
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/ 原文長 約2759文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、平成29年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社８社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合、NQ屋台街有限責任事業組合及び合同会社NQ屋台村、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、SUN BIOMASS PTE.LTD.、SGPEジャパン株式会社）、非連結子会社２社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、燦フーズ株式会社）、持分法非適用関連会社２社（株式会社グローバルウォーカー、TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。 (事業系統図) ＜主要な関係会社の状況＞ ・鳥取カントリー倶楽部株式会社 鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。 ・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントと行う会社であります。なお、SUN BIOMASS PTE.LTD.、SGPEジャパン株式会社は同社の100%子会社であります。 (1) 投資事業 投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。 投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。 (2) アセットマネージメント事業 アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。 具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1772文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失249百万円、経常損失322百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,008百万円を計上しております。 当連結会計年度において、５月、11月と２回の第三者割当を行ったことにより、財務基盤の強化及びあらたな投資資金の確保し、本資金を国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資を進めておりますが、収益基板の確立には至っておりません。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社は、以下の４つの事業の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図って参ります。 （1）不動産事業への出資 本取組は、基本的に不動産ファンドを組成して取得することを企図し、１本100百万円前後の規模の不動産ファン ドを組成し、ファンド組成に係る資金及び不動産取得及び開発に係る資金を、当該SPVの設立時の資本金及び設立後 のエクイティ出資金の一部等にて拠出し、残額分は当社の投資家ネットワークにおける投資家からの出資による調達を予定しております。 本取組による当社の収益として、流動化スキームのアレンジメント業務に対する報酬、アセットマネジメント業務 に対する報酬、配当及びファンドのエグジット時のキャピタルゲインを見込みます。 また、エグジット後もアセットマネジメント業務を継続して請負うケースも想定できます。 （2）販売用不動産取得 本事業は、第１のスキームとして、１棟50百万円～100百万円程度の中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産として個人向けに売却いたします。 また、第２のスキームは、エンドユーザー向け収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築 中に売却いたします。 土地取得資金と建築費用の総額で100百万円程度を想定しております。 本事業スキームにおける期間は、１物件当たりの取得から売却までのサイトを１ヶ月～６ヶ月を想定しております。 （3）海外エネルギー関連事業における投資 引き続き、SGPE社を通じて、以下の３つの事業を中心に、東南アジアでのバイオマス原料の製造・販売やバイオマス発電事業等のエネルギー関連事業について、タイの証券会社や国内外の事業会社と協議を続けながら、現地企業とのジョイントベンチャーにより行って参ります。 1. 東南アジアにおけるバイオマス燃料の製造販売 2. 東南アジアでのバイオマス燃料を使った発電事業 3.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1772文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失249百万円、経常損失322百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,008百万円を計上しております。 当連結会計年度において、５月、11月と２回の第三者割当を行ったことにより、財務基盤の強化及びあらたな投資資金の確保し、本資金を国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資を進めておりますが、収益基板の確立には至っておりません。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社は、以下の４つの事業の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図って参ります。 （1）不動産事業への出資 本取組は、基本的に不動産ファンドを組成して取得することを企図し、１本100百万円前後の規模の不動産ファン ドを組成し、ファンド組成に係る資金及び不動産取得及び開発に係る資金を、当該SPVの設立時の資本金及び設立後 のエクイティ出資金の一部等にて拠出し、残額分は当社の投資家ネットワークにおける投資家からの出資による調達を予定しております。 本取組による当社の収益として、流動化スキームのアレンジメント業務に対する報酬、アセットマネジメント業務 に対する報酬、配当及びファンドのエグジット時のキャピタルゲインを見込みます。 また、エグジット後もアセットマネジメント業務を継続して請負うケースも想定できます。 （2）販売用不動産取得 本事業は、第１のスキームとして、１棟50百万円～100百万円程度の中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産として個人向けに売却いたします。 また、第２のスキームは、エンドユーザー向け収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築 中に売却いたします。 土地取得資金と建築費用の総額で100百万円程度を想定しております。 本事業スキームにおける期間は、１物件当たりの取得から売却までのサイトを１ヶ月～６ヶ月を想定しております。 （3）海外エネルギー関連事業における投資 引き続き、SGPE社を通じて、以下の３つの事業を中心に、東南アジアでのバイオマス原料の製造・販売やバイオマス発電事業等のエネルギー関連事業について、タイの証券会社や国内外の事業会社と協議を続けながら、現地企業とのジョイントベンチャーにより行って参ります。 1. 東南アジアにおけるバイオマス燃料の製造販売 2. 東南アジアでのバイオマス燃料を使った発電事業 3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約679文字
(４) 全社資産に係る減価償却費及び本社の支払利息は、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント負債は、有利子負債（リース債務を除く）のみであります。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 投資事業 アセット マネージメント事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 271,651 1,320 16,871 289,842 289,842 セグメント間の内部売上高又は振替高 240 600 840 △ 840 271,651 1,560 17,471 290,682 △ 840 289,842 セグメント利益又は損失(△) △ 283,478 1,320 16,319 △ 265,838 16,072 △ 249,766 セグメント資産 1,426,539 1,754 1,428,293 80,661 1,508,955 セグメント負債 216,531 216,531 216,531 その他の項目 減価償却費 15,890 15,890 15,890 支払利息 2,600 2,600 2,600 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,301 10,301 10,301 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失の調整額16,072千円は、セグメント間取引消去額であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約270文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 投資事業 271,651 76.5 アセットマネージメント事業 1,320 100.0 その他の事業 16,871 合計 289,842 81.0 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３ その他の事業の前年同期比については1000%を超えており、比較の比率として有効でないと思われるため、表示しておりません。