事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3563文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日現在、当社（北浜キャピタルパートナーズ株式会社）、連結子会社15社（北浜GRF株式会社、忍者エナジー合同会社、北濱ENERGY株式会社、株式会社トラストコーポレーション、北浜PV開発1合同会社、北浜PV開発2合同会社、SUN Digital Transformation株式会社、サンリアルティ株式会社、鳥取カントリー倶楽部株式会社、マース株式会社、CONQUER株式会社、サンテック株式会社、HD合同会社、KM合同会社、アマリロ株式会社)、非連結子会社15社（OK合同会社、KC1合同会社、K2合同会社、K3合同会社、K4合同会社、K9合同会社、K10合同会社、K11合同会社、Ninjaい合同会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田不動産管理、株式会社鰻福亭ホールディングス、Kazu-tech有限会社）、持分法適用関連会社２社（株式会社G-TECH、有限会社アーキ・フロンティアホーム）、持分法非適用関連会社１社（TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。 （事業系統図) ＜主要な関係会社の状況＞ ・北浜GRF株式会社 大阪府大阪市を拠点にサーバーシステムの販売、データセンターの企画、設計を行う会社であります。 ・忍者エナジー合同会社 大阪府大阪市を拠点にデータセンターの運営を行う会社であります。 ・北濱ENERGY株式会社 大阪府大阪市を拠点にデータセンターの企画を行う会社であります。 ・株式会社トラストコーポレーション 広島県広島市を拠点に太陽光発電・蓄電所開発事業を行う会社であります。 ・北浜PV開発1合同会社 大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。 ・北浜PV開発2合同会社 大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。 ・SUN Digital Transformation株式会社 大阪府大阪市を拠点に企業の人材紹介事業を営む会社であります。 ・鳥取カントリー倶楽部株式会社 鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。 ・KM合同会社 大阪府大阪市を拠点に有価証券の保有及び運用を行う会社であります。 (1) 投資事業 投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約635文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題 当社グループは、前述のとおり、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。 当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約635文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）会社の対処すべき課題 当社グループは、前述のとおり、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。 当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2826文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰、海外景気の下振れや金融資本市場の変動リスク等への懸念から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 不動産業界におきましては、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による収益不動産への投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。また、中古マンション市場におきましても、首都圏を中心に成約件数が増加するなど、堅調に推移してまいりました。しかしながら、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響につきましては、今後も注視していく必要があると考えております。 また、再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減という目標設定がされていること等を理由に、脱炭素化社会の実現へ向け、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれております。 当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、当社のクリーンエネルギー事業において、太陽光発電・蓄電システムの売上があったこと等により、売上高 1,910 百万円（前年同期比172.2％増）となりました。 営業利益及び経常利益につきましては、太陽光発電システムの仕入れがあったことに加え、業務拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失は 989 百万円（前年同期は 579 百万円の営業損失）、経常損失は 1,184 百万円（前年同期は 601 百万円の経常損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、非支配株主に帰属する当期純損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は 1,268 百万円（前年同期は 835 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて1,208百万円増加し、 1,910 百万円（前年同期比172.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 投資事業 アセット マネージメント事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 701,607 701,607 701,607 セグメント間の内部売上高又は振替高 701,607 701,607 701,607 セグメント損失(△) △ 579,063 △ 579,063 △ 579,063 セグメント資産 2,402,637 2,402,637 283,402 2,686,039 セグメント負債 150,284 150,284 150,284 その他の項目 減価償却費 20,509 20,509 11,119 31,628 のれん償却額 30,432 30,432 30,432 支払利息 7,794 7,794 7,794 有形固定資産及び 無形固定資産の増減 249,238 249,238 34,813 284,051 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額283,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、 主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント負債は、有利子負債のみであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 投資事業 アセット マネージメント事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 1,910,063 1,910,063 1,910,063 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,910,063 1,910,063 1,910,063 セグメント損失(△) △ 989,940 △ 989,940 △ 989,940 セグメント資産 6,518,985 6,518,985 271,810 6,790,796 セグメント負債 991,429 991,429 344,021 1,335,451 その他の項目 減価償却費 48,062 48,062 4,974 53,036 のれん償却額 69,954 69,954 69,954 支払利息 8,138 8,138 8,138 有形固定資産及び 無形固定資産の増減 1,465,234 1,465,234 △ 175,405 1,289,828 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額271,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、 主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1976文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 松島電気株式会社 435,470 22.8 YUSEI株式会社 399,745 20.9 MIJ合同会社 369,909 19.4 （2）財政状態 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,104 百万円増加し、 6,790 百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、 1,335 百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,415百万円増加し、 5,455 百万円となりました。 当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ1,981百万円増加し、 2,872 百万円となりました。その主な要因は、売掛金が671百万円増加したこと、営業投資有価証券が596百万円増加したこと、短期貸付金が403百万円増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ2,123百万円増加し、 3,918 百万円となりました。その主な要因は、のれんが359百万円増加したこと、投資有価証券が696百万円増加したこと、出資金が618百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ562百万円増加し、 1,035 百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が327百万円増加したこと、前受金が200百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ126百万円増加し、 299 百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が211百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ3,415百万円増加し、 5,455 百万円となりました。その主な要因は、第14回新株予約権の行使により資本金が2,261百万円、資本準備金が2,261百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、 288 百万円増加し、 544 百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。…