事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約818文字
３【事業の内容】 当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。 当社グループの事業は、次のとおりであります。 証券金融業………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借および貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届け出ています。 また、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。 信託銀行業………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、顧客分別金信託等の信託業務ならびに預金および貸出等の銀行業務を行っています。 不動産賃貸業……連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。 持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 日本証券金融株式会社（証券金融業） …貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務および 国債等現先取引業務（登録金融機関業務） （連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業） …顧客分別金信託、アセット・バック・ローン信託、有価証券信託等の 信託業務および預金・貸出等の銀行業務 （連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業） …当社グループ所有の不動産の賃貸・管理 （持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売 （持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4990文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）企業集団の主要な事業内容 当社グループは、当社、連結子会社２社（日証金信託銀行株式会社、日本ビルディング株式会社）および持分法適用関連会社２社で構成され、証券・金融市場のインフラを支える公共的役割を強く意識しつつ、貸借取引業務を核とするセキュリティ・ファイナンス業務を中心に、証券界・金融界の多様なニーズに積極的な応え、様々な証券・金融関連サービスを提供しております。また、貸借取引業務が市況変動等の影響を大きく受けることを踏まえ、引続き収益源の多様化に向けて努力し、各事業においてこれまで以上に資本効率の向上を意識しつつ経営目標の達成に取組んでおります。このような考え方の下、当社グループは、貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務、信託銀行業務、不動産管理業務からなる事業ポートフォリオにより、目指す将来像の実現を図っています。 （2）2022年度（2023年３月期）の当社の取組み ①実績・成果 当社は、2020年３月に策定した「第６次中期経営計画」の下で、免許業務である貸借取引業務の基盤強化と収益源の多様化への取組みを推進するとともに、効率的な業務運営体制の構築による競争力の基盤強化に努めてまいりました。また、指名委員会等設置会社としての高度なガバナンス体制を基礎とした持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた一段のコミットメントと透明性の確保を図る観点から、2021年11月に「中期的な経営方針」を策定し、第７次中期経営計画の期間（2023年度～2025年度）において、株主資本コスト（４％台半ば）を上回るROE５％の達成を経営目標とし、その達成に向けグループの総力を結集して経営改革の取組みを進めてきております。 実際に、第６次以前の中期経営計画から地道に取組んできたセキュリティ・ファイナンス業務の収益寄与が大きくなったことなどを中心に、ROEの水準は当社が指名委員会等設置会社になった2019年度以降着実に上昇し、2019年度の2.66％から、2022年度は4.36％と「中期的な経営方針」で定めた中間目標であるROE４％を達成するなど着実に上昇しており、2025年度までの５％目標達成も視野に入る形で前進を続けております。 また、当社は、株主還元のさらなる充実を図っていく観点から、2021年度以降2025年度（ROE５％目標達成）までの間、配当と自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指しております。この方針の下、2022年度は年間配当を１株当たり32円とし、あわせて約30億円の自己株式取得を実施しました。その結果、2022年度の総還元性向は97.6％となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4990文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）企業集団の主要な事業内容 当社グループは、当社、連結子会社２社（日証金信託銀行株式会社、日本ビルディング株式会社）および持分法適用関連会社２社で構成され、証券・金融市場のインフラを支える公共的役割を強く意識しつつ、貸借取引業務を核とするセキュリティ・ファイナンス業務を中心に、証券界・金融界の多様なニーズに積極的な応え、様々な証券・金融関連サービスを提供しております。また、貸借取引業務が市況変動等の影響を大きく受けることを踏まえ、引続き収益源の多様化に向けて努力し、各事業においてこれまで以上に資本効率の向上を意識しつつ経営目標の達成に取組んでおります。このような考え方の下、当社グループは、貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務、信託銀行業務、不動産管理業務からなる事業ポートフォリオにより、目指す将来像の実現を図っています。 （2）2022年度（2023年３月期）の当社の取組み ①実績・成果 当社は、2020年３月に策定した「第６次中期経営計画」の下で、免許業務である貸借取引業務の基盤強化と収益源の多様化への取組みを推進するとともに、効率的な業務運営体制の構築による競争力の基盤強化に努めてまいりました。また、指名委員会等設置会社としての高度なガバナンス体制を基礎とした持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた一段のコミットメントと透明性の確保を図る観点から、2021年11月に「中期的な経営方針」を策定し、第７次中期経営計画の期間（2023年度～2025年度）において、株主資本コスト（４％台半ば）を上回るROE５％の達成を経営目標とし、その達成に向けグループの総力を結集して経営改革の取組みを進めてきております。 実際に、第６次以前の中期経営計画から地道に取組んできたセキュリティ・ファイナンス業務の収益寄与が大きくなったことなどを中心に、ROEの水準は当社が指名委員会等設置会社になった2019年度以降着実に上昇し、2019年度の2.66％から、2022年度は4.36％と「中期的な経営方針」で定めた中間目標であるROE４％を達成するなど着実に上昇しており、2025年度までの５％目標達成も視野に入る形で前進を続けております。 また、当社は、株主還元のさらなる充実を図っていく観点から、2021年度以降2025年度（ROE５％目標達成）までの間、配当と自己株式取得の機動的な実施により累計で総還元性向100％を目指しております。この方針の下、2022年度は年間配当を１株当たり32円とし、あわせて約30億円の自己株式取得を実施しました。その結果、2022年度の総還元性向は97.6％となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況 （金融経済環境） 当年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞からの持ち直しの動きが続いたものの、ウクライナ情勢や物価上昇、欧米各国の金融引き締め政策の影響による景気下振れリスクなど先行きの不透明な状況が続きました。 株式市場についてみますと、期初27,665円で始まった日経平均株価は、円安進行を背景とする輸出企業の業績好調などが買い材料となり、2022年８月17日に当年度の最高値となる29,222円まで上昇しましたが、その後は、米国の急速な金融引き締めに対する警戒感などから売りが優勢となり下落しました。米国の金利上昇が一服した2022年10月以降は上昇基調で推移しましたが、国内金融政策の修正などを受けて急落し、2023年１月４日には当年度の最安値となる25,716円まで値を下げたものの、その後は再び上昇し、期末は28,041円で取引を終えました。 当年度における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、期初は２兆400億円台で始まり、2022年８月の株価上昇局面で当年度のボトムとなる１兆8,300億円台まで減少しましたが、その後は株価の反落とともに買いが入り、2022年12月の株価下落局面では当年度のピークとなる２兆2,400億円台まで増加し、2023年３月末は２兆600億円台となりました。一方、制度信用取引売り残高は、期初の5,300億円台から2022年５月に当年度のボトムとなる4,200億円台まで減少したのち、株価の上昇につれて増加し、2023年３月には荒い値動きのなか7,100億円台で当年度のピークとなりましたが、2023年３月末は6,000億円台となりました。 （2022年度（2023年３月期）決算） 2022年度の当社グループの業績は、債券レポ・現先取引および株券レポ取引が好調に推移したことによりセキュリティ・ファイナンス業務が増収となり、保有有価証券の入替に伴い営業費用が増加したものの、連結営業利益は6,354百万円（前期比1.9％増）、連結経常利益は7,601百万円（同6.1％増）といずれも増益となりました。また、退職金制度変更に伴う退職給付債務の減少を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は5,966百万円（同15.3％増）と増益となりました。 当期の連結営業収益は、セキュリティ・ファイナンス業務の増収と保有有価証券の一部売却による有価証券売却益により、42,518百万円（同41.1％増）となりました。 各セグメントの営業概況は以下のとおりです。 ①証券金融業 証券金融業務における営業収益は38,594百万円（前期比45.3％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約764文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 26,558 2,737 841 30,138 セグメント間の内部営業収益又は振替高 28 222 445 696 26,586 2,960 1,286 30,834 セグメント利益 5,928 1,385 707 8,021 セグメント資産 12,714,123 1,557,744 9,614 14,281,482 その他の項目 減価償却費 993 104 96 1,194 受取利息 294 16 311 特別利益 40 40 （固定資産売却益） ( 40 ) ( －) ( －) ( 40 ) 税金費用 1,371 361 241 1,974 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 38,594 3,115 808 42,518 セグメント間の内部営業収益又は振替高 36 249 389 675 38,631 3,364 1,197 43,194 セグメント利益 10,274 1,415 651 12,342 セグメント資産 12,482,291 1,758,123 7,788 14,248,203 その他の項目 減価償却費 482 105 94 681 受取利息 247 13 260 特別利益 671 671 （退職給付制度改定益） ( 671 ) ( －) ( －) ( 671 ) 税金費用 1,644 439 221 2,306