事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約801文字
３【事業の内容】 当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。 当社グループの事業は、次のとおりであります。 証券金融業…………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借及び貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届出ています。 また、有価証券等管理業務及び国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。 信託銀行業…………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、 顧客分別金信託等の 信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っています。 不動産賃貸業………連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。 持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 日本証券金融株式会社（証券金融業） …貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務及び国債等現先取引業務（登録金融機関業務） （連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業） …顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行業務 （連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業） …当社グループ所有の不動産の賃貸・管理 （持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売 （持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3695文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。 ［経営方針］ ①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、新たなガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、以って、揺るぎない社会的信頼を確立する。 ②証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。 ③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化と新規展開に努め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。 ④経営環境の変化に機動的に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築し、競争力の基盤強化を図る。 （2）中長期的な会社の経営戦略 第６次中期経営計画（2020年度～2022年度） 当社グループは、2017年３月に策定した第５次中期経営計画の下で、これまで培ってきた資金・有価証券関連業務の運営能力と高い信用力、市場における中立性を活かして、既存ビジネスの強化に取組むとともに、内外の新たな取引ニーズを積極的に取り込むことにより、収益基盤の強化に努めてまいりました。また、この間、当社においては、指名委員会等設置会社への移行を通じ、ガバナンス体制の更なる強化に取組んでまいりました。 一方で、当社グループを取り巻く事業環境をみますと、引き続き大きく変化する渦中にあります。すなわち、超低金利環境の継続とデジタライゼーションの急速な進展がみられるなかで、取引先証券会社や金融機関等においては、人工知能（AI）を始めとする新たな情報処理技術の活用による金融サービス事業の再構築に向けた取組みが進められています。そうした下で、国際金融規制や有価証券決済制度の見直しの影響も相まって、新たな金融取引ニーズが生まれているほか、取引ニーズの多様化がみられています。 当社グループは、証券市場のインフラの担い手として求められている財務の健全性を維持することを前提に、人的資源を含め当社が有する資本をより有効に活用することにより、免許業務である貸借取引の基盤強化と収益源の多様化への取組みを更に推進するとともに、迅速かつ効率的な業務運営体制の構築による競争力の基盤強化を図り、市場や投資家の信認に応えていきたいと考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3695文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。 ［経営方針］ ①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、新たなガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、以って、揺るぎない社会的信頼を確立する。 ②証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。 ③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化と新規展開に努め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。 ④経営環境の変化に機動的に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築し、競争力の基盤強化を図る。 （2）中長期的な会社の経営戦略 第６次中期経営計画（2020年度～2022年度） 当社グループは、2017年３月に策定した第５次中期経営計画の下で、これまで培ってきた資金・有価証券関連業務の運営能力と高い信用力、市場における中立性を活かして、既存ビジネスの強化に取組むとともに、内外の新たな取引ニーズを積極的に取り込むことにより、収益基盤の強化に努めてまいりました。また、この間、当社においては、指名委員会等設置会社への移行を通じ、ガバナンス体制の更なる強化に取組んでまいりました。 一方で、当社グループを取り巻く事業環境をみますと、引き続き大きく変化する渦中にあります。すなわち、超低金利環境の継続とデジタライゼーションの急速な進展がみられるなかで、取引先証券会社や金融機関等においては、人工知能（AI）を始めとする新たな情報処理技術の活用による金融サービス事業の再構築に向けた取組みが進められています。そうした下で、国際金融規制や有価証券決済制度の見直しの影響も相まって、新たな金融取引ニーズが生まれているほか、取引ニーズの多様化がみられています。 当社グループは、証券市場のインフラの担い手として求められている財務の健全性を維持することを前提に、人的資源を含め当社が有する資本をより有効に活用することにより、免許業務である貸借取引の基盤強化と収益源の多様化への取組みを更に推進するとともに、迅速かつ効率的な業務運営体制の構築による競争力の基盤強化を図り、市場や投資家の信認に応えていきたいと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5987文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況 （金融経済環境） 当年度の経済環境は、海外では米国を中心に回復が続き、日本経済も消費税増税により一時的な影響を受けつつも企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復が見られておりましたが、年明け以降は新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済は急速に縮小しました。 株式市場についてみますと、期初21,509円で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念などから夏場にかけては21,000円台を中心とした上値の重い展開が続きましたが、９月以降はFRBによる利下げや米中通商協議の進展期待などから上昇に転じ、年明けの１月20日には当期間の最高値となる24,083円まで上昇しました。しかしながら、１月下旬以降は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景にグローバル経済の先行きに対する懸念が強まり、金融資産を現金化する動きが活発化したことなどを受けて急落し、３月19日には16,552円と2016年11月以来の安値を付けました。その後、各国政府および中央銀行による緊急的な経済対策や金融緩和措置を受けて反発し、期末は18,917円で取引を終えました。 この間の東証第一部の１日平均売買代金をみますと、２兆6,097億円と前期比2,453億円の減少となりました。 東京市場の制度信用取引買い残高についてみますと、期初１兆6,000億円前後で推移していた残高は、9月には１兆4,000億円台まで減少しましたが、その後は株価の上昇とともに回復傾向を辿り、１月下旬には１兆7,000億円台を回復しました。しかし、その後の株価の大幅な下落により、手仕舞い売りが増加し、３月末には当期間のボトムとなる１兆2,700億円台まで減少しました。一方、期初6,600億円台であった同売り残高は、９月中旬に当期間のピークとなる7,500億円台まで増加しましたが、12月以降残高は減少に転じ、さらに２月以降の株価急落で買戻しが加速したため、３月中旬には当期間のボトムとなる4,600億円台まで減少しました。その後、株価の下落が一服すると、残高は急回復し、３月末は6,600億円台となりました。 （2020年３月期決算） このような市場動向の下で、当社グループの貸付金総残高（期中平均）は7,664億円と前期比301億円減少しました。 連結営業収益は、貸借取引における有価証券貸付料および有価証券貸付業務における買現先利息などが増収となったことなどから、29,101百万円（前期比19.7％増）となりました。一方、同営業費用は、貸借取引における有価証券借入料および有価証券貸付業務における売現先利息などの増加により16,835百万円（同37.0％増）となり、一般管理費は8,136百万円（同1.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約655文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 20,969 2,467 884 24,321 セグメント間の内部営業収益又は振替高 71 390 463 20,971 2,538 1,275 24,785 セグメント利益 3,654 613 673 4,942 セグメント資産 4,379,472 933,757 10,063 5,323,293 その他の項目 減価償却費 1,182 78 119 1,380 受取利息 228 11 240 税金費用 936 75 227 1,239 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 25,369 2,832 899 29,101 セグメント間の内部営業収益又は振替高 14 113 383 511 25,383 2,946 1,282 29,613 セグメント利益 3,432 620 728 4,781 セグメント資産 8,836,290 1,065,019 10,327 9,911,637 その他の項目 減価償却費 1,202 87 108 1,398 受取利息 226 15 242 税金費用 942 123 233 1,299