事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約774文字
３【事業の内容】 当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。 当社グループの事業は、次のとおりであります。 証券金融業…………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借及び貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届出ています。 また、有価証券等管理業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。 信託銀行業…………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、有価証券等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っています。 不動産賃貸業………連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。 持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 日本証券金融株式会社（証券金融業） …貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務（登録金融機関業務） （連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業） …顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行業務 （連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業） …当社グループ所有の不動産の賃貸・管理 （持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売 （持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3027文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。 ［経営方針］ ①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、コンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、以って、揺るぎない社会的信頼を確立する。 ②証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実したものとしていく。 ③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充と新規展開に努め、グループ全体のビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。 ④経営環境の変化に機動的に対応するため、グループ内の組織・業務運営の一層の効率化を推進する。 （2）中長期的な会社の経営戦略 第５次中期経営計画（2017年度～2019年度） 2017年３月に、上記「（1）会社の経営の基本方針」に基づき、第５次中期経営計画として次の戦略を策定いたしました。 [計画策定にあたっての考え方] 当社は、大阪証券金融（株）との合併後３年超が経過しますが、この間、当社グループは業務および組織・システムの一体化に取組み、効率的で活力のある体制づくりを進めてきました。 一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、大きく変化しています。すなわち、商品やサービスに人工知能（ＡＩ）を活用する技術向上とも相俟って金融のグローバル化と高度化が加速し、また、金融市場の安定化に向けた国際金融規制や有価証券決済制度の見直しがさらに進められ、その下で新たな金融取引のニーズも生まれつつあります。 当社グループは、現下の超低金利が継続する可能性にも留意しつつ、これまで培ってきた資金・有価証券関連業務の運営能力と高い信用力、市場における中立性を活かして、既存ビジネスの強化に取組むとともに、内外の新たな取引ニーズを積極的に取り込むことで、当社の存立基盤をより強固なものとし、市場や投資家の信認に応えていきたいと考えています。 こうした考え方に立って、2017年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定しました。 [戦略] ①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化 株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3027文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。 ［経営方針］ ①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、コンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、以って、揺るぎない社会的信頼を確立する。 ②証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を充実したものとしていく。 ③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充と新規展開に努め、グループ全体のビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。 ④経営環境の変化に機動的に対応するため、グループ内の組織・業務運営の一層の効率化を推進する。 （2）中長期的な会社の経営戦略 第５次中期経営計画（2017年度～2019年度） 2017年３月に、上記「（1）会社の経営の基本方針」に基づき、第５次中期経営計画として次の戦略を策定いたしました。 [計画策定にあたっての考え方] 当社は、大阪証券金融（株）との合併後３年超が経過しますが、この間、当社グループは業務および組織・システムの一体化に取組み、効率的で活力のある体制づくりを進めてきました。 一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、大きく変化しています。すなわち、商品やサービスに人工知能（ＡＩ）を活用する技術向上とも相俟って金融のグローバル化と高度化が加速し、また、金融市場の安定化に向けた国際金融規制や有価証券決済制度の見直しがさらに進められ、その下で新たな金融取引のニーズも生まれつつあります。 当社グループは、現下の超低金利が継続する可能性にも留意しつつ、これまで培ってきた資金・有価証券関連業務の運営能力と高い信用力、市場における中立性を活かして、既存ビジネスの強化に取組むとともに、内外の新たな取引ニーズを積極的に取り込むことで、当社の存立基盤をより強固なものとし、市場や投資家の信認に応えていきたいと考えています。 こうした考え方に立って、2017年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定しました。 [戦略] ①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化 株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4995文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況 （金融経済環境） 当連結会計年度の世界経済は、米国の力強い景気回復が続いたほか、欧州経済についても底堅く推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。わが国経済についても、企業収益が好調を維持する中で、雇用環境等の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。 株式市場についてみますと、期初18,983円で始まった日経平均株価は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどから４月14日には当期間の最安値となる18,335円まで下落しましたが、仏大統領選結果を好感して上昇に転じ６月上旬には約１年半ぶりに20,000円の大台を回復しました。その後は、概ね20,000円を挟んだレンジで推移しましたが、10月以降は米国による追加利上げ期待などを背景としたドル高・円安推移を受け騰勢を強め、１月23日には1991年11月以来の高値となる24,124円まで上伸しました。しかしながら、２月以降は、米長期金利上昇を背景に適温相場の終焉が意識される中で、トランプ大統領による保護主義的な通商政策に対する警戒感や円高・ドル安の進行などから大幅に下落。３月下旬には一時20,617円まで下落し、期末は21,454円で取引を終えました。 この間の東証第一部の売買動向についてみますと、１日平均売買代金は２兆9,570億円と前期比4,416億円の増加となりました。 こうしたなか、東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆350億円台から漸減基調を辿り、５月上旬には当期間のボトムとなる１兆8,000億円程度まで減少したものの、その後は株価下落局面における個人投資家による押し目買いから増加に転じました。10月下旬以降は株価が上昇基調を辿る中で新規買いが見られたほか、２月以降の株価下落局面においても押し目買いが入り、３月下旬には約10年ぶりの水準となる２兆9,800億円台まで増加し、期末は２兆8,700億円台となりました。一方、期初に5,800億円台であった同売り残高は、株価上昇局面において新規売りが見られ、10月中旬までは6,000億円台から7,000億円台で推移した後、10月下旬に当期間のピークとなる8,300億円台まで増加しました。しかしながら、その後は減少基調に転じると、２月以降の株価下落局面においては利益確定による買戻しが進み、期末 は当期間のボトムとなる4,800億円台となりました。 （2018年３月期決算） このよ うな市場動向の下で、当社グループの貸付金総残高（期中平均）は6,702億円と前期比2,029億円増加しました。 連結営業収益は、貸借取引における有価証券貸付料が増収となったことなどから、26,333百万円（前期比14.2％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約637文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 19,407 2,792 865 23,066 セグメント間の内部営業収益又は振替高 10 392 409 19,418 2,799 1,258 23,476 セグメント利益 2,636 426 589 3,652 セグメント資産 3,417,969 1,259,394 9,508 4,686,873 その他の項目 減価償却費 544 114 139 798 受取利息 229 239 税金費用 184 74 222 481 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 22,487 2,971 873 26,333 セグメント間の内部営業収益又は振替高 393 404 22,490 2,979 1,267 26,737 セグメント利益 3,625 421 648 4,694 セグメント資産 3,854,296 1,122,363 9,828 4,986,487 その他の項目 減価償却費 1,152 84 126 1,363 受取利息 227 10 238 税金費用 317 55 220 592