事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約818文字
３【事業の内容】 当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。 当社グループの事業は、次のとおりであります。 証券金融業………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借および貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届け出ています。 また、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。 信託銀行業………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、顧客分別金信託等の信託業務ならびに預金および貸出等の銀行業務を行っています。 不動産賃貸業……連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。 持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 日本証券金融株式会社（証券金融業） …貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務および 国債等現先取引業務（登録金融機関業務） （連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業） …顧客分別金信託、アセット・バック・ローン信託、有価証券信託等の 信託業務および預金・貸出等の銀行業務 （連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業） …当社グループ所有の不動産の賃貸・管理 （持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売 （持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7410文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）当社の企業理念・目指す将来像 当社は、証券市場のインフラ機能を担う証券金融会社として求められる公共的役割を強く認識しつつ、高い財務の健全性維持と、上場企業として求められる持続的成長と中長期的な企業価値の向上をともに実現する企業を目指すこととしております。 （2）中期的な経営方針 こうした考え方の下で、当社としましては、高度なガバナンス体制を基礎とした持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた一段のコミットメントと透明性の確保が求められるとの認識から、2021年11月に「中期的な経営方針」を策定、公表しました。当社は、この方針のもと、経営目標として、現中期経営計画の期間（2022年度まで）においてROE４％、次期中期経営計画の期間（2023年度～2025年度）においてROE５％の達成を目指しています。 このROE目標の策定にあたっては、当社の株主資本コストについて客観的なデータ・複数の方法により推計を行い、４％台半ばとの認識に至ったことから、これを上回る５％をROE目標として設定したものです。 なお、証券市場のインフラとして、財務の健全性や業務範囲への制約が法令や証券・資金決済システムへの参加基準等により課されている証券金融会社の特性から、事業戦略リスクは低く、また財務および収益の安定性が高いことから、当社の株主資本コストは一般的な水準と比べ、相当程度低いものと考えております。 また、ROE目標を達成する時期としては、こうした証券金融会社の特性を踏まえ、2025年度までに着実に実現していくこととしております。その意味で中期的な経営方針は、現行の第6次中期経営計画を修正するものではなくその加速と強化を図るものです。 ＜第６次中期経営計画（現行）＞ [経営目標] 当社業務の核となる貸借取引業務が市況変動等の影響を大きく受けることを踏まえ、貸借取引の基盤強化のため、貸借銘柄数の着実な増加を図るとともに、証券市場のインフラとしての機能を安定的に果たしていくため、収益源の多様化を推進し、基礎収支額（想定貸借取引収支（過去３年平均値を想定）のもとで試算される基調としての経常利益額）の着実な増加を目指す。 [戦略] ①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化 株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加者の動向の的確な把握や貸借銘柄数の着実な増加などにより、貸借取引の利用促進を図るとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、投資家のすそ野を拡大する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7410文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）当社の企業理念・目指す将来像 当社は、証券市場のインフラ機能を担う証券金融会社として求められる公共的役割を強く認識しつつ、高い財務の健全性維持と、上場企業として求められる持続的成長と中長期的な企業価値の向上をともに実現する企業を目指すこととしております。 （2）中期的な経営方針 こうした考え方の下で、当社としましては、高度なガバナンス体制を基礎とした持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた一段のコミットメントと透明性の確保が求められるとの認識から、2021年11月に「中期的な経営方針」を策定、公表しました。当社は、この方針のもと、経営目標として、現中期経営計画の期間（2022年度まで）においてROE４％、次期中期経営計画の期間（2023年度～2025年度）においてROE５％の達成を目指しています。 このROE目標の策定にあたっては、当社の株主資本コストについて客観的なデータ・複数の方法により推計を行い、４％台半ばとの認識に至ったことから、これを上回る５％をROE目標として設定したものです。 なお、証券市場のインフラとして、財務の健全性や業務範囲への制約が法令や証券・資金決済システムへの参加基準等により課されている証券金融会社の特性から、事業戦略リスクは低く、また財務および収益の安定性が高いことから、当社の株主資本コストは一般的な水準と比べ、相当程度低いものと考えております。 また、ROE目標を達成する時期としては、こうした証券金融会社の特性を踏まえ、2025年度までに着実に実現していくこととしております。その意味で中期的な経営方針は、現行の第6次中期経営計画を修正するものではなくその加速と強化を図るものです。 ＜第６次中期経営計画（現行）＞ [経営目標] 当社業務の核となる貸借取引業務が市況変動等の影響を大きく受けることを踏まえ、貸借取引の基盤強化のため、貸借銘柄数の着実な増加を図るとともに、証券市場のインフラとしての機能を安定的に果たしていくため、収益源の多様化を推進し、基礎収支額（想定貸借取引収支（過去３年平均値を想定）のもとで試算される基調としての経常利益額）の着実な増加を目指す。 [戦略] ①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化 株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加者の動向の的確な把握や貸借銘柄数の着実な増加などにより、貸借取引の利用促進を図るとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、投資家のすそ野を拡大する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5344文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況 （金融経済環境） 当年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から持ち直しつつあるものの、変異型ウイルスによる感染再拡大やウクライナ情勢による原油価格の高騰など、依然として不透明な状況が続きました。 株式市場についてみますと、期初29,388円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染再拡大などが嫌気されて下落基調となりましたが、８月下旬以降はワクチン接種の進展による経済正常化への期待などから上昇に転じ、９月14日には当期間の最高値となる30,670円まで上昇しました。その後は変異型ウイルスによる感染再拡大などにより再び下落基調となり、2022年２月以降はウクライナ情勢による経済への影響懸念から一時さらに下げが強まり、３月９日には当期間の最安値となる24,717円となりましたが、期末は27,821円で取引を終えました。 この間の東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、期初２兆2,800億円台から ７月初旬に当期間のピークとなる２兆6,500億円台まで増加したものの、その後は減少基調となり、期末は２兆100億円台で当期間のボトムとなりました。一方、期初に5,900億円台であった制度信用取引売り残高は、株価の回復に伴う新規売りの増加を受け、９月には当期間のピークとなる6,400億円台となったものの、その後は減少基調となり、2022年１月の株価急落局面では当期間のボトムとなる4,100億円台まで減少し、期末は5,500億円台となりました。 （2022年３月期決算） このような環境の下、当期の連結営業収益は、債券営業をはじめとするセキュリティファイナンス業務が好調となったものの貸借取引業務が減収となったことにより30,138百万円（前期比2.5％減）となりました。一方、連結営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから16,533百万円（同8.2％減）となり、一般管理費は当社における貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少などにより7,368百万円（同9.4％減）となりました。 この結果、連結営業利益は6,235百万円（同30.5％増）、連結経常利益は7,164百万円（同28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,174百万円（同30.3％増）といずれも増益となりました。 各セグメントの営業概況は以下のとおりです。 ①証券金融業 証券金融業務における営業収益は26,558百万円（前期比3.5％減）となりました。 業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は6,118百万円（同46.1％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約669文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 27,534 2,481 908 30,924 セグメント間の内部営業収益又は振替高 16 143 386 546 27,550 2,624 1,295 31,470 セグメント利益 4,484 1,254 715 6,454 セグメント資産 10,711,091 1,517,947 10,084 12,239,123 その他の項目 減価償却費 1,196 58 101 1,356 受取利息 258 15 273 税金費用 974 397 258 1,630 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 26,558 2,737 841 30,138 セグメント間の内部営業収益又は振替高 28 222 445 696 26,586 2,960 1,286 30,834 セグメント利益 5,928 1,385 707 8,021 セグメント資産 12,714,123 1,557,744 9,614 14,281,482 その他の項目 減価償却費 993 104 96 1,194 受取利息 294 16 311 税金費用 1,371 361 241 1,974