事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約801文字
３【事業の内容】 当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。 当社グループの事業は、次のとおりであります。 証券金融業…………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借及び貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届出ています。 また、有価証券等管理業務及び国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。 信託銀行業…………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、 顧客分別金信託等の 信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っています。 不動産賃貸業………連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。 持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 日本証券金融株式会社（証券金融業） …貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務及び国債等現先取引業務（登録金融機関業務） （連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業） …顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行業務 （連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業） …当社グループ所有の不動産の賃貸・管理 （持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売 （持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社 …情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2692文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。 ［経営方針］ ①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、新たなガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、以って、揺るぎない社会的信頼を確立する。 ②証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。 ③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化と新規展開に努め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。 ④経営環境の変化に機動的に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築し、競争力の基盤強化を図る。 （2）中長期的な会社の経営戦略 第６次中期経営計画（2020年度～2022年度） [経営目標] 当社業務の核となる貸借取引業務が市況変動等の影響を大きく受けることを踏まえ、貸借取引の基盤強化のため、貸借銘柄数の着実な増加を図るとともに、証券市場のインフラとしての機能を安定的に果たしていくため、収益源の多様化を推進し、基礎収支額（想定貸借取引収支（過去３年平均値を想定）のもとで試算される基調としての経常利益額）の着実な増加を目指す。 [戦略] ①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化 株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加者の動向の的確な把握や貸借銘柄数の着実な増加などにより、貸借取引の利用促進を図るとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、投資家のすそ野を拡大する。 ②セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化 当社がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを有効に活用し、内外の金融商品取引業者等との多様な取引に積極的に対応するとともに、取引先や対象有価証券等の拡大により、セキュリティ・ファイナンス業務を強化・拡充し、収益機会の拡大を図る。 ③新規業務の開発と具体化 証券金融会社としての業歴を背景とした当社の特長を活かし、内外の関係先やグループ会社との連携の下で、長期的視野に立って新規業務の開発に取組むとともに、具体化を図っていく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2692文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 ［企業理念］ 当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。 ［経営方針］ ①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、新たなガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、以って、揺るぎない社会的信頼を確立する。 ②証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。 ③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化と新規展開に努め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。 ④経営環境の変化に機動的に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築し、競争力の基盤強化を図る。 （2）中長期的な会社の経営戦略 第６次中期経営計画（2020年度～2022年度） [経営目標] 当社業務の核となる貸借取引業務が市況変動等の影響を大きく受けることを踏まえ、貸借取引の基盤強化のため、貸借銘柄数の着実な増加を図るとともに、証券市場のインフラとしての機能を安定的に果たしていくため、収益源の多様化を推進し、基礎収支額（想定貸借取引収支（過去３年平均値を想定）のもとで試算される基調としての経常利益額）の着実な増加を目指す。 [戦略] ①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化 株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加者の動向の的確な把握や貸借銘柄数の着実な増加などにより、貸借取引の利用促進を図るとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、投資家のすそ野を拡大する。 ②セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化 当社がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを有効に活用し、内外の金融商品取引業者等との多様な取引に積極的に対応するとともに、取引先や対象有価証券等の拡大により、セキュリティ・ファイナンス業務を強化・拡充し、収益機会の拡大を図る。 ③新規業務の開発と具体化 証券金融会社としての業歴を背景とした当社の特長を活かし、内外の関係先やグループ会社との連携の下で、長期的視野に立って新規業務の開発に取組むとともに、具体化を図っていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6023文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況 （金融経済環境） 当年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費の落ち込みや企業活動の停滞を受け、厳しい状況が続きました。経済活動の再開により、一部で持ち直しの動きが見られるものの、当社グループを取り巻く内外経済への影響については、引き続き注視していく必要があります。 株式市場についてみますと、年度を通じて株価が堅調に推移しました。期初18,065円で始まった日経平均株価は、各国政府および中央銀行による経済対策や金融緩和措置を受けて反発し、６月から10月にかけては22,000円台から23,000円台で推移しました。さらに11月以降は、米国新政権による大規模経済対策や新型コロナウイルスのワクチン開発による経済活動の正常化期待などから上昇し、２月中旬には1990年以来の３万円台を回復するなど活況が続き、期末は29,178円で取引を終えました。 この間の東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、４月上旬に当期間のボトムとなる１兆3,600億円台まで減少しましたが、その後は株価の上昇とともに増加基調で推移し、３月末は当期間のピークとなる２兆2,900億円台となりました。一方、期初に5,400億円台であった同売り残高は株価の回復とともに新規売りが増加し、６月末には当期間のピークとなる7,400億円台となりましたが、その後は株価調整局面での買い戻しなどにより10月末には当期間のボトムとなる5,300億円台まで減少しました。その後、株価の上昇により残高は増加に転じましたが、先高感から新規売りを手控える動きも見られたことから、３月末は5,900億円台となりました。 （2021年３月期決算） このような環境の下、当期の連結営業収益は、セキュリティ・ファイナンス業務における債券営業が好調となったことから買現先利息および借入有価証券代り金利息などが増収となり、30,924百万円（前期比6.3％増）となりました。一方、連結営業費用は債券営業における取引の増加により売現先利息および有価証券借入料などが増加したことから18,018百万円（同7.0％増）となり、一般管理費は8,129百万円（同0.1％減）となりました。この結果、連結営業利益は4,777百万円（同15.7％増）、同経常利益は5,558百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する純利益は3,971百万円（同11.7％増）といずれも増益となりました。 各セグメントの営業概況は以下のとおりです。 ①証券金融業 証券金融業務における営業収益は27,534百万円（前期比8.5％増）となりました。 業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は11,359百万円（同9.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約666文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 25,369 2,832 899 29,101 セグメント間の内部営業収益又は振替高 14 113 383 511 25,383 2,946 1,282 29,613 セグメント利益 3,432 620 728 4,781 セグメント資産 8,836,290 1,065,019 10,327 9,911,637 その他の項目 減価償却費 1,202 87 108 1,398 受取利息 226 15 242 税金費用 942 123 233 1,299 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 27,534 2,481 908 30,924 セグメント間の内部営業収益又は振替高 16 143 386 546 27,550 2,624 1,295 31,470 セグメント利益 4,484 1,254 715 6,454 セグメント資産 10,711,091 1,517,947 10,084 12,239,123 その他の項目 減価償却費 1,196 58 101 1,356 受取利息 258 15 273 税金費用 974 397 258 1,630