事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約643文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。 〔銀行業務〕 当社の本店ほか営業店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。 また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。 〔リース業務〕 子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。 〔クレジットカード業務〕 子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記、連結子会社３社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1828文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。 ＜経営理念＞ 「人をつくり 人につくす」 ＜バンキング目標＞ ① 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。 ② 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。 ③ 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。 ④ 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。 ⑤ 社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。 （２）経営戦略等 当社は、2021年４月から中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」をスタートさせており、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現に向け、ビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」活動の真価の発揮によりお客さまの課題解決に取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により変化する地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。 ＜重点目標＞ ① 「本業支援」と「最適提案」の両輪による、お客さま・地域経済への全力のサポート ② お客さま・地域経済に貢献するための財務基盤の強化 ③ 全社員が活躍、成長できる人財育成と職場づくり ＜経営目標（単体）＞ 項 目 中期経営計画 2023年度目標 コア業務純益（投信解約益を除く） 23億円 当期純利益 16億円 自己資本比率 ８％以上 ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース） 82％台 ＲＯＥ（当期純利益ベース） ３％以上 （３）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じる中で、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果もあって、持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりや米国の金融引き締めから、資源価格の上昇や金融市場が不安定になるなど、収束の見通しが立たず不透明な状況にあります。 今後においても、感染症の動向やウクライナ情勢などが資源価格や金融市場に与える影響には、充分注視する必要があります。 当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、感染拡大防止策を講じる中で、各種政策の効果もあって持ち直しの動きがみられましたが、今後も感染症の動向や資源価格の上昇などには、充分注視する必要があります。 金融面におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続される中、海外金利の上昇を受け、10年物国債金利は緩やかに上昇しましたが、引き続き低位で推移しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2451文字
3 監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換する。 4 内部監査部門は、内部監査で得た情報を監査役に提供する等緊密な連携を保ち、監査役の円滑な業務の遂行に協力する。 5 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う。 イ リスク管理体制の整備の状況 リスク管理の統括部署は、リスク統括部とし、リスク統括部の統合リスク管理チームが全社的なミドルオフィスとしてリスクの統括管理を担当しております。主要なリスクについては、リスクの種類ごとに主管部署を定め、所管するリスクの管理状況を総合的に管理し、主管部署をはじめ、営業店、本部及び関係会社は、リスク統括部の各種リスク管理規程の策定・改定各種リスクのモニタリング要請等に速やかに対応することとしております。 また、当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること及び万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的とし、リスク管理基本規程を制定しております。 リスク管理委員会は、当事業年度においては14回開催し、各リスクを一元的に収集・分類することにより、重要リスクを特定してリスクへの対応を図り、危機管理に必要な体制を整備しております。また災害を想定した訓練も適宜行っております。 ＜リスク管理体制＞ ウ コンプライアンス体制について コンプライアンス態勢の整備の状況については、高い公共性を有する金融機関として社会的責任や使命を適切に果たすために、コンプライアンスは絶対的優先課題であることを認識し、その実現のため法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、組織的に取組んでおります。 取締役は、公正な職務執行による健全な業務運営を通じて、社会的責任と公共的使命を果たすべく制定された取締役行動規範を遵守しております。社員については、法令遵守に係る基本方針と遵守基準を示した役職員行動規範並びに銀行員として遵守すべき法令等を解説した法令遵守マニュアルからなるコンプライアンス・マニュアルを整備し、法令等遵守方針に基づき、年度ごとにコンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画及び仕組みを定めたコンプライアンス・プログラムを策定し、規程等の整備、モニタリング体制の整備、社員の研修等を実施しております。 コンプライアンスに関する組織体制については、最高責任者を社長とし、コンプライアンス統括部署担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、リスク統括部コンプライアンス統括室を統括部署としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15608文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ＜経営成績等の状況の概要＞ 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 損益面におきましては、連結経常収益は、連結子会社のトマトリース株式会社の営業収益等の増加を主因に、前期比 236百万円増収 の 22,817百万円 、連結経常費用は前期比 49百万円増加 の 20,365百万円 となりました。この結果、連結経常利益は前期比 187百万円増益 の 2,452百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 139百万円増益 の 1,659百万円 となりました。 主要な勘定におきましては、2022年３月末の預金残高は、当期中に 25億円増加 して １兆2,056億円 となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に 191億円増加 して 1兆3,634億円 となりました。 貸出金残高は、中小企業向け貸出の増加を主因に、当期中に 75億円増加 して 9,931億円 となりました。 有価証券残高は、外国証券の減少を主因に当期中に ６億円減少 して 1,672億円 となりました。 連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、 8.85％ となりました。 なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、 8.81％ となりました。 各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が 12,203百万円 、国際業務部門が 392百万円 、相殺消去後の合計で 12,592百万円 となりました。役務取引等収支は 1,153百万円 、その他業務収支は 604百万円 となりました。その結果、合計（業務粗利益）で 14,350百万円 となりました。 事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が前期比82百万円減収の 16,900百万円 、経常利益は前期比 211百万円増益 の 2,237百万円 、リース業では、経常収益が前期比298百万円増収の 6,101百万円 、経常利益が前期比 15百万円減益 の 244百万円 、その他（クレジットカード業等）業務では、経常収益が前期比１百万円増収の 288百万円 、経常利益は前期比 ８百万円減益 の 15百万円 となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比 92,891百万円増加 して 193,284百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1062文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 (1) 経常収益の調整額 △492百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。 (2) セグメント利益の調整額 △44百万円 、セグメント間取引の消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額 △6,474百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。 (4) セグメント負債の調整額 △5,663百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額 18百万円 は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (6) 資金運用収益の調整額△79百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (7) 資金調達費用の調整額△83百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 30百万円 は、セグメント間の取引により発生したものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客への経常収益 16,817 5,766 22,584 233 22,817 22,817 セグメント間の 内部経常収益 82 335 417 55 473 △ 473 16,900 6,101 23,002 288 23,291 △ 473 22,817 セグメント利益 2,237 244 2,481 15 2,497 △ 44 2,452 セグメント資産 1,391,861 15,538 1,407,399 1,498 1,408,898 △ 6,977 1,401,920 セグメント負債 1,338,272 13,740 1,352,013 1,322 1,353,336 △ 6,166 1,347,169 その他の項目 減価償却費 750 20 770 771 19 790 資金運用収益 12,928 12,930 16 12,946 △ 79 12,867 資金調達費用 248 98 347 355 △ 81 274 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 852 852 852 44 896 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。