事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約855文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。セグメント情報における「銀行業」には以下の「銀行業務」が、セグメント情報における「その他」には以下の「クレジットカード業務」「リース業務」が含まれます。 〔銀行業務〕 当社の本店ほか支店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。 また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。 〔クレジットカード業務〕 子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。 〔リース業務〕 子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。 なお、当連結会計年度において、当社は持分法適用関連会社であるトマトリース株式会社の全株式を取得し、当社が議決権の100％を所有する完全子会社といたしました。これにより、既に当社の完全子会社であるトマトビジネス株式会社、トマトカード株式会社と合わせて、関係会社３社全てが当社の完全子会社となりました。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記、連結子会社３社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1875文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、少子高齢化の進行、人口減少などにより経済規模が縮小していく中長期的な社会環境の変化を踏まえて、経営ビジョン(10年後の目指す姿)として、「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を掲げ、お客さまに徹底的に寄り添うビジネスモデル「本業支援」「最適提案」活動を進めております。 前中期経営計画「トマトみらい創生プラン～進化への挑戦～2018」においては、「お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添う」戦略を具現化したビジネスモデル「本業支援」「最適提案」の定着、事業者貸出先数１万先の突破など、次なる成長に向けた礎を築くことができました。 中期経営計画「第２次 みらい創生プラン」は、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現に向けたセカンドステップと位置づけ、前中期経営計画で取り組んできたビジネスモデルを更に深化させ、お客さまに徹底的に寄り添うことで、お客さま・地域・当社の持続的な成長・発展の実現を目指してまいります。 ＜経営目標（単体）＞ 項 目 2020年度目標 2018年度実績 成長性 預金残高 11,750億円 11,395億円 貸出金残高 10,120億円 9,878億円 事業者貸出先数 11,000先 10,530先 収益性 コア業務純益 21億円 19億円 当期純利益 15億円 12億円 健全性 自己資本比率 ８％以上 8.05％ 金融再生法開示債権比率 ２％程度 2.18％ （２）経営環境 当期のわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移し、緩やかな成長が続きました。 今後におきましては、米中貿易摩擦をはじめとした世界情勢の悪化が懸念され、また、消費税率引き上げなどの影響もあり、景気の先行きに対する不透明感が増加しておりますが、きわめて緩和的な金融環境や政府の経済対策による下支えなどを背景に緩やかな成長は維持できるものと思われます。 当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましては、平成30年７月豪雨の影響を受けたものの、製造業の設備投資の増加や個人消費の持ち直しなどにより、県内景気は緩やかな成長を続けていくものと思われます。 金融面におきましては、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続することとしております。また、政策金利については、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することとしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2169文字
3 監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換する。 4 内部監査部門は、内部監査で得た情報を監査役に提供する等緊密な連携を保ち、監査役の円滑な業務の遂行に協力する。 5 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う。 イ リスク管理体制の整備の状況 リスク管理の統括部署は、リスク統括部とし、リスク統括部の統合リスク管理チームが全社的なミドルオフィスとしてリスクの統括管理を担当しております。主要なリスクについては、リスクの種類ごとに主管部署を定め、所管するリスクの管理状況を総合的に管理し、主管部署をはじめ、営業店、本部及び関係会社は、リスク統括部の各種リスク管理規程の策定・改定各種リスクのモニタリング要請等に速やかに対応することとしております。 また、当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること及び万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的とし、リスク管理基本規程を制定しております。 リスク管理委員会は、当事業年度においては14回開催し、各リスクを一元的に収集・分類することにより、重要リスクを特定してリスクへの対応を図り、危機管理に必要な体制を整備しております。また災害を想定した訓練も適宜行っております。 ＜リスク管理体制＞ ウ コンプライアンス体制について コンプライアンス態勢の整備の状況については、高い公共性を有する金融機関として社会的責任や使命を適切に果たすために、コンプライアンスは絶対的優先課題であることを認識し、その実現のため法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、組織的に取組んでおります。 取締役は、公正な職務執行による健全な業務運営を通じて、社会的責任と公共的使命を果すべく制定された取締役行動規範を遵守しております。社員については、法令遵守に係る基本方針と遵守基準を示した役職員行動規範並びに銀行員として遵守すべき法令等を解説した法令遵守マニュアルからなるコンプライアンス・マニュアルを整備し、法令等遵守方針に基づき、年度ごとにコンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画及び仕組みを定めたコンプライアンス・プログラムを策定し、規程等の整備、モニタリング体制の整備、社員の研修等を実施しております。 コンプライアンスに関する組織体制については、最高責任者を社長とし、コンプライアンス統括部署担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、リスク統括部コンプライアンス統括室を統括部署としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13485文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ＜経営成績等の状況の概要＞ 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少や役務取引等収益の減少等を主因に、前期比 637百万円減収 の 18,369百万円 となりました。連結経常費用は、資金調達費用が減少したことなどにより、前期比 227百万円減少 の 16,468百万円 となりました。この結果、連結経常利益は前期比 410百万円減益 の 1,900百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法適用関連会社であったグループ会社を連結子会社化したことによる負ののれん発生益計上により、前期比 196百万円増益 の 1,753百万円 となりました。 主要な勘定におきましては、2019年３月末の預金残高は、流動性預金が増加し、当期中に 155億円増加 して １兆1,390億円 となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に310億円増加して1兆2,875億円となりました。 貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、当期中に 52億円増加 して 9,839億円 となりました。 有価証券残高は、国債の減少を主因に当期中に 407億円減少 して 1,867億円 となりました。 連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、 8.00％ となりました。 なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、 8.05％ となりました。 各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が 12,734百万円 、国際業務部門が 262百万円 、相殺消去後の合計で 12,870百万円 となりました。役務取引等収支は 598百万円 、その他業務収支は 22百万円 となりました。その結果、合計（業務粗利益）で 13,491百万円 となりました。 事業部門別の損益状況は、経常収益では銀行業で 18,068百万円 、その他（クレジットカード業等）で 301百万円 となり、経常利益では銀行業で 1,842百万円 、その他（クレジットカード業等）で 58百万円 となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比 20,572百万円減少 して 61,397百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約107文字
【セグメント情報】 当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。