事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約674文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社２社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。セグメント情報における「銀行業」には以下の「銀行業務」が、セグメント情報における「その他」には以下の「クレジットカード業務」「リース業務」が含まれます。 〔銀行業務〕 当社の本店ほか支店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。 また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。 〔クレジットカード業務〕 子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。 〔リース業務〕 関連会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1493文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜経営方針＞ 当社は、少子高齢化の進行、人口減少などにより経済規模が縮小していく中長期的な社会環境の変化を踏まえて、経営ビジョン(10年後の目指す姿)として、「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を掲げ、基本方針である「お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添う」戦略を具現化したビジネスモデル「本業支援」「最適提案」活動を進めております。 前中期経営計画「トマトみらい創生プラン～進化への挑戦～2018」においては、「お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添う」戦略を具現化したビジネスモデル「本業支援」「最適提案」の定着、事業者貸出先数１万先の突破など、次なる成長に向けた礎を築くことができました。 その成果を踏まえ、当社は平成30年度から３ヵ年を計画期間とする新中期経営計画「第２次 みらい創生プラン」をスタートさせました。新中期経営計画は、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現に向けたセカンドステップと位置づけ、前中期経営計画で取り組んできたビジネスモデルを更に深化させ、お客さまに徹底的に寄り添うことで、お客さま・地域・当社の持続的な成長・発展の実現を目指してまいります。 経営目標 項 目 2020年度目標 成長性 預金残高 11,750億円 貸出金残高 10,120億円 事業者貸出先数 11,000先 収益性 コア業務純益 21億円 当期純利益 15億円 健全性 自己資本比率 ８％以上 金融再生法開示債権比率 ２％程度 ＜経営環境＞ 当期のわが国経済は、堅調な海外経済、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移したため、緩やかな成長が続きました。今後につきましても、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境と政府の経済対策による下支えなどを背景に緩やかな成長が続くものと思われます。 当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、主要製造業の生産の持ち直しを背景に設備投資が増加、また、個人消費も持ち直しており、県内景気は緩やかな成長を続けていくものと思われます。 金融面におきましては、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続することとしております。 ＜対処すべき課題＞ 金融機関を取り巻く環境は、足元ではマイナス金利政策の継続や金融規制の強化など、引き続き厳しい環境が予想され、中長期的には少子高齢化や人口減少、相続・事業承継ニーズの高まりなど、社会・経済構造の変化が見込まれます。更に、FinTechを中心としたICT技術の進歩は、キャッシュレス化の進展など、金融サービスのあり方を大きく変える可能性もあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9897文字
3 監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換する。 4 内部監査部門は、内部監査で得た情報を監査役に提供する等緊密な連携を保ち、監査役の円滑な業務の遂行に協力する。 5 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う。 エ 業務の適正を確保する体制の運用状況の概要 当社は、上記方針に基づいて、内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取り組みは以下のとおりです。 (ア) コンプライアンス体制に関する取り組み 法令違反・不正行為等の早期発見及びこれらを未然に防止することを目的としてコンプライアンス委員会を設置しており、当事業年度においては４回開催しております。委員会ではコンプライアンスに関する課題の把握と、その対応策の立案・実施を行っており、また、役職員への教育・啓蒙を目的として、毎年度策定する「コンプライアンス・プログラム」に基づき、研修を実施しております。 (イ) リスク管理体制に関する取り組み 当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること及び万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的とし、リスク管理基本規程を制定しております。また、当社のリスクに関する統括組織としてリスク管理委員会を設置し、当事業年度においては14回開催しております。委員会では、各リスクを一元的に収集・分類することにより、重要リスクを特定してリスクへの対応を図り、危機管理に必要な体制を整備しております。また災害を想定した訓練も適宜行っております。 (ウ) 取締役の職務執行に関する取り組み 当社は、「取締役会規程」に基づき、原則月1回の取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役を選任し、取締役会による当社取締役の職務執行の監督機能を強化しております。 なお、当事業年度におきましては、取締役会を17回開催しております。 (エ）内部監査の実施に関する取り組み 内部監査部門が内部監査計画に基づき、当社全部門の内部監査を実施し、それぞれの検証結果を監査報告書として取締役および監査役に対して報告を行っております。 (オ) 監査役の職務執行に関する取り組み 監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名で構成されております。当事業年度においては15回開催しており、常勤監査役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等を実施しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11443文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ＜経営成績等の状況の概要＞ 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少や貸倒引当金戻入益の減少等により、前期比 571百万円減収 の 19,006百万円 となりました。連結経常費用は、資金調達費用が減少したことなどにより、前期比 14百万円減少 の 16,695百万円 となりました。この結果、連結経常利益は前期比 557百万円減益 の 2,310百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 355百万円減益 の 1,556百万円 となりました。 主要な勘定におきましては、平成30年３月末の預金残高は、流動性預金が増加し、当期中に 209億円増加 して １兆1,235億円 となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に144億円増加して1兆2,565億円となりました。 貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、当期中に 198億円増加 して 9,786億円 となりました。 有価証券残高は、国債の減少を主因に当期中に 522億円減少 して 2,275億円 となりました。 連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、 8.07％ となりました。 なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、 8.12％ となりました。 各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が 12,719百万円 、国際業務部門が 316百万円 、相殺消去後の合計で 13,025百万円 となりました。役務取引等収支は 928百万円 、その他業務収支は 27百万円 となりました。その結果、合計（業務粗利益）で 13,981百万円 となりました。 事業部門別の損益状況は、経常収益では銀行業で 18,771百万円 、その他（クレジットカード業等）で 235百万円 となり、経常利益では銀行業で 2,289百万円 、その他（クレジットカード業等）で 21百万円 となりました。 ・キャッシュ・フロー 当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比 14,994百万円増加 して 81,969百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を主因に、前期比 28,852百万円減少 して、 32,165百万円のマイナス （前年度 3,313百万円のマイナス ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約107文字
【セグメント情報】 当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。