事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約732文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 〔銀行業務〕 当社の本店ほか支店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。 また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。 〔クレジットカード業務〕 子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。 〔リース業務〕 子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記、連結子会社３社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1842文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社の現中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」では、「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を目指し、「お客さまに徹底的に寄り添い、当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」を更に深化することで、お客さま・地域・当社の持続的成長・発展を実現すること」を基本方針に掲げ、重点目標として①ビジネスモデルの深化を通じた地域経済活性化への貢献および収益力の強化、②持続的・安定的な成長を支える確固たる経営基盤の確立、③全社員が活躍できる働き方改革の促進の3つに注力してまいりました。その結果、安定的な発展の基礎となる事業者のご融資先数は、「本業支援・最適提案」活動を始めた5年前と比較して28％増加、中小企業向け貸出残高は23％増加するなど、着実に成果を上げることができました。 しかし、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大によって、多くのお客さまが影響を受けておられます。このような大変な時こそお客さまに徹底的に寄り添い、創業時から継承している困った時こそしっかり応援させていただく「相互扶助」の精神を胸に、これまで「本業支援・最適提案」活動で培ってきた経験や知識を活かし、お客さまの資金繰り支援や事業の継続に全力で取り組み、地域金融機関としての使命を果たしてまいります。 ＜経営目標（単体）＞ 項 目 中期経営計画 2020年度目標 2020年度計画※ 2019年度実績 成長性 預金残高 11,750億円 11,410億円 11,342億円 貸出金残高 10,120億円 9,600億円 9,547億円 事業者貸出先数 11,000先 11,000先 10,817先 収益性 コア業務純益 21億円 18億円 18億円 当期純利益 15億円 12億円 12億円 健全性 自己資本比率 ８％以上 ８％以上 8.09％ 金融再生法開示債権比率 ２％程度 ２％程度 2.16％ ※ 新型コロナウィルス感染症の収束時期を現時点で見通すことは困難でありますが、2020年度計画は年度後半にかけて経済活動は持ち直すものと想定し、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、信用コストの増加や有価証券の減損リスクなどを織り込んで作成しております。 （２）経営環境 わが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移したため、緩やかな成長が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響を受けて、経済環境の先行きは不透明感が強まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2169文字
3 監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換する。 4 内部監査部門は、内部監査で得た情報を監査役に提供する等緊密な連携を保ち、監査役の円滑な業務の遂行に協力する。 5 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う。 イ リスク管理体制の整備の状況 リスク管理の統括部署は、リスク統括部とし、リスク統括部の統合リスク管理チームが全社的なミドルオフィスとしてリスクの統括管理を担当しております。主要なリスクについては、リスクの種類ごとに主管部署を定め、所管するリスクの管理状況を総合的に管理し、主管部署をはじめ、営業店、本部及び関係会社は、リスク統括部の各種リスク管理規程の策定・改定各種リスクのモニタリング要請等に速やかに対応することとしております。 また、当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること及び万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的とし、リスク管理基本規程を制定しております。 リスク管理委員会は、当事業年度においては14回開催し、各リスクを一元的に収集・分類することにより、重要リスクを特定してリスクへの対応を図り、危機管理に必要な体制を整備しております。また災害を想定した訓練も適宜行っております。 ＜リスク管理体制＞ ウ コンプライアンス体制について コンプライアンス態勢の整備の状況については、高い公共性を有する金融機関として社会的責任や使命を適切に果たすために、コンプライアンスは絶対的優先課題であることを認識し、その実現のため法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、組織的に取組んでおります。 取締役は、公正な職務執行による健全な業務運営を通じて、社会的責任と公共的使命を果すべく制定された取締役行動規範を遵守しております。社員については、法令遵守に係る基本方針と遵守基準を示した役職員行動規範並びに銀行員として遵守すべき法令等を解説した法令遵守マニュアルからなるコンプライアンス・マニュアルを整備し、法令等遵守方針に基づき、年度ごとにコンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画及び仕組みを定めたコンプライアンス・プログラムを策定し、規程等の整備、モニタリング体制の整備、社員の研修等を実施しております。 コンプライアンスに関する組織体制については、最高責任者を社長とし、コンプライアンス統括部署担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、リスク統括部コンプライアンス統括室を統括部署としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15803文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ＜経営成績等の状況の概要＞ 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 損益面におきましては、連結経常収益は、前年度に連結子会社化したトマトリース株式会社の営業収益等の計上による増加により、前期比 4,322百万円増収 の 22,692百万円 、連結経常費用は、トマトリース株式会社の影響に加えて新型コロナウィルスの感染症拡大による株式市場の混乱により株式等償却が増加したこと等により、 4,230百万円増加 の 20,699百万円 となりました。この結果、連結経常利益は前期比 92百万円増益 の 1,993百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 382百万円減益 の 1,371百万円 となりました。 主要な勘定におきましては、2020年３月末の預金残高は、当期中に 49億円減少 して １兆1,340億円 となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に283億円減少して1兆2,591億円となりました。 貸出金残高は、現下の金利水準等を踏まえた貸出金ポートフォリオの改善等に伴う大企業向け貸出や地方公共団体向け貸出等の縮小により、当期中に 334億円減少 して 9,504億円 となりました。 有価証券残高は、国債の減少を主因に当期中に 321億円減少 して 1,546億円 となりました。 連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、 8.07％ となりました。 なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、 8.09％ となりました。 各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が 12,360百万円 、国際業務部門が 379百万円 、相殺消去後の合計で 12,747百万円 となりました。役務取引等収支は 541百万円 、その他業務収支は 593百万円 となりました。その結果、合計（業務粗利益）で 13,882百万円 となりました。 事業部門別の損益状況は、銀行業では経常収益が17,430百万円、経常利益が 1,761百万円 、リース業では経常収益が5,374百万円、経常利益が226百万円、その他（クレジットカード業等）では経常収益が309百万円、経常利益が 21百万円 となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比 3,336百万円増加 して 64,733百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1141文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業等であります。なお、外部顧客に対する経常収益のその他には、持分法による投資利益42百万円が含まれております。 ３ 調整額は次のとおりであります。 (1) 経常収益の調整額△196百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (2) セグメント利益の調整額△125百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額△6,410百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (4) セグメント負債の調整額△5,594百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (5) 資金運用収益の調整額△122百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (6) 資金調達費用の調整額△2百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 （7） 負ののれん発生益456百万円は、当連結会計年度に、従来持分法適用関連会社でありましたトマトリース株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。なお、この負ののれん発生益は特定のセグメントに係るものでないため、全社の利益（調整額）として認識しております。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客への経常収益 17,372 5,080 22,453 239 22,692 22,692 セグメント間の 内部経常収益 58 293 351 70 422 △ 422 17,430 5,374 22,805 309 23,115 △ 422 22,692 セグメント利益 1,761 226 1,987 21 2,009 △ 16 1,993 セグメント資産 1,200,164 15,984 1,216,148 1,563 1,217,711 △ 6,583 1,211,128 セグメント負債 1,152,157 14,434 1,166,592 1,393 1,167,986 △ 5,772 1,162,214 その他の項目 減価償却費 686 11 698 698 23 722 資金運用収益 13,628 13,629 24 13,654 △ 54 13,599 資金調達費用 812 103 915 924 △ 72 852 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 624 624 624 633 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。