事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約632文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社、持分法非適用の非連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店及び出張所110カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。 〔リース業〕 連結子会社１社において、リース業務等を行っております。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。 〔その他〕 連結子会社１社において、コンサルティング業務等を行っております。 連結子会社１社において、地域商社業務等を行っております。 連結子会社２社において、投資業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)１ 持分法非適用の非連結子会社５社は、上記事業系統図に含めておりません。 ２ いわぎん事業創造キャピタル株式会社は、前連結会計年度は持分法非適用の関連会社でしたが、株式の追加取得により、当連結会計年度から連結子会社としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5578文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行は、1932年５月の創業以来、基本姿勢である「地域社会の発展に貢献する」ならびに「健全経営に徹する」の２つを経営理念として堅持し続けております。 （２ ）経営環境 国内外で政治経済の不確実性が高まる中、当行が主たる営業基盤とする岩手県においては、少子高齢化や都市部への人口流出による人口減少、働き手不足、事業の後継者不在など、経済・社会構造の変化に伴う課題が急速に顕在化しており、地域に根差す総合金融グループとしての役割を担う当行グループへの期待は、これまで以上に大きくなっています。地域社会の持続可能性を高めるためには、主力産業である一次産業の基盤を維持しながら、製造業・サービス業の人材を確保し、さらに新たな成長領域への投資を行うなど、地域一体で産業振興に向けた対策を講じていく必要があると認識しております。 （３）中期経営計画 ① 長期ビジョン 2023年４月、当行グループは向こう10年の長期ビジョン「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を掲げました。この長期ビジョンは、「地域が賑わい、安心して暮らすことができる」「多くの魅力ある企業があり、身近で便利な金融インフラが揃っている」といった地域のみなさまやお客さまが理想とする地域社会を実現していくため、10年先の当行グループとしてのありたい姿を表現したものです。 ② 中期経営計画の進捗状況 当行グループは長期ビジョンの実現を目指し、2023年４月より「第21次中期経営計画～地域価値共創プラン～」（以下、「今次中計」といいます。）に取り組んでおります。今次中計は、高い水準にある自己資本の有効活用と事業ポートフォリオの変革を通じて、利益成長軌道をつくりだす期間と位置付け、金融サービス領域と新たな事業領域への挑戦を推し進めています。 今次中計に定める基本方針と主な施策は次のとおりです。 [基本方針Ⅰ：ソーシャルソリューションビジネスの高度化] ＜グループ総合力と外部連携による包括的なソリューション提供＞ 法人のお客さまに対しては、投融資・リース等を通じて地域の事業者のみなさまに円滑な資金供給を行うほか、多様化・複雑化する経営課題の解決に向け、グループ会社機能の活用や外部の専門家との連携による包括的なソリューション提供に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5578文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行は、1932年５月の創業以来、基本姿勢である「地域社会の発展に貢献する」ならびに「健全経営に徹する」の２つを経営理念として堅持し続けております。 （２ ）経営環境 国内外で政治経済の不確実性が高まる中、当行が主たる営業基盤とする岩手県においては、少子高齢化や都市部への人口流出による人口減少、働き手不足、事業の後継者不在など、経済・社会構造の変化に伴う課題が急速に顕在化しており、地域に根差す総合金融グループとしての役割を担う当行グループへの期待は、これまで以上に大きくなっています。地域社会の持続可能性を高めるためには、主力産業である一次産業の基盤を維持しながら、製造業・サービス業の人材を確保し、さらに新たな成長領域への投資を行うなど、地域一体で産業振興に向けた対策を講じていく必要があると認識しております。 （３）中期経営計画 ① 長期ビジョン 2023年４月、当行グループは向こう10年の長期ビジョン「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を掲げました。この長期ビジョンは、「地域が賑わい、安心して暮らすことができる」「多くの魅力ある企業があり、身近で便利な金融インフラが揃っている」といった地域のみなさまやお客さまが理想とする地域社会を実現していくため、10年先の当行グループとしてのありたい姿を表現したものです。 ② 中期経営計画の進捗状況 当行グループは長期ビジョンの実現を目指し、2023年４月より「第21次中期経営計画～地域価値共創プラン～」（以下、「今次中計」といいます。）に取り組んでおります。今次中計は、高い水準にある自己資本の有効活用と事業ポートフォリオの変革を通じて、利益成長軌道をつくりだす期間と位置付け、金融サービス領域と新たな事業領域への挑戦を推し進めています。 今次中計に定める基本方針と主な施策は次のとおりです。 [基本方針Ⅰ：ソーシャルソリューションビジネスの高度化] ＜グループ総合力と外部連携による包括的なソリューション提供＞ 法人のお客さまに対しては、投融資・リース等を通じて地域の事業者のみなさまに円滑な資金供給を行うほか、多様化・複雑化する経営課題の解決に向け、グループ会社機能の活用や外部の専門家との連携による包括的なソリューション提供に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13718文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 （１）財政状態 ① 預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産 預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金及び公金預金が減少したことなどから、当年度中 631億円減少 し、当年度末残高は ３兆4,137億円 となりました。 2024年３月に日銀のマイナス金利政策が解除されたことで、金利上昇局面での預金獲得の重要性が増し、インターネット銀行や県外他行を含めた金融機関同士の預金獲得競争が激化していることが減少要因の一つと考えております。預金は運用原資（収益の源）であるとの再認識のもと、預金確保に取り組んでいく方針であり、特に、粘着性の高い個人預金の確保に向けて全年齢層へのアプローチを展開し、生活口座としての集約化や各種サービスの高度化を促進してまいります。 預り資産は、保険や公共債の残高が増加したことから、当年度中 141億円増加 し、当年度末残高は 3,778億円 となりました。海外金利の上昇を主因に外貨建保険の販売が堅調に推移したことや、当年度後半以降、国内金利の上昇から円建保険や個人向け国債の販売額が大きく増加したことが増加要因と考えております。地域のお客さまの資産形成や資産寿命の長寿化に寄与していくことは、長期ビジョン「価値共創カンパニー」の実現につながるという考えのもと、引き続き、お客さまの多様なニーズに対応した商品・サービスを提供し、より一層残高の積み上げを図ってまいります。 （単位：億円） 2023年度 2024年度 増減額 預金等残高（連結） 34,769 34,137 △631 預金等残高（単体） 34,852 34,222 △629 個人預金 22,545 22,556 11 法人預金 7,280 6,904 △375 公金預金 4,784 4,507 △277 金融機関預金 242 253 11 預り資産残高 3,637 3,778 141 投資信託 905 902 △2 公共債 284 355 70 保険 2,447 2,520 73 ② 貸出金 貸出金は、法人及び個人、地方公共団体向け貸出がそれぞれ増加したことから、当年度中 1,065億円増加 し、当年度末残高は ２兆1,976億円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1213文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務、投資業務を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。 （2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 （3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。 （4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。 （5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業 経常収益 顧客との契約から生じる収益 7,807 47 7,855 551 8,406 8,406 上記以外の経常収益 35,452 4,596 767 40,816 62 40,878 △107 40,771 外部顧客に対する経常収益 43,260 4,596 814 48,671 613 49,285 △ 107 49,178 セグメント間の内部経常収益 444 10 341 795 125 921 △ 921 43,704 4,606 1,156 49,467 739 50,207 △ 1,028 49,178 セグメント利益 9,549 167 202 9,919 198 10,117 △ 337 9,780 セグメント資産 3,797,059 16,471 9,325 3,822,856 1,151 3,824,007 △ 21,220 3,802,787 セグメント負債 3,619,950 12,450 3,077 3,635,479 232 3,635,711 △ 17,582 3,618,129 その他の項目 減価償却費 1,804 25 1,830 1,832 1,832 資金運用収益 34,444 40 34,485 34,485 △ 401 34,084 資金調達費用 2,849 63 2,913 2,913 △ 63 2,849 税金費用 2,621 82 2,704 67 2,772 △ 1 2,770 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 856 859 282 1,142 1,151 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。…