事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約857文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社、持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、銀行従属業務、電算機処理受託業務、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載しております。 〔銀行業〕 当行の本支店及び出張所109カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。 また、連結子会社１社においては、現金精算・整理業務等の主に銀行業務の従属業務を行っております。 〔リース業〕 連結子会社１社において、リース業務、電算機による処理受託業務等を行っております。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。 〔その他〕 連結子会社１社において、コンサルティング業務を行っております。 連結子会社１社において、地域商社業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１ 持分法非適用の非連結子会社１社および持分法非適用関連会社３社は、上記事業系統図に含めておりません。 ２ いわぎんコンサルティング株式会社およびｍａｎｏｒｄａいわて株式会社は、2020年４月１日付で設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。 ３ いわぎんビジネスサービス株式会社は、2021年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5032文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当行は、1932年５月の創業以来、基本姿勢である「地域社会の発展に貢献する」ならびに「健全経営に徹する」の２つを経営理念として堅持し続けております。 また、2011年３月に発生した東日本大震災の影響により取り巻く経営環境が大きく変化したことから、2013年４月の中期経営計画策定と同時に今後10年間の長期ビジョンとして「地域の牽引役として圧倒的な存在感を示すとともに、トップクオリティバンクとしての地位を確立する」を新たに設定しております。これにより、当行が黒子役から地域の主体的牽引役に変革して圧倒的な存在感を示すとともに接遇力等のソフト面を充実・強化することでクオリティーＮｏ.１の地位を確立することを目指しております。 （2）中期経営計画 ① 中期経営計画の概要 地域との共存共栄の実現を目指していくうえで、これを具現化するため進めているのが中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン～Ｔo the Ｎext～」（2019年４月～2023年３月）です。「Ｔo the Ｎext」には、地域の課題解決に向けたさまざまな取組みを進めることにより、地域と当行の次の時代「Ｔo the Ｎext」を切り拓いていくといった思いを込めています。 現中期経営計画のテーマは、「地域の未来を共に創るＣＳＶの実践」です。ＣＳＶは「Ｃreating Ｓhared Ｖalue」の略で、「共通価値の創造」を意味します。これを岩手銀行版ＣＳＶとして言い換えたものが、「お客さまとの関係性強化に努め、地域の課題に正面から向き合い、その解決に取組んでいくことで、お互いの社会的価値と経済的価値を高めていく」ということであり、現中期経営計画ではこのテーマを具現化することによって、当行の目指すべき姿である主要な営業基盤である地域との共存共栄を目指していくこととしています。 現中期経営計画の基本方針は４つです。１つ目は「地域やお客さまの成長を実現するための質の高い付加価値の提供」です。従来型のファイナンス面の機能に加えて、事業領域の創出やデジタルトランスフォーメーションなどの専門性・利便性の高いサービスにより、地域やお客さまに対して質の高い付加価値を提供することを目指すものです。２つ目は「ＢＰＲの推進とリソース配分の最適化による業務効率性の向上」です。デジタル技術の活用などにより自らの生産性を高め、ヒトや時間などの経営資源を対お客さまビジネスにシフトするとともに、コスト削減も図ることを目指すものです。３つ目は「環境の変化に柔軟に対応できる市場運用・リスク管理・収益管理態勢の構築」です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5032文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当行は、1932年５月の創業以来、基本姿勢である「地域社会の発展に貢献する」ならびに「健全経営に徹する」の２つを経営理念として堅持し続けております。 また、2011年３月に発生した東日本大震災の影響により取り巻く経営環境が大きく変化したことから、2013年４月の中期経営計画策定と同時に今後10年間の長期ビジョンとして「地域の牽引役として圧倒的な存在感を示すとともに、トップクオリティバンクとしての地位を確立する」を新たに設定しております。これにより、当行が黒子役から地域の主体的牽引役に変革して圧倒的な存在感を示すとともに接遇力等のソフト面を充実・強化することでクオリティーＮｏ.１の地位を確立することを目指しております。 （2）中期経営計画 ① 中期経営計画の概要 地域との共存共栄の実現を目指していくうえで、これを具現化するため進めているのが中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン～Ｔo the Ｎext～」（2019年４月～2023年３月）です。「Ｔo the Ｎext」には、地域の課題解決に向けたさまざまな取組みを進めることにより、地域と当行の次の時代「Ｔo the Ｎext」を切り拓いていくといった思いを込めています。 現中期経営計画のテーマは、「地域の未来を共に創るＣＳＶの実践」です。ＣＳＶは「Ｃreating Ｓhared Ｖalue」の略で、「共通価値の創造」を意味します。これを岩手銀行版ＣＳＶとして言い換えたものが、「お客さまとの関係性強化に努め、地域の課題に正面から向き合い、その解決に取組んでいくことで、お互いの社会的価値と経済的価値を高めていく」ということであり、現中期経営計画ではこのテーマを具現化することによって、当行の目指すべき姿である主要な営業基盤である地域との共存共栄を目指していくこととしています。 現中期経営計画の基本方針は４つです。１つ目は「地域やお客さまの成長を実現するための質の高い付加価値の提供」です。従来型のファイナンス面の機能に加えて、事業領域の創出やデジタルトランスフォーメーションなどの専門性・利便性の高いサービスにより、地域やお客さまに対して質の高い付加価値を提供することを目指すものです。２つ目は「ＢＰＲの推進とリソース配分の最適化による業務効率性の向上」です。デジタル技術の活用などにより自らの生産性を高め、ヒトや時間などの経営資源を対お客さまビジネスにシフトするとともに、コスト削減も図ることを目指すものです。３つ目は「環境の変化に柔軟に対応できる市場運用・リスク管理・収益管理態勢の構築」です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15313文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 （1）財政状態 ① 預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産 預金等（譲渡性預金を含む）は、新型コロナウイルスの影響が大きく、消費自粛および定額給付金の流入のほか、手元流動性の確保を目的としてコロナ関連融資等が滞留した結果、個人預金や法人預金が増加したことから、当年度中 2,135億円増加 し、当年度末残高は ３兆4,148億円 となりました。新型コロナウイルスが収束すれば一定程度の残高は減少すると想定しており、個人預金については相続による県外流出への対策等も課題となりますが、当行店舗ネットワークの優位性やデジタルチャネルの拡充等により、当面は現状レベルの水準を維持していくものと考えております。 預り資産は、新型コロナウイルスの影響により低迷していた市場環境の回復により、投資信託の販売額、預り残高が増加したほか、円建て一時払い終身保険が一部販売再開となり保険販売額が増加したことから、当年度中 334億円増加 し、当年度末残高は 3,526億円 となりました。人口減少によるマーケットの縮小基調が顕在化している中、20歳～40歳の資産形成層との取引拡充が今後の課題と認識しております。長期の資産形成に向けたバランス型ファンドや株式型ファンドの充実を図ることで積立投信の推進を図っており、職域セミナーの開催など、資産形成層との取引拡充・裾野拡大に対するより一層の取組みを行ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1708文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 39,942 4,205 1,096 45,244 45,244 45,244 セグメント間の内部経常収益 222 461 444 1,128 1,128 △ 1,128 40,164 4,667 1,541 46,373 46,373 △ 1,128 45,244 セグメント利益 5,152 328 5,483 5,483 △ 162 5,320 セグメント資産 3,485,151 12,707 9,704 3,507,563 3,507,563 △ 22,026 3,485,537 セグメント負債 3,301,245 8,683 4,065 3,313,993 3,313,993 △ 15,912 3,298,081 その他の項目 減価償却費 1,641 47 1,690 1,690 1,690 資金運用収益 29,993 50 30,044 30,044 △ 196 29,848 資金調達費用 1,064 35 1,101 1,101 △ 35 1,065 税金費用 1,350 12 83 1,445 1,445 1,445 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,177 14 2,192 2,192 △ 107 2,084 (注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 ２．「その他」の区分に該当する事業はありません。 ３．調整額は次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。 （3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。 （4）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…