事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約692文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社、持分法非適用の非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店及び出張所109カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。 〔リース業〕 連結子会社１社において、リース業務等を行っております。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。 〔その他〕 連結子会社１社において、コンサルティング業務等を行っております。 連結子会社１社において、地域商社業務等を行っております。 連結子会社１社において、投資業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ 持分法非適用の非連結子会社３社および持分法非適用関連会社３社は、上記事業系統図に含めておりません。 ２ いわぎんリース・データ株式会社は、2023年７月１日付で、いわぎんリース株式会社に社名変更しております。 ３ いわぎん未来投資株式会社は、2023年７月３日付で設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5753文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行は、1932年５月の創業以来、基本姿勢である「地域社会の発展に貢献する」ならびに「健全経営に徹する」の２つを経営理念として堅持し続けております。 （２ ）経営環境 現在の地域金融機関を取り巻く環境は、低金利の長期化により預金と貸出を主体とする従来のビジネスモデルが先細りしていることに加え、異業種からの参入やネット銀行の拡大など、変化への対応が求められる状況にあります。また、気候変動への取り組みがグローバル化しているほか、地政学リスクの高まりに起因したエネルギーや原材料の価格高騰、キャッシュレスの進展やＡＩをはじめとした新技術の発展など、環境は目まぐるしく変動し予測が困難となっています。 当行が主要な営業基盤とする岩手県におきましては、都市部への人口流出や働き手不足、事業の後継者不在等を理由とした廃業・解散が増加し事業所数が減少するなど、課題がより顕在化・深刻化しています。また、エネルギーや原材料の価格高騰が今後一段と企業収益に影響を与えるものと予想されます。企業や地域社会にとって、生産性向上に向けたデジタル化や働き方改革の推進、カーボンニュートラルへの対応はより重要性を増しており、これらの地域課題に対して官民一丸となった取り組みが急務となっております。 一方、豊かな自然を有する本県は再生可能エネルギーのポテンシャルが高く、食料自給率100％以上を維持する数少ない県であり、エネルギーや食料の生産・供給拠点としての存在感を高めています。また、県南部では半導体・自動車産業などの産業集積が進み、県北部では地域エネルギーや森林・海洋資源を活用した地域循環共生圏の実現に向けた動きが加速するなど、県内全域で産業構造変革や社会経済の変革が進みつつあります。観光資源も充実し、奈良県、鹿児島県と並び、国内最多となる３つの世界遺産を有しています。 また、上場企業においては、より資本効率や株価を意識した経営が求められているところ、当行としましても株主・投資家のみなさまとの実効性のある対話を通じて、経営効率のさらなる向上とガバナンスの高度化に取り組む必要があると認識しております。 （３）対処すべき課題 ① 長期ビジョン 2023年４月、当行グループは向こう10年の長期ビジョン「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を掲げました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5753文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行は、1932年５月の創業以来、基本姿勢である「地域社会の発展に貢献する」ならびに「健全経営に徹する」の２つを経営理念として堅持し続けております。 （２ ）経営環境 現在の地域金融機関を取り巻く環境は、低金利の長期化により預金と貸出を主体とする従来のビジネスモデルが先細りしていることに加え、異業種からの参入やネット銀行の拡大など、変化への対応が求められる状況にあります。また、気候変動への取り組みがグローバル化しているほか、地政学リスクの高まりに起因したエネルギーや原材料の価格高騰、キャッシュレスの進展やＡＩをはじめとした新技術の発展など、環境は目まぐるしく変動し予測が困難となっています。 当行が主要な営業基盤とする岩手県におきましては、都市部への人口流出や働き手不足、事業の後継者不在等を理由とした廃業・解散が増加し事業所数が減少するなど、課題がより顕在化・深刻化しています。また、エネルギーや原材料の価格高騰が今後一段と企業収益に影響を与えるものと予想されます。企業や地域社会にとって、生産性向上に向けたデジタル化や働き方改革の推進、カーボンニュートラルへの対応はより重要性を増しており、これらの地域課題に対して官民一丸となった取り組みが急務となっております。 一方、豊かな自然を有する本県は再生可能エネルギーのポテンシャルが高く、食料自給率100％以上を維持する数少ない県であり、エネルギーや食料の生産・供給拠点としての存在感を高めています。また、県南部では半導体・自動車産業などの産業集積が進み、県北部では地域エネルギーや森林・海洋資源を活用した地域循環共生圏の実現に向けた動きが加速するなど、県内全域で産業構造変革や社会経済の変革が進みつつあります。観光資源も充実し、奈良県、鹿児島県と並び、国内最多となる３つの世界遺産を有しています。 また、上場企業においては、より資本効率や株価を意識した経営が求められているところ、当行としましても株主・投資家のみなさまとの実効性のある対話を通じて、経営効率のさらなる向上とガバナンスの高度化に取り組む必要があると認識しております。 （３）対処すべき課題 ① 長期ビジョン 2023年４月、当行グループは向こう10年の長期ビジョン「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を掲げました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14021文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 （１）財政状態 ① 預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産 預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金が減少したものの、法人及び個人預金が増加したことから、当年度中 440億円増加 し、当年度末残高は ３兆4,769億円 となりました。 個人預金については、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられ、消費活動の自粛が解消された一方で、物価上昇により実質賃金のマイナスが続いたことなどにより経済全体で個人消費が弱い足取りとなったことが増加要因と考えております。 当面は、現状の水準を維持できるよう当行店舗ネットワークの優位性を活用するほか、デジタルチャネルの利便性向上等に努めてまいります。 預り資産は、公共債や仲介が減少しましたが、投資信託や保険が増加したことから、当年度中 205億円増加 し、当年度末残高は 4,016億円 となりました。保険は、海外金利の上昇を主因に外貨建保険の販売が堅調に推移したことで、概ね計画通りの結果となりました。投資信託は、販売額の大半を非対面の「インターネット投資信託サービス」（以下、「ネット投信」といいます。）が占めております。ネット投信に関しては、当日注文時間の延長や、新ＮＩＳＡキャンペーンを実施するなど、サービスを強化しており、その効果が表れた結果と言えます。 地域のお客さまの資産形成や資産寿命の長寿化に寄与していくことは、長期ビジョン「価値共創カンパニー」の実現につながるという考えのもと、引き続き、お客さまの多様なニーズに対応した商品・サービスを提供してまいります。また、職域・教育現場でのセミナー開催や、グループ会社との連携強化による相続・終活支援に取り組むことでより一層残高の積み上げを図ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1199文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。 （2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 （3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。 （4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。 （5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業 経常収益 顧客との契約から生じる収益 7,448 63 7,511 402 7,913 7,913 上記以外の経常収益 30,822 4,435 802 36,060 60 36,121 △149 35,972 外部顧客に対する経常収益 38,271 4,435 865 43,572 462 44,035 △ 149 43,886 セグメント間の内部経常収益 397 370 776 128 905 △ 905 38,668 4,445 1,235 44,349 591 44,940 △ 1,054 43,886 セグメント利益 6,625 198 340 7,163 102 7,266 △ 310 6,955 セグメント資産 3,925,139 15,134 9,277 3,949,552 492 3,950,045 △ 20,449 3,929,595 セグメント負債 3,732,741 11,240 3,113 3,747,095 83 3,747,178 △ 17,018 3,730,159 その他の項目 減価償却費 1,841 22 1,866 1,867 1,867 資金運用収益 28,563 37 28,601 28,601 △ 351 28,250 資金調達費用 602 52 655 655 △ 52 603 税金費用 2,347 32 106 2,486 34 2,520 2,520 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,290 17 1,307 14 1,322 1,329 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。