事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約678文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社、持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店及び出張所109カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。 〔リース業〕 連結子会社１社において、リース業務等を行っております。 〔クレジットカード業・信用保証業〕 連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。 〔その他〕 連結子会社１社において、コンサルティング業務等を行っております。 連結子会社１社において、地域商社業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１ 持分法非適用の非連結子会社１社および持分法非適用関連会社３社は、上記事業系統図に含めておりません。 ２ いわぎんコンサルティング株式会社は、2022年４月１日付で、いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社に社名変更しております。 ３ いわぎんリース・データ株式会社は、2023年１月１日付で、電算機による処理受託業務の事業を譲渡しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4830文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当行は、1932年５月の創業以来、基本姿勢である「地域社会の発展に貢献する」ならびに「健全経営に徹する」の２つを経営理念として堅持し続けております。 （2）前中期経営計画の総括 前中期経営計画（以下、「前中計」といいます。）は、2013年４月に掲げた10年間の長期ビジョンの最終ステージとして、地域における「ＣＳＶ（Creating Shared Value：共通価値の創造）の実践」をテーマに掲げ、2019年４月にスタートさせました。４年計画の前半２年を、「経営体質強化プロジェクト」による収益体質強化と事業領域の拡大に向けた基盤整備に取り組む期間とし、後半２年を、前半２年の施策効果を収益に結び付ける期間として位置付け、各種施策を進めました。 営業体制の面では、預り資産業務の営業人員を統括店に集約させることで効率的な運営体制としたほか、「事業性理解に基づく法人営業業務」を将来的な収益増強分野と位置付け、優先的に人員を配置しました。 業務改革の面では、新端末の全店導入や、相続業務や個人ローン分野の本部集中の拡大など、営業店業務のスリム化を進めました。 グループ戦略の面では、コンサルティング会社と地域商社を設立し事業の領域を拡大した一方、不採算部門の解散や譲渡、拠点の集約など、経営の面からもコスト構造改革に取り組みました。 これらの取組みにより、前中計における以下４つの主要計数目標は、全ての項目を達成しました。 指標 2022年度（最終年度）計画 2022年度実績 連結当期純利益 50億円 53億円 ＯＨＲ ※１ 70％台 74.8％ 連結自己資本比率 ※２ 10％以上 11.64％ 事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数（累計） 2,400先 2,723先 ※１ 経費（除く臨時処理分）÷コア業務粗利益 ※２ 自己資本の額÷リスクアセット等の額 （3）経営環境 現在の地域金融機関を取り巻く環境は、低金利の長期化により預金と貸出を主体とする従来のビジネスモデルが先細りしていることに加え、異業種からの参入、ネット銀行の拡大など変化への対応が求められる状況にあります。また、気候変動への取組みがグローバル化しているほか、食料や燃料、資材などの価格高騰、キャッシュレスの進展やＡＩをはじめとした新技術の発展など、環境は目まぐるしく変動し予測が困難となっています。 当行が主要な営業基盤とする岩手県におきましては、都市部への人口流出や働き手不足、事業の後継者不在等を理由とした廃業・解散が増加し事業所数が減少するなど課題がより顕在化・深刻化しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4830文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当行は、1932年５月の創業以来、基本姿勢である「地域社会の発展に貢献する」ならびに「健全経営に徹する」の２つを経営理念として堅持し続けております。 （2）前中期経営計画の総括 前中期経営計画（以下、「前中計」といいます。）は、2013年４月に掲げた10年間の長期ビジョンの最終ステージとして、地域における「ＣＳＶ（Creating Shared Value：共通価値の創造）の実践」をテーマに掲げ、2019年４月にスタートさせました。４年計画の前半２年を、「経営体質強化プロジェクト」による収益体質強化と事業領域の拡大に向けた基盤整備に取り組む期間とし、後半２年を、前半２年の施策効果を収益に結び付ける期間として位置付け、各種施策を進めました。 営業体制の面では、預り資産業務の営業人員を統括店に集約させることで効率的な運営体制としたほか、「事業性理解に基づく法人営業業務」を将来的な収益増強分野と位置付け、優先的に人員を配置しました。 業務改革の面では、新端末の全店導入や、相続業務や個人ローン分野の本部集中の拡大など、営業店業務のスリム化を進めました。 グループ戦略の面では、コンサルティング会社と地域商社を設立し事業の領域を拡大した一方、不採算部門の解散や譲渡、拠点の集約など、経営の面からもコスト構造改革に取り組みました。 これらの取組みにより、前中計における以下４つの主要計数目標は、全ての項目を達成しました。 指標 2022年度（最終年度）計画 2022年度実績 連結当期純利益 50億円 53億円 ＯＨＲ ※１ 70％台 74.8％ 連結自己資本比率 ※２ 10％以上 11.64％ 事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数（累計） 2,400先 2,723先 ※１ 経費（除く臨時処理分）÷コア業務粗利益 ※２ 自己資本の額÷リスクアセット等の額 （3）経営環境 現在の地域金融機関を取り巻く環境は、低金利の長期化により預金と貸出を主体とする従来のビジネスモデルが先細りしていることに加え、異業種からの参入、ネット銀行の拡大など変化への対応が求められる状況にあります。また、気候変動への取組みがグローバル化しているほか、食料や燃料、資材などの価格高騰、キャッシュレスの進展やＡＩをはじめとした新技術の発展など、環境は目まぐるしく変動し予測が困難となっています。 当行が主要な営業基盤とする岩手県におきましては、都市部への人口流出や働き手不足、事業の後継者不在等を理由とした廃業・解散が増加し事業所数が減少するなど課題がより顕在化・深刻化しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14034文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 （1）財政状態 ① 預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産 預金等（譲渡性預金を含む）は、コロナ禍の長期化や物価上昇に伴う消費抑制の影響等により個人預金は増加しましたが、公金預金は減少したことから、当年度中 112億円減少 し、当年度末残高は ３兆4,328億円 となりました。個人預金については相続による県外流出への対策等も課題と認識しているほか、全体としては新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことにより、経済活動の活発化による動きも予想されます。このような状況下においても、当行店舗ネットワークの優位性やデジタルチャネルの拡充等により、当面は現状レベルの水準を維持していくものと考えております。 預り資産は、投資信託や公共債の残高が減少しましたが、海外金利上昇に伴う積立利率の上昇や円安傾向といった市場環境で外貨建保険の販売が好調に推移したことから、当年度中 17億円増加 し、当年度末残高は 3,811億円 となりました。人口減少によるマーケットの縮小基調が顕在化している中、20歳～40歳の資産形成層との取引拡充が今後の課題と認識しております。長期の資産形成に向けたバランス型ファンドや株式型ファンドの充実を図ることで積立投信の推進を図っており、来店せずとも投資を開始できるよう投信口座開設の完全Ｗｅｂ化を可能とする環境を提供したほか、Ｗｅｂ申込による積立投信の最低購入額を5,000円から1,000円に引き下げることで投資の間口を広げております。引き続き資産形成層との取引拡充・裾野拡大に対するより一層の取組みを行ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1202文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。 （2）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 （3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。 （4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。 （5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 クレジットカード業・信用保証業 経常収益 顧客との契約から生じる収益 7,248 335 94 7,678 469 8,148 8,148 上記以外の経常収益 34,205 4,697 815 39,718 43 39,762 △319 39,442 外部顧客に対する経常収益 41,454 5,033 909 47,397 513 47,910 △ 319 47,591 セグメント間の内部経常収益 603 79 400 1,083 107 1,191 △ 1,191 42,058 5,112 1,310 48,481 621 49,102 △ 1,511 47,591 セグメント利益 6,068 335 415 6,819 151 6,971 △ 514 6,457 セグメント資産 3,817,982 13,782 9,383 3,841,147 393 3,841,541 △ 21,406 3,820,134 セグメント負債 3,637,409 10,003 3,452 3,650,865 101 3,650,966 △ 16,060 3,634,906 その他の項目 減価償却費 2,029 2,034 2,035 2,035 資金運用収益 27,120 36 27,157 27,157 △ 561 26,596 資金調達費用 653 47 702 702 △ 47 654 税金費用 992 145 1,142 52 1,194 1,194 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 815 93 915 920 926 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。…