事業の内容
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/ 原文長 約1327文字
３【事業の内容】 当行グループ（2023年３月31日現在、当行、子会社135社（うち株式会社アプラス（以下「アプラス」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、新生信託銀行株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社84社、非連結子会社51社）、及び関連会社43社（MB Shinsei Finance Limited Liability Company等の持分法適用会社43社）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務等を提供しております。 『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン エル、レイク）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7402文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当行が属するSBIグループは、下記５つを共通の経営理念として掲げています。 ・正しい倫理的価値観を持つ ・金融イノベーターたれ ・新産業クリエイターを目指す ・セルフエボリューションの継続 ・社会的責任を全うする 上記の下で、当行グループにおいては、下記３つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグループ内で共有されています。 ・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ （２）経営環境 当行グループは、中長期的な環境変化を下記のように認識しております。 （中長期的な環境変化） ・情報技術の高度化による市場構造の変化を伴うデジタル化の加速 ・生産年齢人口の減少による労働力不足や長寿化による消費者ニーズの変化を伴う社会の高齢化 ・価値観の多様化による働き方や消費スタイルの多様化 ・老朽化対応によるインフラ開発や海外からの資本流入による投資機会の広がり ・ＩＴリテラシーの格差や都市部への人口集中による地域間格差の深化等の格差社会・分断の深化 （３）当行グループの経営戦略 当行グループは、今後の目指すべき方向として、2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」を策定しております。「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」は、2021年12月にSBIグループ入りした当行グループが、その一員として実現を志向する、３つの「2024年度に目指す姿」と、その達成のための３つの「基本戦略」で構成されています。 ①．中期ビジョン（2024年度に目指す姿） （ⅰ）連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立 SBIグループ入りしたことにより、新たなステージに入った当行グループの収益力向上を図り、2024年度には連結当期純利益700億円の達成を目指します。この目標を達成するために、顧客中心主義を徹底し、グループ内外の価値共創機会の追求、SBI新生銀行グループが持つ強みの深化・フルラインナップ化などを通じた顧客基盤の拡大を図り、それを商品・サービスの質の向上に転化することで、成長の基盤を確立してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7402文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当行が属するSBIグループは、下記５つを共通の経営理念として掲げています。 ・正しい倫理的価値観を持つ ・金融イノベーターたれ ・新産業クリエイターを目指す ・セルフエボリューションの継続 ・社会的責任を全うする 上記の下で、当行グループにおいては、下記３つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグループ内で共有されています。 ・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ （２）経営環境 当行グループは、中長期的な環境変化を下記のように認識しております。 （中長期的な環境変化） ・情報技術の高度化による市場構造の変化を伴うデジタル化の加速 ・生産年齢人口の減少による労働力不足や長寿化による消費者ニーズの変化を伴う社会の高齢化 ・価値観の多様化による働き方や消費スタイルの多様化 ・老朽化対応によるインフラ開発や海外からの資本流入による投資機会の広がり ・ＩＴリテラシーの格差や都市部への人口集中による地域間格差の深化等の格差社会・分断の深化 （３）当行グループの経営戦略 当行グループは、今後の目指すべき方向として、2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」を策定しております。「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」は、2021年12月にSBIグループ入りした当行グループが、その一員として実現を志向する、３つの「2024年度に目指す姿」と、その達成のための３つの「基本戦略」で構成されています。 ①．中期ビジョン（2024年度に目指す姿） （ⅰ）連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立 SBIグループ入りしたことにより、新たなステージに入った当行グループの収益力向上を図り、2024年度には連結当期純利益700億円の達成を目指します。この目標を達成するために、顧客中心主義を徹底し、グループ内外の価値共創機会の追求、SBI新生銀行グループが持つ強みの深化・フルラインナップ化などを通じた顧客基盤の拡大を図り、それを商品・サービスの質の向上に転化することで、成長の基盤を確立してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約20643文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 〔金融経済環境〕 当連結会計年度における世界経済は、世界的な物価上昇圧力の高まりや、高進する物価を抑制するための急速な金融引き締めの進展等により、成長ペースが鈍化したとみられます。日本経済は、物価上昇が消費の回復の重石となった一方で、インバウンド需要の回復や、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進展したこと等により、緩やかな成長が続いたとみられます。 米連邦準備制度理事会（FRB）は、2022年３月に利上げを開始して以降、政策金利を急速なペースで引き上げました。2023年３月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、米国銀行の経営破綻に伴う不確実性の高まりのもとでも、0.25％の利上げを継続し、フェデラルファンド金利の誘導目標は4.75％～5.00％となりました。一方、日本銀行は、大規模な金融緩和政策を維持していましたが、2022年12月の金融政策決定会合において、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の運用見直しを決定し、長期金利（10年国債利回り）の変動幅を、従来の±0.25％程度から±0.5％程度に拡大しました。 金融市場を概観しますと、債券市場では、2022年３月末時点で2.3％程度であった米国の長期金利（10年債利回り）は、米国内の根強いインフレの抑制に向けて、FRBが急速な金融引き締めを進めるもと、2022年10月にかけては上昇基調で推移し、一時4.2％を上回りました。その後は、米国の雇用・物価情勢や米欧の金融システム不安の台頭、それを受けた金融政策の先行きに対する見方の変化に伴って、米国の長期金利は上下に変動し、2023年３月末には3.5％程度となりました。一方、国内の長期金利は、0.25％程度を上限とした推移が続きましたが、2022年12月の日本銀行の長短金利操作の運用見直しを受けて、0.5％程度まで上昇しました。2023年３月には、米欧の金融システム不安の台頭により、国内の長期金利も低下し、2023年３月末には0.3％台となりました。 為替市場では、対米ドルの円相場は、FRBによる政策金利の大幅な引き上げ等を背景に、急速な円安・米ドル高が進行し、2022年10月には一時150円超となりました。その後は、米国の長期金利低下や日本銀行による長短金利操作の運用見直し等を背景に、円高・米ドル安基調に転じ、2023年以降、円は一時120円台まで増価しました。2023年３月にかけては、やや円安・米ドル高方向に戻して、2023年３月末には133円台（2022年３月末比約11円の円安・米ドル高）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2153文字
８.『海外事業／トレジャリー／その他 』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位： 百万円） 法人業務 法人営業 ストラクチャードファイナンス プリンシパルトランザクションズ 昭和リース 市場営業 その他金融市場 業務粗利益 20,109 25,462 7,982 15,500 6,255 475 資金利益 （△は損失） 13,951 15,482 6,604 202 85 11 非資金利益 （△は損失） 6,157 9,980 1,377 15,297 6,169 463 経費 13,421 11,334 4,739 11,839 1,998 1,573 与信関連費用 （△は益） 816 △ 8,633 375 △ 127 △ 7 セグメント利益（△は損失） 5,871 22,762 2,868 3,787 4,256 △ 1,091 セグメント資産 3,110,331 2,059,301 154,528 582,879 166,645 200 セグメント負債 4,663,611 225,385 11,844 602 147,801 143 その他の項目 持分法投資利益（△は損失） △ 178 △ 21 持分法適用会社への投資金額 6,915 423 個人業務 海外事業／トレジャリー／その他 合計 リテールバンキング コンシューマーファイナンス 海外事業 トレジャリー その他 新生フィナンシャル アプラス その他個人 業務粗利益 23,855 61,177 62,152 2,127 14,249 1,038 △ 104 240,281 資金利益 （△は損失） 17,049 61,324 7,413 815 7,929 7,890 138,761 非資金利益 （△は損失） 6,805 △ 147 54,739 1,312 6,319 △ 6,852 △ 104 101,519 経費 26,789 36,021 41,235 2,635 6,836 2,481 758 161,665 与信関連費用 （△は益） △ 75 14,331 14,980 △ 716 1,071 51 22,067 セグメント利益（△は損失） △ 2,858 10,824 5,936 208 6,340 △ 1,443 △ 914 56,547 セグメント資産 1,119,143 484,339 1,562,868 33,815 422,960 1,551,957 223 11,249,194 セグメント負債 5,300,306 45,241 574,958 3,007 10,972,902 その他の項目 持…