株式会社ＳＢＩ新生銀行 年度比較

2023年度

「事業等のリスク」において、以下の主要なリスクが特定されています。①経営戦略：SBIグループとの連携による価値共創の成否や、環境変化に伴う戦略見直しの可能性。②法人・リテール業務：大手銀行との競争激化、規模の小ささ、金利競争による収益性低下のリスク。③コンシューマーファイナンス：過去のグレーゾーン問題に関連する引当金の十分性および将来の規制強化による影響（アプラス、新生フィナンシャル）。④信用リスク：金融・保険業（18%）や不動産業（13%）への与信集中、およびマクロ経済変動に伴う貸倒損失。⑤資本・流動性：自己資本比率規制の遵守、政府保有株式の影響による経営への影響、公的資金返済に向けた制約。⑥オペレーショナルリスク：システム障害やサイバー攻撃、個人情報漏洩、高度な専門人材の確保困難。⑦競争環境：メガバンクやFinTech企業との激しい競争によるシェア低下のリスク。

2026年度

「事業等のリスク」に基づき、以下のリスクを特定。①信用リスク：不動産・金融分野への与信集中や金利変動等による貸倒引当金の不足可能性（対応策：予兆管理、リスクヒートマップ、与信制御の実施）。②市場リスク：金利・為替変動に伴う保有有価証券の評価損。③流動性リスク：預金獲得競争の激化による資金調達コストの上昇。④オペレーショナル・リスク：システム障害やサイバー攻撃、個人情報漏洩（対応策：バックアップ機能、セキュリティ対策）。⑤財務面のリスク：コンシューマーファイナンスにおける「グレーゾーン金利」に係る過払金返還等の引当不足。⑥その他：人材不足による競争力低下、技術進歩への遅れ、環境・社会課題への対応不備等。

2023年度

SBIグループとの強固な提携を軸に、法人・個人向けの両面で戦略的に事業を展開。公的資金返済に向けた高度な管理体制と、FinTech共創を含む成長戦略が明確であり、安定した基盤の上での成長を目指す。

2026年度

SBIグループとの強力な連携を背景に、金利環境の変化を追い風とした国内バンキングおよび投資事業の拡大を目指す。強固な資本基盤と多角的なリスク管理体制を備えつつ、デジタル変革やサステナビリティ経営を通じて持続的な成長を図る方針が明確である。

2023年度

SBIグループとの強固な連携を軸に、DX推進とFinTech融合による価値共創を戦略の柱とする。リテールバン100%デジタル化へのシフトとコンシューマーファイナンスの再構築を通じて競争力を強化。SBIグループの顧客基盤を活用したデータ活用と高度なネットチャネル整備が成長の鍵となる。

2026年度

同行は、SBIグループの基盤を活用しつつ、生成AIや次世代金融技術を中核に据えたDX推進を強力に進める方針。伝統的な銀行業務に加え、テクノロジーによる競争優位性の確立と、高度なセキュリティ・人材確保を通じた強靭な経営基盤の構築を目指している。