事業の内容
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３【事業の内容】 当行グループ（2020年３月31日現在、当行、子会社163社（うち株式会社アプラスフィナンシャル（以下「アプラスフィナンシャル」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）及び新生インベストメント＆ファイナンス株式会社等の連結子会社91社、非連結子会社72社）、及び関連会社43社（日盛金融控股股份有限公司等の持分法適用会社43社）により構成）は、『法人業務』及び『個人業務』を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（Ｍ＆Ａ関連ファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを、「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネージメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。 『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは、無担保カードローンおよび信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行カードローン エル（旧新生銀行カードローン レイク）、ノーローン、レイクALSA）を提供しております。「アプラスフィナンシャル」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。 『経営勘定／その他』の「トレジャリー」セグメントは、ALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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２ 算出方法は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ③．財務目標」に記載しております。 ３ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（バーゼルⅢ国際統一基準完全施行ベース） 当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。 (1）業務粗利益 資金利益については、ストラクチャードファイナンス業務における利息収入が増加したものの、リテールバンキング業務やアプラスフィナンシャルの住宅関連ローンの利息収入の減少等により前連結会計年度に比べて 減少 しました。 非資金利益については、 法人業務での保有株式の売却益計上に加えて、アプラスフィナンシャルでのショッピングクレジット等の主要業務の伸長やALM業務での国債等の債券売却益の増加、さらにリテールバンキング業務が堅調に推移したこと等もあって、前連結会計年度に比べて 増加 しました。 業務粗利益 前連結会計年度 （億円） 当連結会計年度 （億円） 増減 （億円） 業務粗利益 2,297 2,399 102 資金利益 1,338 1,335 △3 非資金利益 959 1,064 105 役務取引等利益 313 324 10 特定取引利益 66 158 91 その他業務利益 578 582 うちリース収益・割賦収益 375 408 33 うち金銭の信託運用損益 25 34 うち有価証券関係損益 47 44 うち持分法投資損益 56 39 △17 (2）経費 人件費・物件費といった経費については、 新基幹システムの稼働等に伴うシステム費の増加に加えて、子会社買収に伴う経費の増加やグループ拠点再編に係る経費の計上等により、前連結会計年度に比べて 増加 しました。 経費 前連結会計年度 （億円） 当連結会計年度 （億円） 増減 （億円） 経費 1,447 1,495 48 人件費 555 576 20 物件費 892 919 27 （注）経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用等により構成されております。 (3）与信関連費用 与信関連費用については、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う貸出先の業況悪化に備えて貸倒引当金を積み増したこと等により、前連結会計年度に比べて 増加 しました。…
対処すべき課題
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２ 算出方法は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ③．財務目標」に記載しております。 ３ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（バーゼルⅢ国際統一基準完全施行ベース） 当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。 (1）業務粗利益 資金利益については、ストラクチャードファイナンス業務における利息収入が増加したものの、リテールバンキング業務やアプラスフィナンシャルの住宅関連ローンの利息収入の減少等により前連結会計年度に比べて 減少 しました。 非資金利益については、 法人業務での保有株式の売却益計上に加えて、アプラスフィナンシャルでのショッピングクレジット等の主要業務の伸長やALM業務での国債等の債券売却益の増加、さらにリテールバンキング業務が堅調に推移したこと等もあって、前連結会計年度に比べて 増加 しました。 業務粗利益 前連結会計年度 （億円） 当連結会計年度 （億円） 増減 （億円） 業務粗利益 2,297 2,399 102 資金利益 1,338 1,335 △3 非資金利益 959 1,064 105 役務取引等利益 313 324 10 特定取引利益 66 158 91 その他業務利益 578 582 うちリース収益・割賦収益 375 408 33 うち金銭の信託運用損益 25 34 うち有価証券関係損益 47 44 うち持分法投資損益 56 39 △17 (2）経費 人件費・物件費といった経費については、 新基幹システムの稼働等に伴うシステム費の増加に加えて、子会社買収に伴う経費の増加やグループ拠点再編に係る経費の計上等により、前連結会計年度に比べて 増加 しました。 経費 前連結会計年度 （億円） 当連結会計年度 （億円） 増減 （億円） 経費 1,447 1,495 48 人件費 555 576 20 物件費 892 919 27 （注）経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用等により構成されております。 (3）与信関連費用 与信関連費用については、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う貸出先の業況悪化に備えて貸倒引当金を積み増したこと等により、前連結会計年度に比べて 増加 しました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 〔金融経済環境〕 当連結会計年度において、 2019年４月から年末にかけては、米中貿易摩擦による海外経済の減速、10月の消費増税による国内経済の落ち込みによって、景気が悪化しつつありました。2020年１月以降は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策として、各国で外出の自粛・禁止や、対面での営業店舗の休業といった措置が取られ、経済の下押し圧力が高まりました。 各国では、大規模な経済政策が実施され、日本でも2020年３月の日本銀行の金融政策決定会合において、金融資産の買い入れ額を大幅に増加することを決定し、政府は４月に2008年のリーマン・ショック時を上回る追加の経済対策を決定しました。 金融市場は、国内金利については、長期金利（10年国債利回り）が年度前半は米中貿易摩擦の悪化懸念から一時マイナス0.29％まで低下しましたが、2019年９月以降は両国の緊張緩和の動きから金利は上昇に転じ、年末には０％程度となりました。2020年１月以降は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴って金融市場は大きく変動し、長期金利は一時マイナス0.15％まで低下したものの、2020年３月末には0.03％程度（2019年３月末はマイナス0.08％程度）となりました。 外国為替市場における円相場については、年度前半は米中貿易摩擦の悪化を受けて一時対米ドルで105円程度、対ユーロで116円程度まで円高が進みましたが、2019年９月以降は両国の緊張緩和を受けて円安の動きとなり、年末には対米ドルで109円程度、対ユーロで122円程度となりました。2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により一時102円台まで急激な円高・米ドル安が進行しましたが、各種の政策の効果もあり、2020年３月末には米ドル円相場は108円程度（2019年３月末比約２円の円高・米ドル安）となりました。一方、ユーロ・円は、対米ドル相場よりも緩やかに変動し、2020年３月末には119円程度（同比約５円の円高・ユーロ安）となりました。 最後に日経平均株価については、年度前半は米中貿易摩擦の影響を見極める動きから概ね２万1,000円程度で推移しましたが、2019年９月以降は両国で緊張緩和の動きとなり、2020年１月には２万4,000円台まで上昇しました。その後は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響拡大を受けて急激かつ大幅に下落し、2020年３月末には１万8,917円程度（同比約2,288円の下落）となりました。…
セグメント関連
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８.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております 。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位： 百万円） 法人業務 法人営業 ストラクチャードファイナンス プリンシパルトランザクションズ 昭和リース 市場営業 その他金融市場 業務粗利益 18,956 19,703 10,010 14,499 9,598 4,038 資金利益 （△は損失） 10,825 12,022 4,360 △ 132 2,365 595 非資金利益 （△は損失） 8,130 7,680 5,650 14,631 7,233 3,443 経費 12,576 8,347 4,109 10,794 3,367 3,130 与信関連費用 （△は益） 2,339 6,427 161 980 △ 30 △ 68 セグメント利益（△は損失） 4,040 4,927 5,740 2,723 6,261 977 セグメント資産 1,654,339 1,896,052 189,449 581,071 330,689 40,011 セグメント負債 1,489,349 146,619 8,360 2,227 181,892 18,581 その他の項目 持分法投資利益 3,525 142 持分法適用会社への投資金額 67,078 1,266 個人業務 経営勘定／その他 合計 リテールバンキング コンシューマーファイナンス トレジャリー その他 新生フィナンシャル アプラスフィナンシャル その他個人 業務粗利益 28,399 68,371 58,282 1,592 5,991 551 239,996 資金利益 （△は損失） 23,474 69,329 9,713 906 50 133,510 非資金利益 （△は損失） 4,925 △ 958 48,569 685 5,940 551 106,485 経費 28,036 34,380 38,948 2,007 1,631 2,241 149,573 与信関連費用 （△は益） 13 14,441 15,105 △ 191 39,183 セグメント利益（△は損失） 348 19,548 4,228 △ 223 4,360 △ 1,693 51,239 セグメント資産 1,162,028 523,213 1,236,237 56,007 528,541 88 8,197,730 セグメント負債 4,659,899 46,058 461,788 848 7,015,625 その他の項目 持分法投資利益 △ 12 287 3,942 持分法適用会社への投資金額 585 7,062 75,992 （注） １．…