事業の内容
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３【事業の内容】 当行グループ（2019年３月31日現在、当行、子会社179社（うち株式会社アプラスフィナンシャル（以下「アプラスフィナンシャル」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）及び新生インベストメント＆ファイナンス株式会社等の連結子会社83社、非連結子会社96社）、及び関連会社37社（日盛金融控股股份有限公司等の持分法適用会社35社、持分法非適用会社２社）により構成）は、『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『金融市場業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（Ｍ＆Ａ関連ファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはクレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス及びプライベートエクイティ業務等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。 『金融市場業務』の「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場業務」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネジメント業務及びウェルスマネジメント業務等を提供しております。 『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは、新生フィナンシャル、新生パーソナルローン株式会社及び当行における個人向け無担保カードローン事業等を含む消費者金融業務を提供しております。なお、個人向け無担保カードローン事業戦略を見直し、当行での「新生銀行カードローン レイク」の新規のお客さまからのお申し込みと契約の受付は2018年４月より停止しております。一方、消費者金融商品ニーズのあるお客さまへのサービスとして、グループ会社の新生フィナンシャルにて、2018年４月より新しいカードローン商品「レイクALSA(アルサ)」を導入いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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第三次中計では当行グループ内のコーポレート機能を集約すべく仮想グループ本社を設立しましたが、中期経営戦略ではビジネス機能において、個人ビジネスと法人ビジネスのそれぞれの事業戦略および企画機能の一体化を図ります。 （ⅳ）生産性改革 第三次中計においても生産性改革を実行してまいりましたが、中期経営戦略においてもさらなる改革を継続してまいります。具体的には店舗チャネル・オフィススペースの最適化、購買ルールの厳格化等の経費構造改革の実行、デジタル技術や働き方改革による効率化に取り組んでまいります。 中期経営戦略では以下の項目を持続的成長のための重要な課題として位置づけています。 （ⅰ）社会・環境課題の解決に向けた役割 ・金融アクセス － 従来の金融サービスでは満たされていない顧客ニーズに対するサービスの提供 － 新しい技術による決済手段の提供 ・社会の適切な資金循環の創出 － 持続可能な社会資本への資金循環を促進するソリューションの提供 ・他者サービスとの融合による課題解決 － エコシステムの構築／参画、デジタル技術の活用 （ⅱ）社会的責任の遂行 ・社会インフラの提供 － 社会的インフラとしての基本的金融機能（預金、融資、決済など）の安定的提供 － サイバーセキュリティの確保 － マネー・ローンダリングの防止 ・顧客本位サービスの提供 － 顧客利益の追求 － 適切な情報提供 （ⅲ）役割と責任を果たし続けるための基盤 ・専門性と実行力／ガバナンス／人的資源／組織／オペレーション／資本 ≪中期経営戦略の全体像≫ ③．財務目標 2019年５月15日に公表した今後の財務目標は以下の通りです。 今後の配当を含む株主還元については、収益動向等の経営成績やその将来の見通しを踏まえた株主重視の利益配分を行うことを基本方針と考えておりますが、安定性や内部留保とのバランスに加えて、公的資金注入を受けている銀行として 「経営の健全化のための計画」 にも留意して決定したいと考えております。具体的には、国内銀行の一般的な総還元性向の範囲内でその維持・向上を目指しており、株主還元における配当と自己株式取得との内訳につきましては、その時点の経営状況や市場動向等に鑑みて適時適切に決定してまいる所存です。 （４）対処すべき課題 ① ． 当行グループ経営の全体戦略 当行は、2019年度から2021年度を対象期間とする「中期経営戦略」を策定いたしました。中期経営戦略は、中長期ビジョンや中長期的な環境変化を起点にして、定量数値よりも定性的戦略の方向性を重視した成長ストーリーとしております。また、策定にあたっては、第三次中計までの成果に基づいて、基本戦略と注力分野を再定義しております。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は 本有価証券報告書提出日現在 において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当行では、「新生銀行グループ行動憲章」において、下記３つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグループ内で共有されています。 ・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ （２）経営環境 当行は、2019年５月15日に、2019年度から2021年度を対象期間とする「中期経営戦略」を公表いたしました。中期経営戦略においては、中長期的な環境変化を下記のように認識しております。 （中長期的な環境変化） ・情報技術の高度化による市場構造の変化を伴うデジタル化 ・生産年齢人口の減少による労働力不足や長寿化による消費者ニーズの変化 ・価値観の多様化による働き方や消費スタイルの多様化 ・企業の海外進出に伴う対外投資の加速や外国人旅行客・就労者の増加等のヒト・モノ・カネの国際化 ・老朽化対応によるインフラ開発や海外からの資本流入による投資機会の広がり ・急速な情報技術の高度化によるＩＴリテラシーの格差や都市部への人口集中による地域間格差の深化 （３）当行の経営戦略 当行は、経営理念および経営環境認識に基づき、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指すための「中長期ビジョン」を定め、これに沿って、安定的・持続的な成長を可能とするビジネスモデルを構築し、経営理念の実現を確かなものとするため中期経営戦略を策定しております。 ①．中長期ビジョン 当行グループには、銀行に加え、無担保ローン、カード・信販、リースなどの業務を展開するグループ会社があり、その重要性の高さが大きな特徴となっております。市場競争の激化などの外部環境を考慮し、持続可能なビジネスモデルを確立するためには、グループの経営資源を最大限活用することが不可欠となります。中長期ビジョンでは、「グループ融合」により、各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供するとともに、グループレベルでの絶えざる改善・改革による無駄のないオペレーションを通じ、高い生産性・効率性を実現し、金融業界において独自のポジショニングを構築してまいります。 ＜中長期ビジョン＞ 1．…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 〔金融経済環境〕 当連結会計年度において、日本経済は海外経済の減速を主因に回復にやや陰りがみられました。期中の推移をみると、前年からの設備投資の増加、雇用の改善の動きは継続しました。しかし、年後半以降、米中貿易摩擦や新興国経済の減速を受けて、輸出や生産が弱含む展開となりました。先行きについては、欧米の金融政策が緩和的となったことによる景気下支え効果や、中国の経済対策の効果による外需の回復が見込まれています。国内では2019年10月に消費増税が控えており、国内外の経済動向に注視が必要な状況にあるといえます。 日本銀行は、2018年４月に「2019年度頃」としていた物価目標２％の達成時期に関する記述を「経済・物価情勢の展望」から削除しました。その後、７月末の金融政策決定会合において、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」との政策金利のフォワードガイダンスを導入しました。また、長期金利は「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるもの」としました。 金融市場を概観すると、国内金利については、年度前半に０％近辺で推移していた長期金利（10年国債利回り）は、日銀の金利の変動幅拡大容認に注目が集まったこと等から、2018年10月に0.15％台後半まで上昇しました。しかし、その後は金融・経済環境の悪化にもかかわらずパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が12月に利上げ継続の意思を示したことや、FRBが2019年３月に市場の事前予想よりも、大幅に緩和的な金融政策スタンスを示したことにより、かえって経済の先行きに対する懸念が強まった結果、長期金利は2019年３月末にはマイナス0.08％程度（2018年３月末は0.04％程度）となりました。 為替相場については、堅調な米国経済を受けて米連邦公開市場委員会（FOMC）が段階的に政策金利の引き上げを行ったこと等により円安・ドル高の流れが続き、2018年10月には114円程度まで米ドルが上昇しました。しかし上述のように経済見通しが悪化したことなどにより、米ドルが下落し、米ドル・円は2019年３月末には111円程度（2018年３月末比約５円の円安・米ドル高）となりました。ユーロ・円は、欧州の財政問題及び経済見通しの悪化等を受けて変動し、2019年３月末には124円程度（2018年３月末比約６円の円高・ユーロ安）となりました。…
セグメント関連
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７．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております 。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位： 百万円） 法人業務 金融市場業務 法人営業 ストラクチャードファイナンス プリンシパルトランザクションズ 昭和リース 市場営業 その他金融市場業務 業務粗利益 16,780 17,644 9,391 14,202 7,109 2,311 資金利益 （△は損失） 10,043 10,389 3,778 △ 65 1,579 504 非資金利益 （△は損失） 6,737 7,254 5,613 14,267 5,529 1,806 経費 11,827 7,796 4,039 9,838 3,759 3,334 与信関連費用 （△は益） 865 △ 2,198 12 △ 615 11 セグメント利益（△は損失） 4,087 12,046 5,339 4,979 3,338 △ 1,031 セグメント資産 1,577,138 1,643,690 190,745 490,757 368,368 39,633 セグメント負債 1,201,064 96,407 6,218 1,504 178,539 43,925 その他の項目 持分法投資利益 5,682 持分法適用会社への投資金額 63,777 1,410 個人業務 経営勘定／その他 合計 リテールバンキング コンシューマーファイナンス トレジャリー その他 新生フィナンシャル アプラスフィナンシャル その他 業務粗利益 26,956 69,261 57,875 1,660 6,055 480 229,729 資金利益 （△は損失） 23,964 69,352 10,768 800 2,699 △ 0 133,816 非資金利益 （△は損失） 2,991 △ 90 47,107 859 3,355 480 95,913 経費 27,680 33,483 38,175 1,767 1,698 1,335 144,735 与信関連費用 （△は益） △ 24 14,570 16,576 133 29,348 セグメント利益（△は損失） △ 700 21,208 3,123 △ 240 4,357 △ 862 55,645 セグメント資産 1,203,020 519,405 1,116,838 54,954 673,893 7,878,447 セグメント負債 4,594,559 49,080 389,214 753 6,561,268 その他の項目 持分法投資利益 13 5,697 持分法適用会社への投資金額 6,937 72,125 （注） １．…