事業の内容
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/ 原文長 約1316文字
３【事業の内容】 当行グループ（2022年3月31日現在、当行、子会社135社（うち株式会社アプラス（以下「アプラス」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、新生信託銀行株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社81社、非連結子会社54社）、及び関連会社43社（MB Shinsei Finance Limited Liability Company等の持分法適用会社43社）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネージメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。 『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行カードローン エル、レイクALSA）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7281文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当行が属するSBIグループは、下記５つを共通の経営理念として掲げています。 ・正しい倫理的価値観を持つ ・金融イノベーターたれ ・新産業クリエイターを目指す ・セルフエボリューションの継続 ・社会的責任を全うする 上記の下で、当行グループにおいては、下記３つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグループ内で共有されています。 ・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ （２）経営環境 当行グループは、中長期的な環境変化を下記のように認識しております。 （中長期的な環境変化） ・情報技術の高度化による市場構造の変化を伴うデジタル化の加速 ・生産年齢人口の減少による労働力不足や長寿化による消費者ニーズの変化を伴う社会の高齢化 ・価値観の多様化による働き方や消費スタイルの多様化 ・老朽化対応によるインフラ開発や海外からの資本流入による投資機会の広がり ・ＩＴリテラシーの格差や都市部への人口集中による地域間格差の深化等の格差社会・分断の深化 （３）当行グループの経営戦略 当行グループは、今後の目指すべき方向として、2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」を策定しております。「新生銀行グループの中期ビジョン」は、2021年12月にSBIグループ入りした新生銀行グループが、その一員として実現を志向する、３つの「2024年度に目指す姿」と、その達成のための３つの「基本戦略」で構成されています。 ①．中期ビジョン（2024年度に目指す姿） （ⅰ）連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立 SBIグループ入りしたことにより、新たなステージに入った新生銀行グループの収益力向上を図り、2024年度には連結当期純利益700億円の達成を目指します。この目標を達成するために、顧客中心主義を徹底し、グループ内外の価値共創機会の追求、新生銀行グループが持つ強みの深化・フルラインナップ化などを通じた顧客基盤の拡大を図り、それを商品・サービスの質の向上に転化することで、成長の基盤を確立してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7281文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当行が属するSBIグループは、下記５つを共通の経営理念として掲げています。 ・正しい倫理的価値観を持つ ・金融イノベーターたれ ・新産業クリエイターを目指す ・セルフエボリューションの継続 ・社会的責任を全うする 上記の下で、当行グループにおいては、下記３つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグループ内で共有されています。 ・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ （２）経営環境 当行グループは、中長期的な環境変化を下記のように認識しております。 （中長期的な環境変化） ・情報技術の高度化による市場構造の変化を伴うデジタル化の加速 ・生産年齢人口の減少による労働力不足や長寿化による消費者ニーズの変化を伴う社会の高齢化 ・価値観の多様化による働き方や消費スタイルの多様化 ・老朽化対応によるインフラ開発や海外からの資本流入による投資機会の広がり ・ＩＴリテラシーの格差や都市部への人口集中による地域間格差の深化等の格差社会・分断の深化 （３）当行グループの経営戦略 当行グループは、今後の目指すべき方向として、2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」を策定しております。「新生銀行グループの中期ビジョン」は、2021年12月にSBIグループ入りした新生銀行グループが、その一員として実現を志向する、３つの「2024年度に目指す姿」と、その達成のための３つの「基本戦略」で構成されています。 ①．中期ビジョン（2024年度に目指す姿） （ⅰ）連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立 SBIグループ入りしたことにより、新たなステージに入った新生銀行グループの収益力向上を図り、2024年度には連結当期純利益700億円の達成を目指します。この目標を達成するために、顧客中心主義を徹底し、グループ内外の価値共創機会の追求、新生銀行グループが持つ強みの深化・フルラインナップ化などを通じた顧客基盤の拡大を図り、それを商品・サービスの質の向上に転化することで、成長の基盤を確立してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約25576文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 〔金融経済環境〕 当連結会計年度において、内外経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動の下押し圧力として残り続けました。しかし、ワクチン接種の進展等を背景に、経済活動の正常化が進展し、概ね回復基調で推移しました。更に、半導体不足・工場の稼働率低下などの供給制約が強まり、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻を受けた原油高を受けて、世界的にインフレ圧力が強まり、海外のインフレ率は物価目標を超えて大きく上昇しました。 米連邦準備制度理事会（FRB）は、2021年末からインフレを抑制するために金融引き締め姿勢を急激に強め、2022年３月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において、政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標を0.25％引き上げ、ゼロ金利を解除しました。先行きについても、速いペースでの金融引き締め実施が示唆されました。一方、日本銀行は、資源価格上昇等を背景とした物価上昇圧力が高まっているものの、安定的な物価目標の達成を見通せる状況ではないとし、大規模な金融緩和を継続しています。 金融市場を概観すると、米国の長期金利は、感染症の拡大などを受けた景気停滞懸念等を背景に、2021年８月にかけて低下基調で推移しました。その後は、FRBがインフレは一時的との見方を撤回し、2022年２月の地政学リスクの高まりにも関わらず、インフレを抑制するための金融引き締め姿勢を着実に強めていき、上昇基調で推移しました。国内の長期金利（10年国債利回り）は、年度を通じて概ね米国金利に連動した推移となり、2022年３月には、一時0.25％まで上昇しました。しかし、日本銀行が積極的な国債買い入れオペを実施したことで、長期金利は2022年３月末には0.22％程度（2021年３月末は0.10％程度）まで低下しました。 為替相場については、米ドル・円は、2021年８月にかけて110円近辺での推移が続きましたが、９月終盤以降は、日米における金融政策の方向性の違い等を背景に、円安・米ドル高が進行し、2022年３月末には121円台（2021年３月末比約11円の円安・米ドル高）となりました。一方、ユーロ・円は、2021年にかけては一進一退の推移となりました。2022年以降は、２月の地政学リスクの高まりによってユーロ安が進んだ後、３月は金融政策の引き締め観測が強まりユーロ高が進行、2022年３月末には135円台（2021年３月末比約６円の円安・ユーロ高）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2043文字
８.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位： 百万円） 法人業務 法人営業 ストラクチャードファイナンス プリンシパルトランザクションズ 昭和リース 市場営業 その他金融市場 業務粗利益 15,220 21,250 9,419 15,577 3,957 2,544 資金利益 （△は損失） 11,162 13,903 5,089 226 941 406 非資金利益 （△は損失） 4,058 7,346 4,330 15,351 3,015 2,137 経費 13,183 11,589 4,733 11,533 2,983 2,897 与信関連費用 （△は益） 1,254 7,636 △ 265 109 セグメント利益（△は損失） 782 2,024 4,952 4,040 973 △ 461 セグメント資産 1,567,130 2,015,723 124,163 554,666 284,655 33,427 セグメント負債 1,487,314 149,596 12,294 529 133,703 31,755 その他の項目 持分法投資利益 1,660 △ 358 持分法適用会社への投資金額 7,319 565 個人業務 経営勘定／その他 合計 リテールバンキング コンシューマーファイナンス 海外事業 トレジャリー その他 新生フィナンシャル アプラス その他個人 業務粗利益 25,819 62,393 59,620 3,302 11,553 △ 11,333 △ 1,753 217,573 資金利益 （△は損失） 19,206 62,585 7,852 501 5,734 △ 1,931 △ 2 125,675 非資金利益 （△は損失） 6,612 △ 191 51,768 2,801 5,819 △ 9,401 △ 1,751 91,897 経費 23,940 34,518 37,882 2,160 6,056 1,409 2,568 155,456 与信関連費用 （△は益） △ 93 10,804 12,485 △ 752 △ 69 △ 1 31,110 セグメント利益（△は損失） 1,972 17,070 9,253 1,893 5,567 △ 12,742 △ 4,320 31,006 セグメント資産 1,121,802 478,835 1,409,753 27,699 328,790 304,505 241 8,251,396 セグメント負債 4,731,182 39,669 526,677 4,119 7,116,843 その他の項目 持分法投資利益…