配当政策
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3【配当政策】 当社は、企業体質の充実・強化に努めるとともに、剰余金の配当につきましても業績を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を基本方針として、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。 当社の剰余金の配当は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 なお、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める」旨を定款に定めております。 内部留保金の使途につきましては、新規出店による業容の拡大、改装による顧客の増加及び人材育成を図るため、有効投資する予定であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として1株につき13円を実施しました。また、当期末配当につきましては、1株につき新経営体制発足記念配当の2円を加え、15円の配当を実施しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は21.2%となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円) 2025年7月23日 193 13 取締役会決議 2026年1月20日 223 15 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約283文字
5【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 当社グループの事業は単一セグメントでありますので、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年12月31日現在 部門別 従業員数(名) 店舗 519 〔1,508〕 工場 32 〔84〕 本社 160 〔12〕 合計 711 〔 1,604 〕 (注)1.従業員数は、嘱託社員を除く従業員数であります。 2.従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 3.前連結会計年度末に比べ従業員数が39名増加しております。主な理由は新規出店に伴う採用の増加によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7449文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、主体性を持って経営することをモットーとして常日頃から実践しており、全員経営、衆知経営、自主責任経営を徹底しております。その上で、コンプライアンスを重視し、コーポレート・ガバナンスを充実するために、株主を始めとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にするとともに、収益力の向上と企業価値の増大を目指しながら、株主、取引先、従業員の物心両面の幸福をもたらすよう経営に努めております。 上記の方針に基づき、社内の統治体制を確立し、徹底していくため、以下の施策を講じることとしております。 a.組織の拡大に伴い、意思決定が遅れないようなフラットな組織の構築 b.自主点検に基づく法令、規程等の遵守 c.ステークホルダーへの情報開示の適時性、適正性及び透明性 d.相互に指摘・改善を行いながら牽制機能を強化 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2024年3月26日開催の定時株主総会において、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 a.企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況 企業統治の体制の概要並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。 イ.取締役会 取締役会は提出日現在、監査等委員である取締役(非常勤:社外)3名を含む取締役9名で構成されており、定時取締役会は通常毎月1回開催、また必要に応じ適宜開催し、付議事項の決議並びに経営上の重要な事項を審議しております。経営上の意思決定、取締役の業務執行の監督及び迅速化に努め、経営の透明性、客観性の確保を図っております。 また、取締役会は執行役員を選任し、執行役員は、権限と責任を明確にすることで、取締役会で決定した経営方針を現場実務レベルでより迅速性、機動性の向上を図っております。 なお、当社の取締役(監査等委員を除く)は10名以内とする旨、及び取締役としての責任を一層明確にするため、取締役(監査等委員を除く)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨、並びに取締役(監査等委員を除く)の責任免除を取締役会決議できる旨を定款で定めております。 また、当社は、取締役(監査等委員を除く)の選任決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。…
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 株式会社ストロングウィル 愛知県名古屋市中村区椿町1番5号BBビル 4,115,600 27.64 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 1,033,700 6.94 株式会社トーカン 愛知県名古屋市熱田区川並町4番8号 377,800 2.53 竹市克弘 愛知県名古屋市北区 336,364 2.25 ブロンコビリー従業員持株会 愛知県名古屋市中村区椿町1-5 BBビル 295,626 1.98 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 280,000 1.88 三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 200,000 1.34 株式会社あいち銀行 愛知県名古屋市中区栄3丁目14番12号 120,000 0.80 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 89,000 0.59 日本生命保険相互会社 千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 80,000 0.53 6,928,090 46.48 (注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。 2.上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 1,033,700株 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 89,000株