事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約427文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。 当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。 上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。 当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 通信販売事業 (当社) 靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。 店舗販売事業 (当社) 靴を中心とした総合ディスカウントストアならびに靴専門店の運営、店舗販売を行っております。 卸販売事業 (当社) 大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3025文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、社訓「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」に基づき、「お客様に支持され、社会に貢献し、世の中に必要とされ、そして従業員の拠り所となる会社であり続けること。」を経営の基本方針とし、持続的な成長を目指しております。 この実現に向けて、「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」をポリシーとした商品作りを行っております。商売の原点はお客様であり、品質を守りながら気軽に買える価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を図ってまいります。 （2）中期経営計画 当社グループは、『2026中期経営計画（2024～2026年度）』を策定しております。今般の事業環境の変化に対応する収益モデルを作り上げ、強靭な企業体質を確立させる３か年と位置付けております。 長期安定的な企業価値の向上には、資本収益性を高めることと為替変動等の影響に耐えうる財務基盤の強化が必要であり、そのため自己資本利益率（ＲＯＥ）は当社グループが想定する株主資本コストを上回る５％以上を、そして自己資本比率47％を目指してまいります。 ＲＯＥ改善に向けては、自社企画開発商品（以下「オリジナル商品」という。）がヒットした過年度においてＲＯＥが高くなる傾向があり、オリジナル商品の開発強化を第一義に据え、売上拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。またバランスシート上においては、在庫の適正化および固定資産の有効活用ならびに有利子負債の削減を図ってまいります。 ＲＯＥ向上の実効性を高めるため、ＲＯＥツリーにより要素分解することで、現場に適した重点課題（重点取組10テーマ）を設定し、それに基づくアクションプランを各部門が立案し自律的にＰＤＣＡを回していく取り組みを進めてまいります。 （3）経営環境および対処すべき課題等 今後の経済情勢は、米国新政権の政策について不確実性が高まるほか、原材料価格や人件費の高騰による物価上昇によって、消費者の節約志向が続く懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3025文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、社訓「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」に基づき、「お客様に支持され、社会に貢献し、世の中に必要とされ、そして従業員の拠り所となる会社であり続けること。」を経営の基本方針とし、持続的な成長を目指しております。 この実現に向けて、「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」をポリシーとした商品作りを行っております。商売の原点はお客様であり、品質を守りながら気軽に買える価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を図ってまいります。 （2）中期経営計画 当社グループは、『2026中期経営計画（2024～2026年度）』を策定しております。今般の事業環境の変化に対応する収益モデルを作り上げ、強靭な企業体質を確立させる３か年と位置付けております。 長期安定的な企業価値の向上には、資本収益性を高めることと為替変動等の影響に耐えうる財務基盤の強化が必要であり、そのため自己資本利益率（ＲＯＥ）は当社グループが想定する株主資本コストを上回る５％以上を、そして自己資本比率47％を目指してまいります。 ＲＯＥ改善に向けては、自社企画開発商品（以下「オリジナル商品」という。）がヒットした過年度においてＲＯＥが高くなる傾向があり、オリジナル商品の開発強化を第一義に据え、売上拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。またバランスシート上においては、在庫の適正化および固定資産の有効活用ならびに有利子負債の削減を図ってまいります。 ＲＯＥ向上の実効性を高めるため、ＲＯＥツリーにより要素分解することで、現場に適した重点課題（重点取組10テーマ）を設定し、それに基づくアクションプランを各部門が立案し自律的にＰＤＣＡを回していく取り組みを進めてまいります。 （3）経営環境および対処すべき課題等 今後の経済情勢は、米国新政権の政策について不確実性が高まるほか、原材料価格や人件費の高騰による物価上昇によって、消費者の節約志向が続く懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4909文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、生活必需品やエネルギー価格の高騰、長引く円安により物価は上昇しており、消費者の生活防衛意識は一層高まっています。また、関税を巡る保護主義的な動きなど世界経済は不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「オリジナル商品の価値向上」とし、開発体制を強化するとともに商品力の強化を通して価格以上の価値をお客様にお届けすべく、顧客満足度の高い商品提供を目指してまいりました。しかしながら、店舗販売事業の売上は堅調な一方で、通信販売事業の売上が計画を下回った結果、当連結会計年度における連結売上高は、129億60百万円（前期比2.7％減）となりました。利益面は、通信販売事業の利益が売上減少に伴い計画を下回った結果、営業損失は３百万円（前期は営業損失46百万円）、経常損失は０百万円（前期は経常利益０百万円）となりました。なお、保有する固定資産のうち、収益性の低下が見込まれる一部固定資産について、６億７百万円の特別損失（減損損失）を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は７億71百万円（前期は当期純損失15百万円）となりました。 当社グループの報告セグメントの連結会計年度における業績は、次のとおりであります。 （通信販売事業） 通信販売事業におきましては、商品面では新規受注を喚起するため、靴・衣料・雑貨の各カテゴリーにおいて低価格帯の販売促進商品のほか、春夏・秋冬新商品を約1,000点投入いたしました。また、８月より付加価値を付けた当社オリジナル商品としては高価格帯となる『手を使わずに履ける靴「ＳＰ-ＯＮ（税込3,190円～）」』を逐次20デザイン投入し、幅広い顧客層の受注喚起に努めました。販売促進面では、インスタグラム、Ｘを活用したインフルエンサーによる商品ＰＲ、アプリを使用した参加型の靴祭り・スクール応援キャンペーン等を実施し、新規顧客の獲得・既存顧客の受注促進に努めました。その結果、「ＳＰ-ＯＮ」の受注累計は６万５千足に達し、新規顧客の獲得に相応の成果を得ることができました。しかしながら、仕入価格の上昇等による価格改定に見合った価値ある商品を十分に提供するに至らず、総受注件数は前期を下回りました。この結果、売上高は61億38百万円（前期比8.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1624文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 売上高 外部顧客への売上高 6,684,923 6,417,919 210,998 13,313,840 13,313,840 セグメント間の 内部売上高又は振替高 6,684,923 6,417,919 210,998 13,313,840 13,313,840 セグメント利益 又は損失（△） 288,312 58,032 △ 10,061 336,283 △ 382,608 △ 46,324 セグメント資産 4,479,332 4,767,256 117,323 9,363,912 6,899,728 16,263,641 その他の項目 減価償却費 129,171 150,735 7,945 287,852 9,338 297,190 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 12,372 104,522 216 117,111 767 117,878 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△382,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額6,899,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ３ 当社グループの売上高は、受取家賃39,424千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。…