事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約427文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。 当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。 上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。 当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 事業内容 通信販売事業 (当社) 靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。 店舗販売事業 (当社) 靴を中心とした総合ディスカウントストアならびに靴専門店の運営、店舗販売を行っております。 卸販売事業 (当社) 大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3054文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、社訓「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」に基づき、「お客様に支持され、社会に貢献し、世の中に必要とされ、そして従業員の拠り所となる会社であり続けること。」を経営の基本方針とし、持続的な成長を目指しております。 この実現に向けて、「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」をポリシーとした商品作りを行っております。商売の原点はお客様であり、品質を守りながら気軽に買える価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を図ってまいります。 （2）中期経営計画 当社グループは、『2026中期経営計画（2024～2026年度）』を策定しております。今般の事業環境の変化に対応する収益モデルを作り上げ、強靭な企業体質を確立させる３か年と位置付けております。 長期安定的な企業価値の向上には、資本収益性を高めることと為替変動等の影響に耐えうる財務基盤の強化が必要であり、そのため自己資本利益率（ＲＯＥ）は当社グループが想定する株主資本コストを上回る５％以上を、そして自己資本比率47％を目指してまいります。 ＲＯＥ改善に向けては、自社企画開発商品（以下「オリジナル商品」という。）がヒットした過年度においてＲＯＥが高くなる傾向があり、オリジナル商品の開発強化を第一義に据え、売上拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。またバランスシート上においては、在庫の適正化および固定資産の有効活用ならびに有利子負債の削減を図ってまいります。 ＲＯＥ向上の実効性を高めるため、ＲＯＥツリーにより要素分解することで、現場に適した重点課題を設定し、それに基づくアクションプランを各部門が立案し自律的にＰＤＣＡを回していく取り組みを進めてまいります。 （3）経営環境および対処すべき課題等 今後の経済情勢は、マイナス金利が解除されたものの緩和的な金融政策が当面続き、円安基調が続くと予想され、また、原材料価格の高騰による物価の上昇を受け、消費者の節約志向を招く懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されます。 このような状況の下、次期は「オリジナル商品の価値向上」を基本戦略に掲げ、開発体制を強化するとともに一括大量発注を更に追求し、商品力の強化を通して売上高の増嵩および持続可能な利益の創出に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3054文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、社訓「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」に基づき、「お客様に支持され、社会に貢献し、世の中に必要とされ、そして従業員の拠り所となる会社であり続けること。」を経営の基本方針とし、持続的な成長を目指しております。 この実現に向けて、「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」をポリシーとした商品作りを行っております。商売の原点はお客様であり、品質を守りながら気軽に買える価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を図ってまいります。 （2）中期経営計画 当社グループは、『2026中期経営計画（2024～2026年度）』を策定しております。今般の事業環境の変化に対応する収益モデルを作り上げ、強靭な企業体質を確立させる３か年と位置付けております。 長期安定的な企業価値の向上には、資本収益性を高めることと為替変動等の影響に耐えうる財務基盤の強化が必要であり、そのため自己資本利益率（ＲＯＥ）は当社グループが想定する株主資本コストを上回る５％以上を、そして自己資本比率47％を目指してまいります。 ＲＯＥ改善に向けては、自社企画開発商品（以下「オリジナル商品」という。）がヒットした過年度においてＲＯＥが高くなる傾向があり、オリジナル商品の開発強化を第一義に据え、売上拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。またバランスシート上においては、在庫の適正化および固定資産の有効活用ならびに有利子負債の削減を図ってまいります。 ＲＯＥ向上の実効性を高めるため、ＲＯＥツリーにより要素分解することで、現場に適した重点課題を設定し、それに基づくアクションプランを各部門が立案し自律的にＰＤＣＡを回していく取り組みを進めてまいります。 （3）経営環境および対処すべき課題等 今後の経済情勢は、マイナス金利が解除されたものの緩和的な金融政策が当面続き、円安基調が続くと予想され、また、原材料価格の高騰による物価の上昇を受け、消費者の節約志向を招く懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されます。 このような状況の下、次期は「オリジナル商品の価値向上」を基本戦略に掲げ、開発体制を強化するとともに一括大量発注を更に追求し、商品力の強化を通して売上高の増嵩および持続可能な利益の創出に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5463文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、経済活動はコロナ禍から正常化に向け緩やかな回復基調にありました。一方、為替相場やエネルギー価格の変動に加えて、原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により消費者の生活防衛意識が高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。 このような経済環境の下、当社グループは2021年度～2023年度を計画期間とする中期経営計画において、2023年度の経営方針を「原点経営の推進」とし、事業の中核であるオリジナル商品を磨き上げることにより、通信販売・店舗販売・卸販売各事業を通して、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」を提供すべく事業展開を推し進めてまいりました。しかしながら、収益の中核である通信販売事業の売上高が前期を下回った結果、当連結会計年度における連結売上高は、133億13百万円（前期比6.8％減）、営業損失は46百万円（前期は営業利益１億55百万円）、経常利益は０百万円（前期比99.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は15百万円（前期は当期純利益１億11百万円）となりました。 当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は、次のとおりであります。 （通信販売事業） 通信販売事業におきましては、商品面では2023年春夏・秋冬シーズンに続き、2024年春夏シーズンに超低価格の「ＪＯＧ軽Ａｉｒ」、「ビットローファー」、「ミニショルダーバッグ」、「ステンレスボトル」等数多くの販売促進商品のほか、靴・衣料・雑貨等の春夏新商品を約350点投入いたしました。販売促進面では、テレビＣＭ、ＴＶｅｒ動画広告、インフルエンサーによるＰＲ投稿のほか新学期前のスクール応援キャンペーン、アプリ80万ダウンロード突破キャンペーン等、まとめ買い割引およびクーポン付与等の販売促進策を精力的に展開し、受注件数の増加に努めてまいりました。しかしながら、販売促進商品が消費者に十分に受け入れられず、全体の受注を牽引するに至りませんでした。また、ディスカウント通販を特徴とする当社にあって、円安による輸入価格上昇のため価格改定を行ったことや、物価高による実質賃金が低下する中、商品開発面において商品の価値を魅力的かつ効果的にお客様に十分にお伝えすることができなかったことにより、受注件数は前期を下回りました。 この結果、売上高は66億84百万円（前期比14.7％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1604文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 売上高 外部顧客への売上高 7,834,997 6,185,476 267,849 14,288,323 14,288,323 セグメント間の 内部売上高又は振替高 7,834,997 6,185,476 267,849 14,288,323 14,288,323 セグメント利益 又は損失（△） 532,318 10,101 △ 17,463 524,956 △ 369,915 155,041 セグメント資産 5,570,095 4,749,079 132,668 10,451,844 5,987,122 16,438,967 その他の項目 減価償却費 124,521 141,653 8,081 274,255 11,014 285,270 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 116,846 101,151 419 218,417 218,417 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△369,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額5,987,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 当社グループの売上高は、受取家賃39,499千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。…