サステナビリティ
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/ 原文長 約3715文字
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。また、当社グループによるリユースに関する事業の拡大によって、持続可能な社会に貢献できると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス ①当社グループのガバナンスの現状 当社グループにおけるサステナビリティを巡る課題への対応は、取締役会による監督のもと、執行役員会での審議・決定を踏まえて実行しておりますが、適切な評価・管理の体制が不十分であると認識しております。 サステナビリティを巡る課題へ的確に対応するため、2024年6月に取締役会の監督機能を強化する「サステナビリティ委員会」を設立するとともに、執行役員会の執行機能を強化する「サステナビリティ推進プロジェクト」を設立いたしました。 ②監督体制 イ.取締役会 取締役会では、サステナビリティに関する戦略、リスク及び機会、指標及び目標について必要に応じ議論・監督しております。 今後は、サステナビリティ委員会からの報告・助言を受け、サステナビリティ経営の最終的な監督を行うとともに、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応について審議を進めてまいります。 ロ.サステナビリティ委員会 2024年6月に設立したサステナビリティ委員会は、社内取締役2名、社外取締役1名で構成されております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進プロジェクトが推進する施策の進捗に関する事項、その他サステナビリティに関する重要事項を審議し、随時取締役会に報告・助言する機関であります。 ③執行体制 イ.執行役員会 サステナビリティへの取り組みは、執行役員会での決定を踏まえて当社グループの戦略に反映しております。 サステナビリティ推進プロジェクトからの提案を受け、サステナビリティへの取り組みの執行に関わる決定を行います。 ロ.サステナビリティ推進プロジェクト サステナビリティ推進プロジェクトは、2024年6月に設立したグループ全体のサステナビリティへの取り組みを推進する機関であります。 サステナビリティ推進プロジェクトでは、サステナビリティ推進施策の進捗に関する事項、その他サステナビリティに関する重要事項については、サステナビリティ委員会へ上程し、サステナビリティへの取り組みの執行に関わる事項については執行役員会の承認を受けて推進いたします。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約50文字
6【研究開発活動】 該当事項はありません。 有価証券報告書(通常方式)_20240625194456
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約823文字
2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社 2024年3月31日現在 事業所名又は所在地 (所在地又は店舗数) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物 (千円) 構築物 (千円) 土地 (千円) (面積㎡) その他 (千円) 合計 (千円) 関東甲信 (3店舗) 販売施設 1,361 1,140 (-) 5,794 8,295 (-) 東海北陸 (62店舗) 販売施設 309,278 16,193 1,996,961 (20,692.47) 101,235 2,423,667 (-) 近畿 (8店舗) 販売施設 6,467 (-) 7,555 14,023 (-) 本部 (名古屋市瑞穂区) 総合管理施設 26,730 30 (-) 113,513 140,275 43 (17) 賃貸用不動産 (名古屋市中区) 賃貸用不動産 4,065 97,886 (191.02) 101,952 (-) 合計 347,903 17,364 2,094,847 (20,833.49) 228,099 2,688,214 43 (17) (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。 2.提出会社の設備のうち本部と賃貸用不動産以外の設備については、すべて子会社に賃貸しているものであります。 3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(1日8時間換算人数)は、( )内に期中の平均人員を外数で記載しております。 4.上記のほか、販売施設は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,077,926千円であります。 (2)国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3)在外子会社 該当事項はありません。