サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約5101文字
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 (1)基本方針 当社グループは、「ほんとのであいのおてつだい」をミッション、「Creating a world without boredom.」をビジョンとして掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指します。 当社グループがサステナビリティに貢献する宣言として、以下の「サステナビリティ基本方針」を定めております。 ・事業活動を通じた社会課題解決への貢献 ・事業活動が地球環境に与える影響を配慮した環境負荷の低減 ・人権の尊重および従業員の安全・健康と公正な処遇 ・法令順守およびコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの推進 (2)ガバナンス 当社グループは、SDGsの達成及び企業の持続的な価値向上を目指し、以下の体制のもとで取組みを推進しております。 ①監督体制 イ.取締役会 取締役会では、サステナビリティ委員会から適宜報告・助言を受け、サステナビリティに関する重要課題、施策及び指標について審議を行うとともに、サステナビリティ経営の監督を行っております。 ロ.サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会は、社内取締役2名、社外取締役1名で構成されております。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進プロジェクトが推進する施策の進捗状況、サステナビリティに関する重要事項及び各種指標の状況等を審議し、随時取締役会に報告・助言する機関であります。 ②執行体制 イ.執行役員会 サステナビリティへの取組みは、執行役員会での決定を踏まえて当社グループの戦略に反映しております。 執行役員会では、サステナビリティ推進プロジェクトからの提案を受け、サステナビリティに関する施策等について決定しております。 ロ.サステナビリティ推進プロジェクト サステナビリティ推進プロジェクトは、当社グループ全体のサステナビリティに関する取組みを推進する機関であります。 サステナビリティ推進プロジェクトでは、サステナビリティ推進施策の進捗状況、サステナビリティに関する重要事項及び各種指標の状況等については、サステナビリティ委員会へ上程しております。また、サステナビリティに関する施策等については執行役員会の承認を受けて推進しております。 (3)戦略 当社グループは、上記「 (1)基本方針 」に記載の「サステナビリティ基本方針」のもと、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を図るため、以下の「マテリアリティ(重要課題)」を定め、これらの領域に重点的に取り組んでおります。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約50文字
6【研究開発活動】 該当事項はありません。 有価証券報告書(通常方式)_20260619192516
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約824文字
2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社 2026年3月31日現在 事業所名又は所在地 (所在地又は店舗数) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物 (千円) 構築物 (千円) 土地 (千円) (面積㎡) その他 (千円) 合計 (千円) 関東甲信 (2店舗) 販売施設 1,964 948 (-) 4,203 7,115 (-) 東海北陸 (58店舗) 販売施設 255,074 10,613 1,803,330 (18,565.35) 116,519 2,185,537 (-) 近畿 (7店舗) 販売施設 6,973 (-) 2,921 9,895 (-) 本部 (名古屋市瑞穂区) 総合管理施設 2,425 24 (-) 73,196 75,646 43 (14) 賃貸用不動産 (名古屋市中区) 賃貸用不動産 9,745 538 374,564 (2,753.54) 384,849 (-) 合計 276,183 12,124 2,177,895 (21,318.89) 196,840 2,663,044 43 (14) (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。 2.提出会社の設備のうち本部と賃貸用不動産以外の設備については、すべて子会社に賃貸しているものであります。 3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(1日8時間換算人数)は、( )内に期中の平均人員を外数で記載しております。 4.上記のほか、販売施設は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,136,036千円であります。 (2)国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3)在外子会社 該当事項はありません。