事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約605文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社、及びその他の関係会社１社により構成されており、個人顧客事業、及びサービス販売事業を主たる事業としております。各事業の内容は以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① 個人顧客事業 当社の子会社である株式会社三洋堂書店による、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、ゲームソフト等の新品販売及び本、ゲームソフト等のリサイクル並びに映像・音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業、フィットネス事業、及び教育事業を主に展開しております。 また、株式会社三洋堂書店は、主に本の新品販売について、当社の筆頭株主でありその他の関係会社である株式会社トーハンから商品の仕入を行っております。 ② サービス販売事業 飲料及び玩具の自動販売機設置や不動産賃貸並びに当社の子会社である株式会社三洋堂プログレによる保険代理業等、個人顧客事業に付随するサービス販売事業を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2060文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人間形成に寄与する」ことを基本理念として企業活動を行っております。 この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスをお客様に提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率（ＲＯＡ）を重視しております。それは、企業の成長速度は、ＲＯＡの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ＲＯＡは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、ＤＶＤ・ＣＤレンタルや文具・雑貨などの販売部門を展開するとともに、学びたい、健康でありたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。今後も顧客ニーズの変化にあわせて部門構成を見直し、実店舗の「ブックバラエティストア」をより多くのお客様に支持される業態に進化させてまいります。 一方、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しており、積極的に新規事業の導入、拡大を進めてまいります。 （４）経営環境及び 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く市場環境は、映像・音楽配信を始めとするコンテンツ消費の選択肢が多様化したために、書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどを販売・レンタルする市場の縮小が続いておりますが、インターネット上の海賊版コンテンツへの対策等の効果もあり、コミックなどの市場は拡大に転じております。 個人顧客事業の書店部門の市場環境に関しては、出版科学研究所の「2019年 出版物発行・販売概況」によると、紙と電子を合算した出版市場は、前年比0.2％増の1兆5,432億円であり、電子出版が同23.9％増と大きく成長しておりますが、当社グループが取り扱っている紙のみの出版市場は4.3％減少しております。また、同じくレンタル部門とセルＡＶ部門の市場環境に関しては、一般社団法人日本映像ソフト協会によると、映像ソフト市場（ＤＶＤとＢＤのセル及びレンタルと有料動画配信市場の合計）の2019年の推計値は5,638億円と前年比0.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2060文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人間形成に寄与する」ことを基本理念として企業活動を行っております。 この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスをお客様に提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率（ＲＯＡ）を重視しております。それは、企業の成長速度は、ＲＯＡの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ＲＯＡは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、ＤＶＤ・ＣＤレンタルや文具・雑貨などの販売部門を展開するとともに、学びたい、健康でありたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。今後も顧客ニーズの変化にあわせて部門構成を見直し、実店舗の「ブックバラエティストア」をより多くのお客様に支持される業態に進化させてまいります。 一方、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しており、積極的に新規事業の導入、拡大を進めてまいります。 （４）経営環境及び 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く市場環境は、映像・音楽配信を始めとするコンテンツ消費の選択肢が多様化したために、書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどを販売・レンタルする市場の縮小が続いておりますが、インターネット上の海賊版コンテンツへの対策等の効果もあり、コミックなどの市場は拡大に転じております。 個人顧客事業の書店部門の市場環境に関しては、出版科学研究所の「2019年 出版物発行・販売概況」によると、紙と電子を合算した出版市場は、前年比0.2％増の1兆5,432億円であり、電子出版が同23.9％増と大きく成長しておりますが、当社グループが取り扱っている紙のみの出版市場は4.3％減少しております。また、同じくレンタル部門とセルＡＶ部門の市場環境に関しては、一般社団法人日本映像ソフト協会によると、映像ソフト市場（ＤＶＤとＢＤのセル及びレンタルと有料動画配信市場の合計）の2019年の推計値は5,638億円と前年比0.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10429文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期（2019年秋頃）までは企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にありましたが、消費税増税や人件費・物流費上昇に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした社会全般にわたる不透明感が一気に進行いたしました。 当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け、雑誌やレンタルの市場縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。 このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、ＤＶＤ・ＣＤのレンタルや文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康になりたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。 当連結会計年度においては、アクロスプラザ恵那店（岐阜県恵那市）の移転増床と、高浜Ｔぽーと店（愛知県高浜市）の増床をおこないました。一方で、砂田橋店、東習志野店、芸濃店、東戸塚校を閉店したことから、当連結会計年度末時点で77店舗３校となりました。また、養老店（岐阜県養老郡）、知立店（愛知県知立市）の２店舗に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入し、フィットネス導入店舗は10店舗となりました。 オペレーション面では、前年度に引き続きレンタル専用セルフレジを７店舗、物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを25店舗（レンタル専用からの切り替えを含む）に導入し、セルフレジ導入店舗は46店舗となりました。そのほか、営業時間の見直しを16店舗でおこなうなど、収益力強化のために抜本的な生産性向上策を進めております。さらに、12月には決済方法の多様化対応の一環として、PayPay・LINEPayを全店舗に導入し、その後もauPAYを追加するなどキャッシュレス決済を推進いたしました。 また、新型コロナウイルス感染症対策としてフィットネス・教室の休業、店舗の営業時間短縮、店内での感染予防対策を実施いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 199億65百万円（前連結会計年度比2.1％減）、営業利益１億51百万円（同370.1％増）、経常利益２億７百万円（同226.…
セグメント関連
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/ 原文長 約656文字
４．その他の項目の減価償却費の調整額15,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ５． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 個人顧客 事業 サービス販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 19,664,024 298,085 19,962,110 3,084 19,965,194 19,965,194 セグメント間の内部売上高又は振替高 600 600 △ 600 19,664,024 298,085 19,962,110 3,684 19,965,794 △ 600 19,965,194 セグメント利益 199,772 208,475 408,247 1,091 409,339 △ 257,494 151,844 セグメント資産 11,935,217 41,002 11,976,220 1,291 11,977,511 2,817,036 14,794,548 その他の項目 減価償却費 394,212 11,951 406,163 406,163 15,636 421,799 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 379,881 379,881 379,881 760 380,641 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。