事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約605文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社、及びその他の関係会社１社により構成されており、個人顧客事業、及びサービス販売事業を主たる事業としております。各事業の内容は以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① 個人顧客事業 当社の子会社である株式会社三洋堂書店による、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、ゲームソフト等の新品販売及び本、ゲームソフト等のリサイクル並びに映像・音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業、フィットネス事業、及び教育事業を主に展開しております。 また、株式会社三洋堂書店は、主に本の新品販売について、当社の筆頭株主でありその他の関係会社である株式会社トーハンから商品の仕入を行っております。 ② サービス販売事業 飲料及び玩具の自動販売機設置や不動産賃貸並びに当社の子会社である株式会社三洋堂プログレによる保険代理業等、個人顧客事業に付随するサービス販売事業を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1230文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人間形成に寄与することを基本理念として企業活動を行っております。 この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率（ＲＯＡ）を重視しております。それは、企業の成長速度は、ＲＯＡの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ＲＯＡは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、ＤＶＤ・ＣＤレンタルや文具・雑貨などの販売部門を展開するとともに、学びたい、健康でありたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。今後も顧客ニーズの変化にあわせて部門構成を見直し、実店舗の「ブックバラエティストア」をより多くのお客様に支持される業態に進化させてまいります。 一方、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しており、積極的に新規事業の導入、拡大を進めてまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く市場環境は、映像・音楽配信を始めとするコンテンツ消費の選択肢が多様化したために、雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどを販売・レンタルする市場の縮小が続いておりますが、インターネット上の海賊版コンテンツへの対策等の効果もあり、コミックなどの市場は拡大に転じております。 また、お客様による実店舗の選択に、インターネット上の接点の重要度が高まりを見せております。人件費コスト、物流コストの上昇など、店舗の経費構造に関しても、悪化が懸念される状況であります。 これらの課題意識のもとに、以下の項目に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1230文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人間形成に寄与することを基本理念として企業活動を行っております。 この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率（ＲＯＡ）を重視しております。それは、企業の成長速度は、ＲＯＡの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ＲＯＡは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、ＤＶＤ・ＣＤレンタルや文具・雑貨などの販売部門を展開するとともに、学びたい、健康でありたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。今後も顧客ニーズの変化にあわせて部門構成を見直し、実店舗の「ブックバラエティストア」をより多くのお客様に支持される業態に進化させてまいります。 一方、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しており、積極的に新規事業の導入、拡大を進めてまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く市場環境は、映像・音楽配信を始めとするコンテンツ消費の選択肢が多様化したために、雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどを販売・レンタルする市場の縮小が続いておりますが、インターネット上の海賊版コンテンツへの対策等の効果もあり、コミックなどの市場は拡大に転じております。 また、お客様による実店舗の選択に、インターネット上の接点の重要度が高まりを見せております。人件費コスト、物流コストの上昇など、店舗の経費構造に関しても、悪化が懸念される状況であります。 これらの課題意識のもとに、以下の項目に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9717文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策による企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、若年層の消費性向は依然低調に推移しており、個人消費については先行き不透明な状況が続いております。一方、政府による働き方改革により、健康で豊かな生活のための時間の確保が推奨されるとともに、長時間労働の是正等が進みつつあります。 当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け、雑誌やレンタルの市場の縮小が続いておりますが、インターネット上の海賊版コンテンツへの対策等の効果もあり、コミックなどの市場は拡大に転じております。また、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。 このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、ＤＶＤ・ＣＤレンタルや文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康でありたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。 当連結会計年度においては、香久山店（愛知県日進市）、小牧店（愛知県小牧市）の２店舗の移転増床及び下恵土店（岐阜県可児市）、ルビットタウン高山店（岐阜県高山市）の増床をおこないました。一方で、３店舗２校を閉店したことから、当連結会計年度末時点で80店舗４校となりました。また、岐阜県に４店舗、三重県に２店舗、愛知県に１店舗、計７店舗に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入し、フィットネス導入店舗は８店舗となりました。 オペレーション面では、前年度に引き続きレンタル専用セルフレジを14店舗（累計15店舗）に導入するとともに、新たに物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを５店舗に導入いたしました。これにより、セルフレジは合計で20店舗で導入となりました。また、営業時間の見直しを11店舗でおこなうなど、収益力強化のために抜本的な生産性向上策を進めております。 ８月には、株式会社トーハン（以下、「トーハン」という。）と資本業務提携契約を締結いたしました。同時に第三者割当による新株式発行によりトーハンに当社の普通株式140万株を割り当て、13億91百万円の資金調達を行いました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 204億円（前連結会計年度比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約691文字
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 個人顧客 事業 サービス販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 20,137,785 259,952 20,397,738 2,320 20,400,059 20,400,059 セグメント間の内部売上高又は振替高 600 600 △ 600 20,137,785 259,952 20,397,738 2,920 20,400,659 △ 600 20,400,059 セグメント利益 98,537 186,027 284,565 1,457 286,022 △ 253,721 32,300 セグメント資産 13,791,026 385,819 14,176,845 1,089 14,177,935 3,176,062 17,353,997 その他の項目 減価償却費 371,154 12,631 383,785 383,785 15,779 399,565 のれん償却額 4,000 4,000 4,000 4,000 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 892,802 892,802 892,802 892,802 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。