事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1072文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（提出会社であるアプライド㈱）及び子会社２社（㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか）で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。 なお、次の３統括営業部及び２営業部並びに２子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。当該３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ■特機統括営業部（◎ パソコン・ゲーム事業） ・特機営業部（当社）では、九州・中四国・関西・東海・関東地区において６拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、卸売業、小売業その他の法人向けの販売を推進しております。 ■特販営業部（◎ 化粧品・雑貨事業） ・特販営業部（当社）では、九州地区において１拠点を展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、国内及び海外における卸売業・小売業その他の法人向けの販売を推進しております。 ■ＳＩ統括営業部 （ ◎ パソコン・ゲーム事業） ・ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東地区において22拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、官公庁、大学、法人向けの販売を推進しております。 ■通販営業部 （ ◎ パソコン・ゲーム事業及び ◎ 化粧品・雑貨事業） ・通販営業部（当社）では、九州・東海地区において２拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業及び化粧品・雑貨事業を中心に、個人向けの通信販売を推進しております。 ■店舗 統括営業部 （ ◎ パソコン・ゲーム事業） ・店舗（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、店舗販売を推進しております。 ㈱ハウズ（◎ 化粧品・雑貨事業） ・㈱ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において６拠点を展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、店舗販売を推進しております。 ㈱シティ情報ふくおか （◎出版・ 広告事業） ・㈱シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において２拠点を展開し、出版・広告事業を中心に、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、レンタル事業、代理店事業を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約331文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。 継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。 しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も新規出店やＭ＆Ａ及び人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約331文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。 継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。 しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も新規出店やＭ＆Ａ及び人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2837文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善がみられ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における政治経済の不安定化の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような環境の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客増大と利益創出を推進いたしました。 店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」を４店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」６店舗を運営し、品揃え、サービスに専門性を追求し、差別化を図りました。 大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22営業拠点を展開し、技術力を活かした高付加価値商品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。 ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業では、人員増強による販路拡大への注力に加え、システムによる顧客の囲い込みを推進し、売上の増大を図りました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は303億円（前年同期比1.6％減）、利益面におきましては、経常利益は13億73百万円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億36百万円（前年同期比35.5％増）となりました。 セグメント別の売上高は次のとおりであります。 パソコン・ゲーム事業 パソコン・ゲーム事業は、専門店としての独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、他社との差別化を推進し、売上高は252億30百万円（前年同期比6.0％減）となりました。 化粧品・雑貨事業 化粧品・雑貨事業は、大型店による店舗販売の強化を行い、デジタル販促による集客やイベント開催を通して、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図ることにより、売上高は46億39百万円（前年同期比29.4％増）となりました。 出版・広告事業 出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを活かした送客システム及びイベントの開催等を複合して行うことにより、売上高は４億31百万円（前年同期比19.2％増）となりました。 財政状態は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は94億64百万円で、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が３億50百万円増加したためです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１.２ 合計 (注)３ パソコン・ ゲーム事業 化粧品・ 雑貨事業 出版・ 広告事業 売上高 外部顧客への売上高 26,850 3,585 361 30,797 30,797 セグメント間の内部売上高又は振替高 482 489 △ 489 26,857 3,585 844 31,286 △ 489 30,797 セグメント利益又は損失(△) 1,166 △ 50 1,121 48 1,169 セグメント資産 13,847 1,230 339 15,417 △ 391 15,025 その他の項目 減価償却費 128 31 161 161 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 616 105 722 722 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額48百万円には、セグメント間取引消去47百万円、棚卸資産の調整額０百万円が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当 連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１.２ 合計 (注)３ パソコン・ ゲーム事業 化粧品・ 雑貨事業 出版・ 広告事業 売上高 外部顧客への売上高 25,230 4,639 431 30,300 30,300 セグメント間の内部売上高又は振替高 563 570 △ 570 25,236 4,639 994 30,870 △ 570 30,300 セグメント利益又は損失(△) 1,326 △ 53 29 1,303 62 1,366 セグメント資産 13,718 1,830 399 15,948 △ 516 15,431 その他の項目 減価償却費 148 42 191 191 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 344 427 772 772 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額62百万円には、セグメント間取引消去62百万円、棚卸資産の調整額△０百万円が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1982文字
２. 直近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＮＴＴぷらら㈱ 3,673 11.9 3,969 13.1 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は94億64百万円で、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加しております。主な要因は、システム・サービスの提供拡大により受取手形及び売掛金が３億50百万円増加したためです。 当連結会計年度末における固定資産の残高は59億67百万円で、前連結会計年度末に比べ72百万円減少しております。主な要因は、減損損失等により有形固定資産が１億２百万円減少したためです。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は61億20百万円で、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少しております。主な要因は、営業キャッシュ・フローを改善するために支払サイトを意識した商品調達を行った結果、支払手形及び買掛金が５億40百万増加し、土地売却により調達した資金で短期借入金７億50百万円の返済を進めたためです。 当連結会計年度末における固定負債の残高は32億92百万円で、前連結会計年度末に比べ４億66百万円減少しております。主な要因は、営業キャッシュ・フローの改善に取り組んだ結果増加した資金で、約定返済を進めたことにより長期借入金が４億15百万円減少したためです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は60億18百万円で、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加しております。主な要因は、親会社 株主 に帰属する当期純利益が堅調に推移したことにより利益剰余金が10億34百万円増加したためです。 ②経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、303億円（前年同期比1.6％減）となりました。主な要因は、効率的な経営を目指し収益構造を改善すべく低粗利率による販売を抑制したことにより、パソコン・ゲーム事業のうち卸売業向けの売上が低調に推移したためです。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、77億65百万円（前年同期比7.1％増）となりました。主な要因は、プライベートブランド製品の投入と専門性の高いサービスの提供による他社との差別化を推進したため、パソコン・ゲーム事業の売上総利益率が2.1ポイント上昇したためです。…