サステナビリティ
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/ 原文長 約6550文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般 ① 当社が目指すサステナビリティの姿 当社は、イオンサステナビリティ基本方針に基づき、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「企業価値の向上」の両立を目指してまいります。取り組みにあたっては、「環境」「社会」とそれを支える「ガバナンス」という側面で、ステークホルダーの皆さまとともに進めてまいります。 ② ガバナンス 当社は、執行役員である人事総務本部長をサステナブル推進責任者としサステナブル委員会を設置しております。同委員会は、マテリアリティ（重要課題）の設定や目標設定、取り組みの推進、進捗状況のモニタリングを行い、四半期毎に取締役会へ報告する体制を整備しております。 ③ 戦略 当社は、営業活動はもちろん、物流や取引先も含めたサプライチェーン全体で環境・社会課題の解決に取り組んでおります。しかし、こうした取り組みだけでは十分とは言えません。環境課題に対応するには、私たち個人の日々の生活の在り方も大きく変えていく必要があります。毎日のくらしに密着する企業として、私たちには、お客さまとともに持続可能な社会の実現に向けて取り組む責任があると考えております。 当社は、買い物・ショッピングセンター・環境活動を活かし、「当社で買い物をすることが自然と環境負荷の軽減につながること」を目指してまいります。 そのために、社会課題と企業課題を解決するマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業活動を通じて実行するアクションプランと数値目標を策定しました（別途ウェブサイトで公開）。 当社では、パーパス経営体系図を基にマテリアリティの内容を部署ごとに落とし込み、具体的アクションを通じて企業価値の向上に努めてまいります。 マテリアリティ一覧 マテリアリティ 目指す姿 具体的取り組み 環境 大切な資源を 次世代につなぐ 自社だけでなく、多くのステークホルダーとともに、商品の開発、仕入、販売など事業活動のあらゆる場面において環状負荷低減に取り組み、サステナブルなバリューチェーンを実現し、限りある資源の有効活用、循環型社会の実現を目指してまいります。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約50文字
６【研究開発活動】 該当事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20260519121251
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1300文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備の状況は次のとおりであります。 (1）提出会社 （2026年２月28日現在） 事業所 土地 （百万円） （面積㎡） 建物及び 構築物 （百万円） 工具、器具 及び 備品その他 （百万円） 長期前払 費用 （百万円） 差入保証金 （百万円） 投下資本 合計 （百万円） 従業員数 (コミュニティ 社員) （人） 年間賃借及び リース料 （百万円） 営業店舗 （332店舗） 58,799 (649,324.25) 42,881 11,320 890 13,161 127,053 4,120 (12,886) 20,555 本社部門 （注）１ 1,033 (45,376.36) 989 160 367 563 3,113 1,196 (437) 273 総合計 59,832 (694,700.61) 43,870 11,480 1,257 13,725 130,167 5,316 (13,323) 20,828 （注）１ 本社部門には、営業店舗に属さない転貸店舗等を含んでおります。 ２ 金額は、帳簿価額であり、また、「工具、器具及び備品その他」は「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、「差入保証金」は、１年内回収予定額を含んでおります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者58人を含み、親会社等への出向者62人を含んでおりません。また、（ ）は外書きでコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。 (2）国内子会社 イオンウエルシア九州株式会社 （2026年２月28日現在） 事業所 土地 （百万円） （面積㎡） 建物及び 構築物 （百万円） 工具、器具 及び 備品その他 （百万円） 長期前払 費用 （百万円） 差入保証金 （百万円） 投下資本 合計 （百万円） 従業員数 (コミュニティ 社員) （人） 年間賃借及び リース料 （百万円） 営業店舗 （16店舗） (－) 1,199 729 89 169 2,188 120 (171) 394 本社部門 （注）１ (－) 32 11 44 27 (1) 総合計 (－) 1,199 729 122 180 2,232 147 (172) 397 （注）１ 本社部門には、営業店舗に属さない転貸店舗等を含んでおります。 ２ 金額は、帳簿価額であり、また、「工具、器具及び備品その他」は「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、「差入保証金」は、１年内回収予定額を含んでおります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。…