事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1110文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社73社、非連結子会社９社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 事業内容 国内事業 ㈱ドン・キホーテ ㈱長崎屋 ＵＤリテール㈱ ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業を営んでおります。 ユニー㈱ アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。 カネ美食品㈱ 寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。 ㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス ㈱ＵＣＳ クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。 アクリーティブ㈱ 売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。 日本アセットマーケティング㈱ 当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。 日本商業施設㈱ 複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っております。 また、当該テナントの管理を営んでおります。 北米事業 Don Quijote(USA)Co.,Ltd. Gelson’s Markets MARUKAI CORPORATION QSI,Inc. 米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。 アジア事業 Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd. Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co.,Ltd. アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」等を展開しております。 その他連結子会社 59社 その他非連結子会社 ９社 持分法非適用関連会社 ５社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2495文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。 この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。 また、個店経営を徹底し地域密着型の店舗としてお客さまの日々の生活を支え、地域社会になくてはならない存在となり、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。 当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と掲げております。 小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。 当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。 当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等 個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2495文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。 この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。 また、個店経営を徹底し地域密着型の店舗としてお客さまの日々の生活を支え、地域社会になくてはならない存在となり、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。 当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と掲げております。 小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。 当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。 当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等 個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8495文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、中東地域をめぐる情勢や中国経済の先行き懸念、世界的な金融引締めによる影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、インバウンド需要の回復により、訪日外国人観光客による国内消費は増加した一方で、円安進行やエネルギー価格の高騰による物価上昇により、実質賃金の減少が続く状況においては、消費者の節約志向や選別消費の傾向が強まっており、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。このような状況においても、当社グループは、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。 中期経営計画における重点施策の１つであるPB/OEM商品については、メディア露出等による認知度の向上や販売体制の強化に加え、新たな商品開発やお客様の声を活かした既存商品の改良を促進したことにより、PB/OEM商品の売上は伸長しており、売上総利益率の上昇に貢献しております。 免税売上については、訪日外国人観光客の増加に対応するため、販売体制の強化やレジなどのインフラ環境の整備を行うとともに、マーケティング戦略の強化やオリジナル商品の開発等により、免税売上は大きく伸長しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1326文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 国内事業 北米事業 アジア 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,620,851 233,590 82,343 1,936,783 1,936,783 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,822 133 10,955 △ 10,955 1,631,672 233,590 82,476 1,947,738 △ 10,955 1,936,783 セグメント利益 96,404 7,225 1,630 105,259 105,259 セグメント資産 1,097,126 176,433 29,680 1,303,239 177,819 1,481,058 その他の項目（注）３ 減価償却費 29,007 9,943 3,311 42,261 42,261 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 47,053 8,466 4,744 60,263 60,263 （注）１．セグメント資産の調整額177,819百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）183,244百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△5,425百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 国内事業 北米事業 アジア 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,763,062 246,875 85,140 2,095,077 2,095,077 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,662 129 12,791 △ 12,791 1,775,724 246,875 85,269 2,107,868 △ 12,791 2,095,077 セグメント利益 136,606 3,442 146 140,193 140,193 セグメント資産 1,162,700 200,996 28,890 1,392,586 105,824 1,498,410 その他の項目（注）３ 減価償却費 31,707 10,777 3,747 46,231 46,231 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 77,884 13,538 4,383 95,804 95,804 （注）１．…