事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1067文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社77社、非連結子会社７社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 事業内容 ディスカウントストア事業 ㈱ドン・キホーテ ㈱長崎屋 ＵＤリテール㈱ Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd. Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co.,Ltd. Don Quijote(USA)Co.,Ltd. Gelson’s Markets MARUKAI CORPORATION QSI,Inc. 家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商品、時計・ファッション用品及びスポーツ・レジャー用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」としてチェーン展開による小売業を営んでおります。 日本アセットマーケティング㈱ 当社グループのうち、ディスカウントストア事業を営む会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。 総合スーパー事業 ユニー㈱ アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。 カネ美食品㈱ 寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。 テナント賃貸事業 日本商業施設㈱ 複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。 また、当該テナントの管理を営んでおります。 ㈱ドン・キホーテ ユニー㈱ ＵＤリテール㈱ 店舗の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。 その他事業 ㈱ＵＣＳ ㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。 アクリーティブ㈱ 売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。 その他連結子会社 63社 その他非連結子会社 ７社 持分法非適用関連会社 ５社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4779文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。 この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。 また、地域に根ざした店舗運営とこだわり抜いた商品の提供により、地域社会になくてはならない存在として衣・食・住・余暇にわたる総合小売業「アピタ」「ピアゴ」などを運営するユニー株式会社については、個店経営強化を推し進め、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。 当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と呼んでおります。 小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。 当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。 当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4779文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。 この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。 また、地域に根ざした店舗運営とこだわり抜いた商品の提供により、地域社会になくてはならない存在として衣・食・住・余暇にわたる総合小売業「アピタ」「ピアゴ」などを運営するユニー株式会社については、個店経営強化を推し進め、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。 当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と呼んでおります。 小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。 当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。 当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10495文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 また、2021年４月21日に行われたGRCY Holdings，Inc．との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、緊急事態宣言が発令されましたが、ワクチン接種が進み、徐々に経済社会活動が正常化に向かっております。しかし、中国における感染再拡大による経済活動の抑制の影響やウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除され、人流制限が緩和されたことにより、個人消費の持ち直しの動きがみられましたが、円安が進行し、資源価格や商品価格、物流コストが高騰する状況においては、消費者は一層の節約志向や選別消費の傾向が強まり、消費環境は厳しい状況となっております。 当社グループは、このような状況のなかでも、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、企業原理である「顧客最優先主義」に基づいた営業戦略を推進しました。 国内事業においては、Z世代をターゲットにし、トレンドに特化した新業態店舗の「キラキラドンキ ダイバーシティ東京プラザ店」、SNSの話題・流行を売場で表現する「SNS融合」、昭和・平成カルチャーの品揃えや店内装飾を取り入れた「ニューレトロ」をテーマとした売場を展開する「ドン・キホーテ アピタ木曽川店」、西日本エリア初の「肉」に特化した生鮮コーナーを展開する「ドン・キホーテ唐津店」や地域密着型の店舗、複合商業施設内への出店など、商圏規模や立地特性に合わせた店舗出店を行ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1870文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ディス カウントストア 総合 スーパー テナント 賃貸 売上高 外部顧客への売上高 1,183,526 449,989 60,927 1,694,442 14,193 1,708,635 1,708,635 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,026 8,966 1,190 17,183 4,493 21,676 △ 21,676 1,190,553 458,955 62,117 1,711,625 18,686 1,730,311 △ 21,676 1,708,635 セグメント利益又は損失（△） 55,261 16,599 13,362 85,221 △ 4,453 80,769 464 81,232 セグメント資産 703,489 233,120 236,786 1,173,395 181,463 1,354,858 15,257 1,370,115 その他の項目（注）４ 減価償却費 20,290 4,510 5,687 30,487 907 31,394 151 31,545 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 30,258 5,205 7,469 42,932 1,557 44,488 1,319 45,807 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額464百万円は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額15,257百万円には、全社資産である当社及び連結子会社での余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）109,631百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△94,374百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…