配当政策
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/ 原文長 約635文字
3【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。 すなわち、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、さらに事業改革及び財務体質の強化を図ることにより、企業価値を高め、株主及び投資家の期待に応えていきながら、持続的な成長にあわせた株主の皆様への安定的な利益還元を行ってまいりたいと考えております。 当社は、中間配当・期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり20円(中間配当4円、期末配当16円)とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は、50.5%となりました。また、内部留保資金は、設備資金として再投資させていただき、企業価値の一層の向上と経営体質の強化充実に努める所存であります。 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2023年2月8日 2,386 4.00 取締役会決議 2023年9月27日 9,545 16.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約186文字
5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2023年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 国内事業 11,378 ( 40,870 ) 北米事業 2,790 ( 2,030 ) アジア事業 2,939 ( 509 ) 合計 17,107 ( 43,409 ) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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2.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (1)会社の機関の内容 ①取締役会 当社は、代表取締役社長を議長とした取締役会を月1回以上開催し、業務執行上の重要事項の審議及び決定を行っております。本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名(うち社外取締役1名)及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)の合計11名で構成されております。なお、構成員につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 監査等委員会は、取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されており、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、必要に応じて会計監査人と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努めております。また、社外取締役の3名全員が独立役員として選任されているため、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場で幅広い見識を取り入れることが可能であり、適切な経営判断が行われる体制になっていると考えております。なお、構成員につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 ②コンプライアンス委員会 不正防止の立案、検査及び調査の計画立案、検査及び調査結果の検証、他社不正事例の共有と検証等を行なっております。なお、コンプライアンス委員会の構成員につきましては、法務・コンプライアンス担当執行役員を委員長とし、委員として、取締役 森屋 秀樹氏、取締役 久保 勲氏、関連部署の執行役員及び部門長の合計6名で構成されております。なお、取締役 久保 勲氏は社外取締役であります。 ③指名報酬委員会 取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。当社の指名・報酬委員会の役割は、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役等の選定及び解職に関する事項、取締役等の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行うこととしております。なお、指名・報酬委員会の構成員は、取締役(監査等委員)西谷 順平氏が委員長を務め、委員として、取締役 吉田 直樹氏、取締役(監査等委員)吉村 泰典氏の合計3名で構成されております。なお、取締役(監査等委員)西谷 順平氏及び取締役(監査等委員)吉村 泰典氏は社外取締役であります。 会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。…
重要な契約等
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5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1194文字
(6)【大株主の状況】 2023年6月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B.V. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) HERENGRACHT 500, 1017 CB AMSTERDAM, NETHERLANDS (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 134,028.0 22.47 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 68,810.8 11.53 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 34,807.7 5.83 株式会社安隆商事 東京都千代田区麹町1丁目8-1 33,120.0 5.55 株式会社ファミリーマート 東京都港区芝浦3丁目1-21号 33,057.4 5.54 JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 21,474.4 3.60 GIC PRIVATE LIMITED-C (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 15,999.1 2.68 公益財団法人安田奨学財団 東京都目黒区青葉台2丁目19-10 14,400.0 2.41 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171 U.S.A (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 8,444.5 1.42 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27-30) 7,936.3 1.33 372,078.2 62.37 (注)1.上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 68,810.8千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 34,807.7千株 2.上記のほか当社所有の自己株式38,073,224株があります。