事業の内容
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/ 原文長 約2606文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合企業の名称 株式会社東京デリカ 事業の内容 鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売 被結合企業の名称 株式会社カーニバルカンパニー 事業の内容 アクセサリー・雑貨の小売販売 (2) 企業結合日 2023年７月１日 (3) 企業結合の法的形式 株式会社東京デリカを存続会社とし、株式会社カーニバルカンパニーを消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 株式会社東京デリカ (5) その他取引の概要に関する事項 両子会社の経営資源を統合して、経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を主として取得から15～30年と見積り、割引率は前連結会計年度は国債利回り0.460～0.784％、当連結会計年度は国債利回り0.758～1.165％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を国債利回り0.784％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に631,404千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 期首残高 788,374 千円 1,395,759 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 20,679 千円 27,590 千円 連結子会社の増加に伴う増加額 46,200 千円 千円 資産除去債務の履行による減少額 △92,284 千円 △73,179 千円 時の経過による調整額 1,384 千円 5,714 千円 見積りの変更による増加額 631,404 千円 千円 期末残高 1,395,759 千円 1,355,883 千円 (賃貸等不動産関係) 当社は、東京都及び千葉県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）や賃貸用の土地を所有しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2127文字
(1) 経営方針 当社は、傘下に鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売の株式会社東京デリカ、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売の株式会社三香堂、メンズバッグ・財布・雑貨の小売販売の株式会社ギアーズジャム、メンズバッグ・トラベルバッグのメーカーのアイシン通商株式会社、メンズバッグ・トラベルバッグの卸売販売のロジェールジャパン株式会社を擁しており、各事業会社の独立性を高めて権限及び責任を明確にし、グループシナジーを追求することによりグループ企業価値の最大化を目指してまいります。また、各事業会社はそれぞれの責任を全うし、独自性を発揮しながら利益の拡大、資本効率の向上、 ガバナンスの強化 を図ってまいります。 当社グループは「感動クリエーションカンパニー」を標榜し、メーカーの分野においては「感動する商品」の企画・製造に取り組み、ファッショングッズリテール分野においては最高レベルの商品のセレクト及びディスプレイ、店舗内装、接客等を実現した店舗の中でお客様に感動体験をしていただくことを使命として企業活動を行なってまいります。 当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属しております。鞄・袋物業界の小売市場規模は 2022 年度で 13,255 億円、そのうち、鞄専門店の売上は 4,261 億円であります。(株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑 2024 年版」による) 株式会社東京デリカは鞄専門店の中で第１位のシェアを有しております。ナショナルブランド商品を主力とした品揃え型の専門店として全国規模に出店しているのは株式会社東京デリカのみであり、売上高、店舗数において第２位以下の同業他社には大きな差をつけております。全国の有力商業施設の大半に出店をしておりますが、新規の大型商業施設には積極的に出店してまいります。また、アクセサリー、時計、ソックス、軽衣料、傘等の雑貨類にも積極的に取り組み、大型店舗での併設、単独店舗の出店を行なってまいります。 さらに、PB商品、NPB商品の強化に注力し、商品の差別化、粗利益率の向上を図るとともに、新規業態開発にも積極的に取り組み、さまざまな業態で自社競合を避けながら出店を行なってまいります。また、既存店舗の大型化・活性化、近隣店舗の統合や不採算店舗の退店を推進し、店舗網の整備、充実を図ってまいります。EC事業については、新規カテゴリーの導入に努め、売上の拡大を図るとともに、OMO施策によりお客様を店舗に誘導し、リアル店舗の有効活用、活性化を図ってまいります。 株式会社三香堂は、国内で企画・製造した商品を主として「日乃本帆布」というショップブランドの店舗で小売販売しております。出店立地は、駅ビル、観光地、高速道路のサービスエリア等であります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1152文字
(3) 経営環境と対処すべき課題 次期につきましては、社会活動の活発化、インバウンド需要のさらなる拡大等が期待されるものの、ウクライナや中東情勢の長期化、原材料及び資源価格の高騰や円安による諸物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。さらに、実質賃金の伸び悩みによる消費者の生活防衛意識の高まりも懸念されますが、当社グループでは、「メーク・シナジー」をテーマに「斬新なPBの開発」、「キャラクター商品の拡充」に取り組み、業績のさらなる向上を目指してまいります。 「メーク・シナジー」とは、 当 期に「ちいかわコンバース」が「ちいかわ」キャラクターと「CONVERSE」ブランド、そして当社グループの店舗及びECでの販売力とのシナジーにより大きな効果を生み出したように、さまざまな組み合わせにより大きなシナジーを生み出していくことです。 「斬新なPBの開発」として、当社グループが全国に586店舗( 当 期末時点)の店舗網及びEC事業を有することによる他社にないスケールメリットを生かし、圧倒的な価格競争力と優れた品質を兼ね備えた商品開発に取り組んでまいります。また、高価格帯において機能性の高い商品、話題性のある商品の開発にもチャレンジしてまいります。さらに、リサイクル素材、エコ素材の活用、社会貢献活動にも注力してまいります。 「キャラクター商品の拡充」として、当社グループでは従前からキャラクター商品に注力してきましたが、国内外での特に日本発のキャラクターの人気の高まりを受けて、インバウンド需要も視野に入れて、取り扱いの一段の拡充を図ってまいります。さらに、キャラクターとPBやインフルエンサーとの新たなコラボレーションを提案し、アプリで情報発信しながら当社グループの店舗やECで販売する取り組みを進めてまいります。 次期の見通しにつきましては、小売事業等につきましては商業施設の新設計画等をもとに、新規出店19店舗を見込み、期中退店16店舗を見込んでおります。既存店売上高 当 期比は ４ ％程度の増加を見込んでおり、さらに個別の店舗の要因を加味して予測を行なっております。また、売上総利益率については0.4ポイントの改善を見込んでおります。製造・卸売事業につきましては、売上高は当期比2.4％増を見込み、売上総利益率については当期並みを見込んでおります。 これらにより、 当社グループの連結業績につきましては、売上高 53,654百万円 ( 当期比3.0％増 )、 営業利益4,056百万円 ( 当期比7.8％増 )、 経常利益4,128百万円 ( 当期比7.3％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益2,455百万円 ( 当期比1.3％減 )を見込んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8759文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行したことにより社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となってまいりました。さらに、インバウンド需要の拡大も景気を押し上げる一因となりました。一方、原材料及び資源価格の高騰や円安の進行による諸物価の上昇、ウクライナや中東情勢の悪化等により、景気の先行きは不透明感がますます強まってまいりました。 流通業界におきましては、行動制限の解除等により人流が回復し、消費活動にも持ち直しの動きが見られ、一部高額品の売れ行きが好調に推移するなどしたものの、相次ぐ生活必需品の値上げを始めとする急速な物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、先行きの不安等から消費者の生活防衛意識が高まり、節約志向、低価格志向が強まってまいりました。 このような状況下で、当期の連結業績につきましては、 売上高は52,093百万円 ( 前期比10.3％増 ) となりました。前第２四半期会計期間までは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による売上低下が見られましたが、前第３四半期会計期間以降は新型コロナウイルス感染症の影響が希薄化し、売上が回復局面に転じたことと、2022年10月３日付で100％子会社化した株式会社ギアーズジャムの売上貢献により、当第２四半期会計期間まで売上高の伸長が続きました。それらが一巡した当第３四半期会計期間以降は伸びが鈍化しました。利益面では、売上高の増加に加えて商品粗利益率の改善や諸経費の見直しによる削減、節減、さらに不採算店の退店効果等により、 営業利益は3,764百万円 ( 前期比51.5％増 )、 経常利益は3,848百万円 ( 前期比44.3％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,487百万円 ( 前期比92.6％増 )を計上することができました。 なお、当社グループの報告セグメントは 鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、 セグメントごとの記載はしておりません。 事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。 小売事業につきましては、商売を通じてお客様を始め、関係する皆様に満足していただきたいという「商人魂(あきんどだましい)」をテーマに掲げて、さまざまな取組みを行なってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約324文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) １.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。