事業の内容
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/ 原文長 約1369文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) レストラン事業 子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。 うどん部門 実演手打うどん「杵屋」、「めん坊」、自家製麺「穂の香」、セルフタイプ讃岐製麺「麦まる」、「杵屋麦丸」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。 そば部門 信州そば処「そじ坊」、信州「そば野」、信州そば「おらが蕎麦」、そばダイニング「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」、「名月庵ぎんざ田中屋」等を展開しており、うどんと並ぶ主力業態であります。 洋食部門 サンドウイッチレストラン「グルメ」、オムライス＆オムレツ「ロムレット」、カジュアルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、HIGHBALL BAR「心斎橋1923」、「和SAKURA」等を展開しております。 和食部門 天丼「丼丼亭」、天丼「天亭」、とんかつ「かつ里」「すみ田」、仙台牛たんとお酒「もりの屋」を展開しております。 その他（アジア 料理専門店他） コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、タイレストラン「サイアムオーキッド」、GELATERIA「solege」等を展開しております。 子会社㈱ゆきむら壱番亭がラーメン業態「壱番亭」「醤々亭」「ゆきむら亭」「めん商人」、焼肉業態「炎座」等を行っております。 (2) 機内食事業 子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。 (3) 業務用冷凍食品製造事業 子会社㈱アサヒウェルネスフーズが業務用冷凍食品製造事業を行っております。 (4) 不動産賃貸事業 当社が大阪木津卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。 (5) 運輸事業 子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。 (6) その他 当社が大阪木津卸売市場において生鮮水産物及びその加工品の卸売等を行っており、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。また、マレーシアにおいて中食食品の製造供給の運営を行う子会社GK ASIA SDN.BHD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1813文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。 今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。 （2）経営環境及び経営戦略 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へと移行したこと等に伴い、経済活動の正常化を背景に人流及びインバウンド需要も増加し、景気は緩やかに回復してきております。しかしながら、地政学的リスクに起因するエネルギーや原材料価格など物価の上昇や為替変動に加え、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。 外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向となり、インバウンドを含め需要は堅調に回復したものの、原材料、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。 このような状況の中、当社グループはグループ一丸となって事業収益のV字回復を果たすため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 当社グループにおきましては、2023年11月に策定しました中期経営計画の必達のため、引き続きグループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求します。 ② 2026年３月期の目標達成に向けた主要な施策として、レストラン事業においては、OPEX導入によるオペレーションの標準化とFLコストの改善を行い、QSCの改善による店舗オペレーションの安定に努めます。また、店長の評価制度と報酬制度の見直しによるモチベーションの向上と、プロジェクト管理強化によるアクションの迅速化及び業績向上を推進し、業務改善を推進いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1813文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。 今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。 （2）経営環境及び経営戦略 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へと移行したこと等に伴い、経済活動の正常化を背景に人流及びインバウンド需要も増加し、景気は緩やかに回復してきております。しかしながら、地政学的リスクに起因するエネルギーや原材料価格など物価の上昇や為替変動に加え、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。 外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向となり、インバウンドを含め需要は堅調に回復したものの、原材料、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。 このような状況の中、当社グループはグループ一丸となって事業収益のV字回復を果たすため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 当社グループにおきましては、2023年11月に策定しました中期経営計画の必達のため、引き続きグループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求します。 ② 2026年３月期の目標達成に向けた主要な施策として、レストラン事業においては、OPEX導入によるオペレーションの標準化とFLコストの改善を行い、QSCの改善による店舗オペレーションの安定に努めます。また、店長の評価制度と報酬制度の見直しによるモチベーションの向上と、プロジェクト管理強化によるアクションの迅速化及び業績向上を推進し、業務改善を推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7378文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へと移行したこと等に伴い、経済活動の正常化を背景に人流及びインバウンド需要も増加し、景気は緩やかに回復してきております。しかしながら、地政学的リスクに起因するエネルギーや原材料価格など物価の上昇や為替変動に加え、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。 外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向となり、インバウンドを含め需要は堅調に回復したものの、原材料、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。 このような状況の中、当社グループはグループ一丸となって事業収益のV字回復を果たすため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高370億33百万円（前年同期比71億39百万円増）、営業利益４億22百万円（前年同期は営業損失３億86百万円）、経常利益３億78百万円（前年同期は経常損失４億77百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益10億96百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11億50百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （レストラン事業） レストラン事業においては、EBITDA（償却前利益）とROI（投資回収率）を重視し、利益が見込める新規出店に投資を集中する方針のもと、７月及び８月には住宅街に大型の路面店、12月には関西国際空港の国際線出発エリアに新業態のCafé&Barを出店致しました。既存店舗においては人流の回復やインバウンド需要の再開により売上は順調に回復しております。また、店長のKPI評価や労働生産性プロジェクトを導入し省人化等の業務改善も推進しております。 その結果、新店はそば部門の「おらが蕎麦」３店舗、洋食部門の「和 SAKURA」１店舗、アジア部門その他の「シジャン」７店舗、「solege」２店舗、「ゆきむら亭」２店舗の合計15店舗であります。業態変更は８店舗、退店は21店舗であります。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に397店舗（フランチャイズ店舗93店舗を含む）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1258文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ レストラン事業 機内食 事業 業務用 冷凍食品 製造事業 不動産 賃貸事業 運輸事業 売上高 一時点で移転される財 19,507,979 1,381,511 5,399,128 214,556 26,503,176 2,514,634 29,017,810 29,017,810 一定の期間にわたり移転される財 183,459 183,459 183,459 183,459 顧客との契約から生じる収益 19,507,979 1,381,511 5,399,128 398,016 26,686,635 2,514,634 29,201,270 29,201,270 その他の収益 （注）４ 692,734 692,734 692,734 692,734 外部顧客に対する売上高 19,507,979 1,381,511 5,399,128 692,734 398,016 27,379,370 2,514,634 29,894,005 29,894,005 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,716 28,869 29,774 79,361 550,611 629,972 △ 629,972 19,507,979 1,402,228 5,427,997 692,734 427,790 27,458,732 3,065,246 30,523,978 △ 629,972 29,894,005 セグメント利益又は損失（△） △ 161,531 △ 292,091 281,105 325,653 △ 44,598 108,537 △ 54,597 53,940 △ 440,674 △ 386,733 セグメント資産 18,262,143 3,208,606 3,479,623 5,755,568 762,156 31,468,098 1,902,699 33,370,797 5,457,745 38,828,543 その他の項目 減価償却費 361,343 263,169 171,335 92,653 49,069 937,572 31,025 968,597 78,114 1,046,711 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 641,857 32,943 218,742 36,284 96,368 1,026,196 37,743 1,063,940 22,744 1,086,685 （注）１．…