事業の内容
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/ 原文長 約1278文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) レストラン事業 子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。 うどん部門 実演手打うどん「杵屋」、「めん坊」、自家製麺「穂の香」、セルフタイプ讃岐製麺「麦まる」、「杵屋麦丸」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。 そば部門 信州そば処「そじ坊」、信州「そば野」、信州そば「おらが蕎麦」、そばダイニング「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」、「名月庵ぎんざ田中屋」等を展開しており、うどんと並ぶ主力業態であります。 洋食部門 サンドウイッチレストラン「グルメ」、オムライス＆オムレツ「ロムレット」、カジュアルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、HIGHBALL BAR「心斎橋1923」等を展開しております。 和食部門 天丼「丼丼亭」、天丼「天亭」、とんかつ「かつ里」「すみ田」、仙台牛たんとお酒「もりの屋」を展開しております。 その他（アジア 料理専門店他） コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、タイレストラン「サイアムオーキッド」、GELATERIA「solege」等を展開しております。 子会社㈱壱番亭本部がラーメン業態「壱番亭」「醤々亭」及び焼肉業態「炎座」等を行っております。 子会社㈱雪村がラーメン業態「ゆきむら亭」「めん商人」及びから揚げ専門店「鶏一番」等を行っております。 (2) 機内食事業 子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。 (3) 業務用冷凍食品製造事業 子会社㈱アサヒウェルネスフーズが業務用冷凍食品製造事業を行っております。 (4) 不動産賃貸事業 当社が大阪木津卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。 (5) 運輸事業 子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。 (6) その他 当社が大阪木津卸売市場において生鮮水産物及びその加工品の卸売等を行っており、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。 今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。 （2）経営環境及び経営戦略 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及や経済活動の制限の緩和により、緩やかに景気は持ち直しの動きとなっております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や海外景気の下振れ、世界的な物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。 外食産業におきましても、原材料やエネルギー価格の高騰や人件費の上昇を始めとする様々なコストの上昇、在宅勤務の増加や大人数での会食の自粛傾向といった消費者のライフスタイルの変化等により、引き続き厳しい経営環境となっております。 このような状況の中、当社グループは新しいグループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、新しい付加価値を提供する持続可能な企業として取り組んでまいります。そのために引き続き事業構造の再構築を行うとともに、各事業において新たなマーケットの開拓を進めてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① グループ一丸となって事業収益のＶ字回復を果たすため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求します。 ② 業績回復の主要な施策として、レストラン事業においては、EBITDA（償却前利益）とROI（投資回収率）を重視し、利益が見込める新規出店に投資を集中いたします。既存店舗においてはコロナ前の売上を目標に収益力を改善していきます。また、店長のKPI評価や労働生産性プロジェクトを導入することで省人化等の業務改善も推進いたします。 機内食事業におきましては、収支改善のため、新規顧客の獲得を行うとともに、既存顧客との契約見直しや原価率の適正化に努め、黒字化に注力いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1782文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。 今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。 （2）経営環境及び経営戦略 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及や経済活動の制限の緩和により、緩やかに景気は持ち直しの動きとなっております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や海外景気の下振れ、世界的な物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。 外食産業におきましても、原材料やエネルギー価格の高騰や人件費の上昇を始めとする様々なコストの上昇、在宅勤務の増加や大人数での会食の自粛傾向といった消費者のライフスタイルの変化等により、引き続き厳しい経営環境となっております。 このような状況の中、当社グループは新しいグループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、新しい付加価値を提供する持続可能な企業として取り組んでまいります。そのために引き続き事業構造の再構築を行うとともに、各事業において新たなマーケットの開拓を進めてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① グループ一丸となって事業収益のＶ字回復を果たすため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求します。 ② 業績回復の主要な施策として、レストラン事業においては、EBITDA（償却前利益）とROI（投資回収率）を重視し、利益が見込める新規出店に投資を集中いたします。既存店舗においてはコロナ前の売上を目標に収益力を改善していきます。また、店長のKPI評価や労働生産性プロジェクトを導入することで省人化等の業務改善も推進いたします。 機内食事業におきましては、収支改善のため、新規顧客の獲得を行うとともに、既存顧客との契約見直しや原価率の適正化に努め、黒字化に注力いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7026文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及や経済活動の制限の緩和により、緩やかに景気は持ち直しの動きとなっております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や海外景気の下振れ、世界的な物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。 外食産業におきましても、原材料やエネルギー価格の高騰や人件費の上昇を始めとする様々なコストの上昇、在宅勤務の増加や大人数での会食の自粛傾向といった消費者のライフスタイルの変化等により、引き続き厳しい経営環境となっております。 このような状況の中、当社グループは新しいグループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、新しい付加価値を提供する持続可能な企業として取り組んでまいります。そのために引き続き事業構造の再構築を行うとともに、各事業において新たなマーケットの開拓を進めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高298億94百万円（前年同期比66億22百万円増）、営業損失３億86百万円（前年同期は営業損失22億43百万円）、経常損失４億77百万円（前年同期は経常損失22億89百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失11億50百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益５億13百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （レストラン事業） レストラン事業においては、新規及びブラッシュアップした既存ブランドの出店の加速による店舗収益力の改善を推進するとともに、店舗の省人化・効率化等の業務改善に取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度における新店はそば部門の「おらが蕎麦」２店舗、アジア部門その他の「シジャン」４店舗、「solege」２店舗、「めん商人」１店舗、及び「雪村餃子無人直売所」６店舗の合計15店舗であります。改装は５店舗実施し、そのうち２店舗は業態変更を行いました。また、退店は20店舗であります。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は、36都道府県に403店舗（フランチャイズ店舗96店舗を含む）となりました。 以上の結果、レストラン事業の売上高は195億７百万円（前年同期比29.8％増）、セグメント損失１億61百万円（前年同期は17億73百万円の損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1261文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ レストラン事業 機内食 事業 業務用 冷凍食品 製造事業 不動産 賃貸事業 運輸事業 売上高 一時点で移転される財 15,027,827 996,293 4,330,740 183,627 20,538,488 1,869,547 22,408,035 22,408,035 一定の期間にわたり移転される財 175,943 175,943 175,943 175,943 顧客との契約から生じる収益 15,027,827 996,293 4,330,740 359,570 20,714,431 1,869,547 22,583,978 22,583,978 その他の収益 （注）４ 687,911 687,911 687,911 687,911 外部顧客に対する売上高 15,027,827 996,293 4,330,740 687,911 359,570 21,402,342 1,869,547 23,271,890 23,271,890 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,588 32,024 27,697 65,310 481,428 546,739 △ 546,739 15,027,827 1,001,882 4,362,764 687,911 387,268 21,467,653 2,350,976 23,818,629 △ 546,739 23,271,890 セグメント利益又は損失（△） △ 1,773,106 △ 346,153 260,422 322,945 △ 75,121 △ 1,611,013 △ 83,352 △ 1,694,366 △ 549,021 △ 2,243,387 セグメント資産 18,947,597 3,596,234 3,602,590 5,810,633 744,811 32,701,868 1,765,550 34,467,419 5,705,694 40,173,113 その他の項目 減価償却費 412,445 258,318 149,904 97,447 47,616 965,732 40,581 1,006,314 77,776 1,084,090 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 505,242 92,498 119,654 2,201 111,771 831,369 10,739 842,109 149,239 991,348 （注）１．…