事業の内容
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/ 原文長 約1645文字
(1) 子会社の名称及びその事業の内容 子会社の名称 大阪木津市場株式会社 事業の内容 不動産賃貸事業及びその他 (2) 企業結合日 平成29年５月31日 (3) 企業結合の法的形式 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却 (4) 結合後の企業の名称 変更はありません。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項 資本剰余金の主な変動要因 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 64,506千円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 当社が㈱グルメ杵屋レストランに業務委託している営業店舗施設及び㈱銀座田中屋の営業店舗施設の定期借家権契約等に伴う原状回復義務等、㈱エイエイエスケータリングの製造施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 当社及び㈱銀座田中屋では使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ㈱エイエイエスケータリングでは使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 期首残高 1,175,928千円 1,139,119千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 6,586 9,379 時の経過による調整額 7,462 7,400 資産除去債務の履行による減少額 △50,858 △36,328 連結子会社の取得による増加額 6,342 期末残高 1,139,119 1,125,913 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1852文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、平成元年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。 今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。 （2）目標とする経営指標 当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 売上高経常利益率 経営効率改善 ％以上 自己資本当期純利益率 収益性 ％以上 自己資本比率 経営安定度 50 配当性向 株主への利益還元率 30 ％以上 （3）経営環境 外食産業を取り巻く環境は、労働力不足による人件費高騰や原材料費の上昇、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。 このような環境下で当社では、前連結会計年度において設立から50年となり、「新３ヶ年中期経営計画」のもと、当連結会計年度は成長ステージの年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」を推進してまいりました。 （4）対処すべき課題 コア事業であるレストラン事業につきましては、収益力改善を最優先課題として、高付加価値商品の導入と新業態の開発を更に推進し来店客数の増加を図るとともに、繁華街・駅前ロケーションへの新規出店、社内店舗委託制度、社外からの店舗譲受やＭ＆Ａにも積極的に取り組みます。 また、グループの事業ポートフォリオを再構築するため、グループ各事業の選択と集中により有望な既存事業のブラッシュアップを行い、レストラン事業に次ぐコア事業を育てます。一方で、新たな投資案件や海外進出にも注力し、企業グループの持続的成長を図ります。 そのためにも、それぞれの事業を活性化する多様な人材の採用と育成を更に推進するとともに、業務の仕組みと職場環境の改善・改革を断行し生産性向上を実現します。 （5）株式会社の支配に関する基本方針について 当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1852文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、平成元年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。 今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。 （2）目標とする経営指標 当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 売上高経常利益率 経営効率改善 ％以上 自己資本当期純利益率 収益性 ％以上 自己資本比率 経営安定度 50 配当性向 株主への利益還元率 30 ％以上 （3）経営環境 外食産業を取り巻く環境は、労働力不足による人件費高騰や原材料費の上昇、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。 このような環境下で当社では、前連結会計年度において設立から50年となり、「新３ヶ年中期経営計画」のもと、当連結会計年度は成長ステージの年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」を推進してまいりました。 （4）対処すべき課題 コア事業であるレストラン事業につきましては、収益力改善を最優先課題として、高付加価値商品の導入と新業態の開発を更に推進し来店客数の増加を図るとともに、繁華街・駅前ロケーションへの新規出店、社内店舗委託制度、社外からの店舗譲受やＭ＆Ａにも積極的に取り組みます。 また、グループの事業ポートフォリオを再構築するため、グループ各事業の選択と集中により有望な既存事業のブラッシュアップを行い、レストラン事業に次ぐコア事業を育てます。一方で、新たな投資案件や海外進出にも注力し、企業グループの持続的成長を図ります。 そのためにも、それぞれの事業を活性化する多様な人材の採用と育成を更に推進するとともに、業務の仕組みと職場環境の改善・改革を断行し生産性向上を実現します。 （5）株式会社の支配に関する基本方針について 当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8384文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の経済概況は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治経済情勢の不確実性もあり、先行きの不透明感が否めない状況が続いております。 外食産業を取り巻く環境は、労働力不足による人件費高騰や原材料費の上昇、業種・業態の垣根を超えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。 このような環境下で当社では、前連結会計年度において設立から50年となり、「新３ヶ年中期経営計画」のもと、当連結会計年度は成長ステージの年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」を推進し、東京都にある高級蕎麦店である㈱銀座田中屋を100％子会社としたほか、マレーシアにおいてコンビニエンスストアを展開しているMYNEWS HOLDINGS BERHAD（旧BISON CONSOLIDATED BERHAD）と合弁会社を設立するなど、更なる成長へ向けて取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高404億72百万円（前年同期比10億63百万円増）、営業利益５億56百万円（前年同期は営業利益４億12百万円）、経常利益６億80百万円（前年同期は経常利益４億34百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益８億20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億25百万円）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 （レストラン事業） 既存店の業績回復を柱に、業績不振店舗の改装・業態変更を推進いたしました。店舗数については、㈱銀座田中屋を当連結会計年度に子会社化したことにより３店舗増加し、また新規出店を５店舗（前年同期４店舗）行った一方、退店を24店舗（前年同期32店舗）行ったことにより、当連結会計年度末における店舗数は40都道府県に394店舗となりました。改装は23店舗実施し、このうち８店舗の業態変更を行いました。既存店舗の売上は順調に推移し増収となりましたが、コストコントロールの効果が及ばず減益となりました。 ［うどん部門］ 主力業態の「杵屋」では、前連結会計年度に引き続き高付加価値の季節商品を投入したことにより、既存店舗では客数・客単価ともに上昇し増収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1153文字
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (3) セグメント資産の調整額4,819,951千円は、全社資産7,466,891千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△2,646,939千円であります。 (4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ レストラン事業 機内食事業 業務用冷凍食品製造事業 不動産賃貸事業 運輸事業 売上高 外部顧客に対する売上高 28,353,028 4,968,639 2,879,787 657,898 450,370 37,309,724 3,162,474 40,472,198 40,472,198 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,870 373,320 58,748 453,939 967,009 1,420,949 △ 1,420,949 28,353,028 4,990,510 3,253,108 657,898 509,118 37,763,663 4,129,484 41,893,148 △ 1,420,949 40,472,198 セグメント利益又は損失（△） 809,930 67,187 29,695 315,760 △ 26,741 1,195,832 19,516 1,215,348 △ 658,923 556,425 セグメント資産 14,806,018 4,565,503 1,467,532 5,946,019 527,633 27,312,707 1,205,988 28,518,695 4,314,713 32,833,408 その他の項目 減価償却費 363,378 263,391 14,068 97,664 46,306 784,808 39,765 824,573 24,979 849,553 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 637,758 26,807 55,813 3,194 58,708 782,283 1,106 783,389 63,044 846,434 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等 を含んでおります。 ２．調整額の内容は次のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。