事業の内容
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/ 原文長 約2818文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 大阪木津市場㈱ 事業の内容 地方卸売市場の開設、運営及び水産物卸売事業 (2) 企業結合日 2021年７月１日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得及び当社を存続会社とし大阪木津市場㈱を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 ㈱グルメ杵屋 (5) その他取引の概要に関する事項 当社グループの組織再編の一環として、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るものであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ３．子会社株式を追加取得した場合に揚げる事項 (1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 280,630千円 普通株式 289,119千円 取得原価 569,749千円 (2) 合併比率及びその算定方法、交付株式数 ① 合併比率 当社は、本合併により当社が大阪木津市場㈱の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における株主に、大阪木津市場㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.36株を新たに発行し、割当て交付しております。 ② 本合併比率の算定方法 当社は、本合併比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に本合併比率の算定を依頼いたしました。株式価値の算定方法は、上場会社である当社においては市場株価法（2021年５月12日を算定基準日として、東京証券取引所市場一部における当社の算定基準日の終値、算定基準日から遡る過去１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の終値の平均株価により算定）を採用し、一方、大阪木津市場㈱については、非上場会社であるため、2021年５月12日を算定基準日として、時価純資産法により算定しております。 ③ 交付株式数 299,916株 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主取引によって減少した資本剰余金の金額 142,561千円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 当社が㈱グルメ杵屋レストランに業務委託している営業店舗施設、㈱壱番亭本部及び㈱雪村の営業店舗施設の定期借家権契約等に伴う原状回復義務等、㈱エイエイエスケータリングの製造施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 当社、㈱壱番亭本部及び㈱雪村では使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1772文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。 今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。 （2）経営環境及び経営戦略 当連結会計年度は、一昨年から引き続き年間を通して世界中が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年度となりました。当社グループの主力事業であるレストラン事業である外食産業を取り巻く環境は、度重なる緊急事態宣言等の発出に伴う飲食店への休業要請と営業時間の短縮要請等や多人数での飲食制限により、引き続き厳しい経営環境に直面いたしました。また、機内食事業では、世界各国の入出国制限による航空会社の減便や運休により機内食需要が著しく落ち込んだ状況が続きました。 このような環境下で当社グループは、グループ内の全ての事項について聖域を設けることなく徹底的な見直しを行い収益力の改善を急ぐとともに、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行っております。コーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制のより一層の強化を推進するとともに、グループ各会社の財務体質及びマネジメント力の改善を図るため、ホールディングスのリーダーシップ向上を目的として、当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ機関変更いたしました。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 新型コロナウイルス感染症の影響の収束が見通せない状況下において、引き続き、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行ってまいります。 ② 業績回復の主要な施策として、レストラン事業においては、EBITDA（償却前利益）とROI（投資回収率）を最重要視した新規及び既存ブランドの出店の加速を行い、店舗収益力を改善していきます。また、省人化等の業務改善も推進いたします。 機内食事業におきましては、経営基盤の強化を図るため、更なる固定費の削減を実施するとともに既存リソースを活用した新規ビジネスの立ち上げに取り組んでいきます。 業務用冷凍食品製造事業におきましては、冷凍弁当の需要拡大を目指し新たなマーケット開拓に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1772文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。 今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。 （2）経営環境及び経営戦略 当連結会計年度は、一昨年から引き続き年間を通して世界中が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年度となりました。当社グループの主力事業であるレストラン事業である外食産業を取り巻く環境は、度重なる緊急事態宣言等の発出に伴う飲食店への休業要請と営業時間の短縮要請等や多人数での飲食制限により、引き続き厳しい経営環境に直面いたしました。また、機内食事業では、世界各国の入出国制限による航空会社の減便や運休により機内食需要が著しく落ち込んだ状況が続きました。 このような環境下で当社グループは、グループ内の全ての事項について聖域を設けることなく徹底的な見直しを行い収益力の改善を急ぐとともに、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行っております。コーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制のより一層の強化を推進するとともに、グループ各会社の財務体質及びマネジメント力の改善を図るため、ホールディングスのリーダーシップ向上を目的として、当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ機関変更いたしました。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 新型コロナウイルス感染症の影響の収束が見通せない状況下において、引き続き、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行ってまいります。 ② 業績回復の主要な施策として、レストラン事業においては、EBITDA（償却前利益）とROI（投資回収率）を最重要視した新規及び既存ブランドの出店の加速を行い、店舗収益力を改善していきます。また、省人化等の業務改善も推進いたします。 機内食事業におきましては、経営基盤の強化を図るため、更なる固定費の削減を実施するとともに既存リソースを活用した新規ビジネスの立ち上げに取り組んでいきます。 業務用冷凍食品製造事業におきましては、冷凍弁当の需要拡大を目指し新たなマーケット開拓に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7646文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に行われ、経済活動の制限が続いたことから企業活動や個人消費は弱い動きでありましたが、ワクチン接種が普及し、緊急事態宣言が解除された10月以降は徐々に景気回復傾向となっておりました。しかしながら、新たな変異株による感染拡大や世界的な資源価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。 当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症により、レストラン事業においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮要請や休業要請及び酒類提供規制の要請等に真摯に対応し、また、機内食事業におきましては海外との渡航制限の影響による航空会社の減便や運休による機内食の需要の減少等で営業活動の制限が続いた状況でありました。 このような状況の中、グループ内の全ての事項について聖域を設けることなく徹底的な見直しを行い収益力の改善を急ぐとともに、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行っております。そして、コーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制のより一層の強化を推進するとともに、グループ各会社の財務体質及びマネジメント力の改善を図るため、ホールディングスのリーダーシップ向上を目的として、当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ機関変更の実施、また、不動産賃貸事業及び水産物卸売事業を営む連結子会社の大阪木津市場㈱の吸収合併をいたしました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高232億71百万円（前年同期比10億98百万円増）、営業損失22億43百万円（前年同期は営業損失45億65百万円）、経常損失22億89百万円（前年同期は経常損失47億19百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益５億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失51億25百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （レストラン事業） レストラン事業においては、11月に独自技術を活かした新業態としてジェラート専門店「solege」を大阪市住之江区に出店いたしました。工房を併設しており、店舗展開、流通小売も視野に入れ、独自技術を使用した生ソルベでアイスクリーム業界の新たなスタンダードとなりうる潮流を作ることを目指しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約996文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ レストラン事業 機内食 事業 業務用冷凍食品製造 事業 不動産 賃貸事業 運輸事業 売上高 外部顧客に対する売上高 14,232,512 871,091 4,095,075 687,437 376,126 20,262,243 1,910,949 22,173,192 22,173,192 セグメント間の内部売上高又は振替高 121,260 4,545 30,139 26,068 182,013 544,521 726,535 △ 726,535 14,353,773 875,637 4,125,214 687,437 402,194 20,444,256 2,455,471 22,899,727 △ 726,535 22,173,192 セグメント利益又は損失（△） △ 3,423,759 △ 666,426 132,752 266,753 △ 69,300 △ 3,759,980 △ 100,203 △ 3,860,184 △ 705,504 △ 4,565,688 セグメント資産 15,708,592 4,195,524 3,298,139 5,803,024 679,667 29,684,948 1,820,565 31,505,513 4,817,691 36,323,205 その他の項目 減価償却費 701,994 291,602 141,371 98,100 45,290 1,278,359 40,464 1,318,824 48,382 1,367,207 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 680,896 86,484 102,961 2,746 116,208 989,296 18,414 1,007,710 8,693 1,016,403 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等 を含んでおります。 ２．調整額の内容は次のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。