事業の内容
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/ 原文長 約2363文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ㈱壱番亭本部 事業の内容 飲食店経営 (2) 企業結合を行った主な理由 ㈱壱番亭本部は、昭和57年から事業を展開している業歴ある飲食店ＦＣ経営会社であり、茨城県を中心に、「壱番亭」・「炎座」等の４ブランド、28店舗（直営店含む）を展開しております。当社グループの展開する店舗網にはない、ラーメン・焼肉業態を有し、新たな顧客層の開拓につながることから子会社化を行うことを決定いたしました。今後は、㈱壱番亭本部のブランド・ノウハウを活かし、弊社グループとのシナジーの発揮に努めていく方針です。 (3) 企業結合日 平成30年10月１日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得による子会社化 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 90％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得するためであります。 ２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 平成30年10月１日から平成31年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 460,000千円 取得原価 460,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 59,560千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 117,054千円 (2) 発生原因 主としてレストラン事業における新規顧客の獲得による売上の増大及び当社グループとのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ６年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 流動資産 199,362千円 固定資産 565,954 資産合計 765,316 流動負債 186,443 固定負債 215,683 負債合計 402,127 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 当社が㈱グルメ杵屋レストランに業務委託している営業店舗施設、㈱銀座田中屋及び㈱壱番亭本部の営業店舗施設の定期借家権契約等に伴う原状回復義務等、㈱エイエイエスケータリングの製造施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1993文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、平成元年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。 今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。 （2）目標とする経営指標 当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 売上高経常利益率 経営効率改善 ％以上 自己資本当期純利益率 収益性 ％以上 自己資本比率 経営安定度 50 配当性向 株主への利益還元率 30 ％以上 （3）経営環境 外食産業を取り巻く環境は、人手不足による人件費の上昇や原材料費の上昇に加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。 このような環境下で当社では、設立から50年の節目の平成29年３月期より開始した中期経営計画の最終年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」の推進に引き続き努めてまいりました。 （4）対処すべき課題 ①ホールディングス機能強化によるグループ価値の向上 グループガバナンスの強化を行い、既存事業の収益力の更なる向上を図るとともに、経営資源最適配分のため事業ポートフォリオの見直しを推進し、企業グループの新たな価値を創生するよう取り組んでまいります。既存事業との相乗効果や成長性を高める投資案件にも積極的に取り組みます。また、食という「人を良くする」事業領域は日本の枠にとらわれず、グローバル展開を目指します。 ②レストラン事業 コア事業であるレストラン事業におきましては、予定されている消費税増税により国内個人消費が低減する懸念もあることから、来店客数増加を優先課題とし、接客力・セールス力の強化に引き続き取り組むとともに、少人数・低コスト業態の店舗設計の進化拡大やキャッシュレス会計のシステムの研究等により、収益力向上に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1993文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、平成元年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。 今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。 （2）目標とする経営指標 当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 売上高経常利益率 経営効率改善 ％以上 自己資本当期純利益率 収益性 ％以上 自己資本比率 経営安定度 50 配当性向 株主への利益還元率 30 ％以上 （3）経営環境 外食産業を取り巻く環境は、人手不足による人件費の上昇や原材料費の上昇に加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。 このような環境下で当社では、設立から50年の節目の平成29年３月期より開始した中期経営計画の最終年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」の推進に引き続き努めてまいりました。 （4）対処すべき課題 ①ホールディングス機能強化によるグループ価値の向上 グループガバナンスの強化を行い、既存事業の収益力の更なる向上を図るとともに、経営資源最適配分のため事業ポートフォリオの見直しを推進し、企業グループの新たな価値を創生するよう取り組んでまいります。既存事業との相乗効果や成長性を高める投資案件にも積極的に取り組みます。また、食という「人を良くする」事業領域は日本の枠にとらわれず、グローバル展開を目指します。 ②レストラン事業 コア事業であるレストラン事業におきましては、予定されている消費税増税により国内個人消費が低減する懸念もあることから、来店客数増加を優先課題とし、接客力・セールス力の強化に引き続き取り組むとともに、少人数・低コスト業態の店舗設計の進化拡大やキャッシュレス会計のシステムの研究等により、収益力向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8335文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治経済情勢の不確実性の高まりの影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。 外食産業を取り巻く環境は、人手不足による人件費の上昇や原材料費の上昇に加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。 このような環境下で当社では、設立から50年の節目の平成29年３月期より開始した中期経営計画の最終年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」の推進に引き続き努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高410億47百万円（前年同期比５億74百万円増）、営業利益７億27百万円（前年同期は営業利益５億56百万円）、経常利益７億46百万円（前年同期は経常利益６億80百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益３億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益８億20百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。 （レストラン事業） レストラン事業においては、新たな顧客層の開拓につなげるため、当社グループの展開する店舗網にはないラーメン・焼肉業態を有する㈱壱番亭本部の株式を10月に90％取得し、子会社としたことでフランチャイズ店舗を含む28店舗が新たに加わりました。また、うどん部門２店舗、そば部門４店舗、和食部門１店舗及びアジア部門２店舗の新規出店とともに、業績不振店舗の改装・業態変更及び社内店舗委託制度を推進した結果、新規出店９店舗（前年同期５店舗）、退店39店舗、うち社内委託制度への移管17店舗（前年同期退店24店舗うち社内委託制度への移管４店舗）、改装25店舗を実施し、改装のうち６店舗の業態変更を行いました。この結果、当連結会計年度末におけるレストラン事業の店舗数は39都道府県に435店舗（フランチャイズ店舗17店舗及び委託店舗43店舗を含む）となりました。しかしながら、人手不足による人件費上昇の影響や大型台風等自然災害の影響による売上減少等により減益となりました。 ［うどん部門］ 主力業態の「杵屋」では、前連結会計年度に引き続き高付加価値の季節商品の投入や店舗でのおすすめトークの強化を行ったことにより客単価は前年並みに推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1165文字
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (3) セグメント資産の調整額4,227,537千円は、全社資産6,716,554千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△2,489,017千円であります。 (4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ レストラン事業 機内食事業 業務用冷凍食品製造事業 不動産賃貸事業 運輸事業 売上高 外部顧客に対する売上高 28,293,834 5,381,594 3,167,249 652,997 462,643 37,958,318 3,088,717 41,047,036 41,047,036 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,393 103,971 58,979 187,344 986,429 1,173,773 △ 1,173,773 28,293,834 5,405,987 3,271,220 652,997 521,622 38,145,662 4,075,146 42,220,809 △ 1,173,773 41,047,036 セグメント利益又は損失（△） 770,597 144,978 96,860 285,061 △ 1,785 1,295,713 14,268 1,309,981 △ 582,406 727,575 セグメント資産 14,252,216 4,763,459 3,350,778 5,993,409 525,863 28,885,727 2,037,307 30,923,034 4,558,407 35,481,442 その他の項目 減価償却費 437,276 259,625 14,089 96,027 45,022 852,041 33,218 885,259 39,335 924,595 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 836,663 245,626 2,154,567 143,820 111,211 3,491,889 302 3,492,192 593,095 4,085,287 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等 を含んでおります。 ２．調整額の内容は次のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。