事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約463文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社28社、関連会社３社から構成されており、「国内リテール事業」「海外事業」「生活ファッション事業」「アセット事業」を展開しております。 「国内リテール事業」とは、国内店舗において食品やコスメを中心とした販売をリアル店舗とオンラインストアで展開する事業です。 「海外事業」とは、日本の良質な商品を中心に、BtoC及びBtoB、リアル及びネットなどを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、貿易・グローバルEC・中国進出支援等を展開する事業です。 「生活ファッション事業」とは、ギフト関連商品の販売を複合的な販売チャネルを通じて展開する事業です。 「アセット事業」とは、複合商業施設や飲食店の運営と管理、文化イベントの運営と管理、不動産売買及び仲介を展開する事業です。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1675文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、リテールビジネスを中心とした様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、リテールビジネスのブランディングおよび販売・商品強化に努めてまいります。また、当社グループの持つ中国市場における事業基盤やノウハウを活かし、中国および東南アジア地域への市場開拓を進め、グローバルリテール企業としての地位の確立を目指してまいります。 （２）経営環境 当社が主力に展開している小売業界については、オンラインによる業態については、販売額は堅調に推移しているものの、実店舗を有する業態や半導体をはじめとする部品の供給不足による生産活動の停滞、原材料価格の高騰等に影響される業態については、販売額が伸び悩んでおります。また、インバウンド情勢は依然として海外からの渡航制限が継続しており、現在も回復の目途は立っておりません。当社が中国で展開しているEC事業については、市場規模は大きく成長が見込まれておりますが、サイト間の競争が激化しております。また、国際物流の遅延などの影響もあり、海外事業においても厳しい状況が続いております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、新中期経営計画を策定している段階にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向次第では事業環境および中長期的な経営戦略に与える影響は大きく、当該感染症の収束時期が不透明な現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難となっています。そのため、本来2021年12月期より開始する中期経営計画については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。 （４）目標とする経営指標 「（３）中長期的な会社の経営戦略」で記載した通り、現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難であることから、本項目についても未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。なお、当社グループにおきましては、引き続き、収益の確保及び拡大に向けた戦略を推進し、中長期的な株主価値の最大化を目指してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の収束の目処が立っていない国内においては本格的な回復には時間を要するものと予想され、世界経済においても当該感染症拡大による影響だけでなく、半導体をはじめとする部品の供給不足による生産活動の停滞、原燃材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1675文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、リテールビジネスを中心とした様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、リテールビジネスのブランディングおよび販売・商品強化に努めてまいります。また、当社グループの持つ中国市場における事業基盤やノウハウを活かし、中国および東南アジア地域への市場開拓を進め、グローバルリテール企業としての地位の確立を目指してまいります。 （２）経営環境 当社が主力に展開している小売業界については、オンラインによる業態については、販売額は堅調に推移しているものの、実店舗を有する業態や半導体をはじめとする部品の供給不足による生産活動の停滞、原材料価格の高騰等に影響される業態については、販売額が伸び悩んでおります。また、インバウンド情勢は依然として海外からの渡航制限が継続しており、現在も回復の目途は立っておりません。当社が中国で展開しているEC事業については、市場規模は大きく成長が見込まれておりますが、サイト間の競争が激化しております。また、国際物流の遅延などの影響もあり、海外事業においても厳しい状況が続いております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、新中期経営計画を策定している段階にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向次第では事業環境および中長期的な経営戦略に与える影響は大きく、当該感染症の収束時期が不透明な現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難となっています。そのため、本来2021年12月期より開始する中期経営計画については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。 （４）目標とする経営指標 「（３）中長期的な会社の経営戦略」で記載した通り、現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難であることから、本項目についても未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。なお、当社グループにおきましては、引き続き、収益の確保及び拡大に向けた戦略を推進し、中長期的な株主価値の最大化を目指してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の収束の目処が立っていない国内においては本格的な回復には時間を要するものと予想され、世界経済においても当該感染症拡大による影響だけでなく、半導体をはじめとする部品の供給不足による生産活動の停滞、原燃材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6384文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の概要 (１) 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言等が断続的に発出されておりましたが、10月には緊急事態宣言等の対象となっていたすべての地域で宣言が解除されたものの、海外においては新型コロナウイルス変異株の感染が拡大するなど、感染症再拡大のリスクは依然として残る状態が続き、先行きは引き続き不透明な状況にあります。 当社が主力に展開している小売業界につきましては、オンラインによる業態については、販売額は堅調に推移しているものの、実店舗を有する業態や半導体をはじめとする部品の供給不足による生産活動の停滞、原材料価格の高騰等に影響される業態については、販売額が伸び悩んでおります。また、インバウンド情勢は依然として海外からの渡航制限が継続しており、現在も回復の目途は立っておりません。 当社グループにおいては、このような厳しい環境下において、引き続き徹底したコスト圧縮による収益改善に継続的に取り組むとともに、専門性の追求による事業基盤の強化を進めてまいりました。 海外へ行けない国内のお客様向けにアジア食品やアジアコスメの品揃えを拡充し、「先行発売」や「日本初上陸」など限定商品を導入した新業態店舗を開店いたしましたが、その一方で、一層のキャッシュ・フロー改善、コスト圧縮を図るべく、国内リテール事業のインバウンドに特化した既存店舗の閉店を加速いたしました。 また、新たな収益改善の取り組みとして、日本企業の中国展開を物流面で支援する機能を強化するべく、中国・山東省済南市で保税倉庫の運営を開始し、保税倉庫の手配や各種通関業務サービスを提供していきます。 更に、中国の世界遺産や統合型リゾート施設など数多くの観光資源を有するマカオ特別行政区にも合弁会社設立の準備を進め、今後の成長戦略に向けた取り組みを推進いたしました。 なお、グループの事業構造の見直しのため、生活ファッションセグメントにおいて靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモおよび恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗の一時休業や集客の苦戦を余儀なくされた国内リテール事業の減収に加えて、アセット事業における不動産案件の減少や成約時期の遅延により、売上高は68,149百万円（前年同期比17.9％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1630文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 国内リテール事業 海外事業 生活ファッション事業 アセット事業 売上高 外部顧客への売上高 6,429 20,498 48,429 7,631 82,988 82,988 セグメント間の内部売上高又は振替高 104 175 39 319 △ 319 6,533 20,498 48,604 7,671 83,308 △ 319 82,988 セグメント利益又は損失（△） △ 1,505 268 318 △ 1,233 △ 2,151 △ 1,207 △ 3,359 セグメント資産 4,563 10,261 27,721 4,259 46,805 16,717 63,523 減価償却費 270 47 1,281 83 1,683 1,685 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 320 2,497 164 2,989 59 3,049 （注）１ セグメント利益の調整額△1,207百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,222百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額16,717百万円には、セグメント間取引消去等の△7,828百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,546百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額2百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は全て、全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…