事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約363文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「リテール事業」「生活ファッション事業」「エンターテイメント事業」「ＳＣディベロップメント事業」を展開しております。 「リテール事業」とは、「日本の良質な商品」を中心に、BtoC及びBtoB、リアル及びネット、国内及び海外などを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、グローバルに展開する事業です。 「生活ファッション事業」とは、婦人靴をはじめとした生活・ファッションに関わる独自商品を開発し、カタログ通信販売、実店舗、EC、オムニチャネルにより複合的に展開する事業です。 「エンターテイメント事業」とは、訪日外国人及び国内需要を対象として、食文化を含めた、体験消費型サービスを提供する事業です。 「ＳＣディベロップメント事業」とは、複合商業施設の運営を行う事業です。 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1584文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、日本の良さを世界に届けることをコンセプトとし、ジャパンプレミアムの創出による「お客様満足度の最大化」を基本方針としております。各々の市場において最適な商品・サービスの提供を行うことにより、企業の持続的成長を進めていきます。また中国最大の小売業であり強固な業務提携関係にある蘇寧易購集団股份有限公司（旧社名：蘇寧雲商集団股份有限公司）と連携し、日本の総合免税店のリーディングカンパニーとしてグローバル企業への深化を目指します。 （２）中長期的な会社の経営戦略 訪日外国人観光客数は、日本政府が掲げる「2020年4,000万人」の目標に向け積極的な施策が講じられ、今後も一定の成長が見込まれます。また、訪日外国人旅行消費額についても増加傾向が見込まれるものの、構成比では「買物代」が減少傾向であるのに対して「宿泊費」や「飲食費」の構成比が増加傾向を示すなど消費嗜好や行動様式の変化が生じており、モノ消費から体験型消費への流れが今後も継続するものと見込まれます。一方、国内社会においては、本格的なグローバル化や競争社会により更なる格差社会が到来し、日本人のライフスタイルも変化していくものと見込まれます。 このような環境のもと、当社グループは、2018年より第３次中期経営計画（2018年12月期から2020年12月期まで）をスタートさせました。多様化するお客様のニーズに合わせ、物販を中心とする“モノ”消費から体験型の“コト”消費まで幅広いジャパンプレミアム（メイドインジャパンの優れた商品サービス）を、多様なチャネルを通じて世界中の方々へお届けすることで、グローバルライフスタイルを実現していくということを最重要課題としております。 物販を中心とする“モノ”については、従来の免税店ビジネスの強化を図るとともに、貿易（BtoB）、越境EC（BtoC、BtoBtoC）や展示場販売などの販売チャネルの多様化を図ります。また、体験型の“コト”については、生活ファッション事業におけるカタログ通信販売や婦人靴・生活雑貨の販売、エンターテイメント事業における特徴的な飲食店や劇場の運営、SCディベロップメント事業における複合商業施設の運営などの取り組みを進めてまいります。 （３）目標とする経営指標 中期経営計画におきまして、2020年12月期を最終年度として、連結売上高1,800億円、営業利益40億円を達成することを目指します。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、ジャパンプレミアム（メイドインジャパンの優れた商品サービス）を、多様なチャネルを通じて世界中の方々へお届けすることで、グローバルライフスタイルを実現していくということを最重要課題としております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1584文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、日本の良さを世界に届けることをコンセプトとし、ジャパンプレミアムの創出による「お客様満足度の最大化」を基本方針としております。各々の市場において最適な商品・サービスの提供を行うことにより、企業の持続的成長を進めていきます。また中国最大の小売業であり強固な業務提携関係にある蘇寧易購集団股份有限公司（旧社名：蘇寧雲商集団股份有限公司）と連携し、日本の総合免税店のリーディングカンパニーとしてグローバル企業への深化を目指します。 （２）中長期的な会社の経営戦略 訪日外国人観光客数は、日本政府が掲げる「2020年4,000万人」の目標に向け積極的な施策が講じられ、今後も一定の成長が見込まれます。また、訪日外国人旅行消費額についても増加傾向が見込まれるものの、構成比では「買物代」が減少傾向であるのに対して「宿泊費」や「飲食費」の構成比が増加傾向を示すなど消費嗜好や行動様式の変化が生じており、モノ消費から体験型消費への流れが今後も継続するものと見込まれます。一方、国内社会においては、本格的なグローバル化や競争社会により更なる格差社会が到来し、日本人のライフスタイルも変化していくものと見込まれます。 このような環境のもと、当社グループは、2018年より第３次中期経営計画（2018年12月期から2020年12月期まで）をスタートさせました。多様化するお客様のニーズに合わせ、物販を中心とする“モノ”消費から体験型の“コト”消費まで幅広いジャパンプレミアム（メイドインジャパンの優れた商品サービス）を、多様なチャネルを通じて世界中の方々へお届けすることで、グローバルライフスタイルを実現していくということを最重要課題としております。 物販を中心とする“モノ”については、従来の免税店ビジネスの強化を図るとともに、貿易（BtoB）、越境EC（BtoC、BtoBtoC）や展示場販売などの販売チャネルの多様化を図ります。また、体験型の“コト”については、生活ファッション事業におけるカタログ通信販売や婦人靴・生活雑貨の販売、エンターテイメント事業における特徴的な飲食店や劇場の運営、SCディベロップメント事業における複合商業施設の運営などの取り組みを進めてまいります。 （３）目標とする経営指標 中期経営計画におきまして、2020年12月期を最終年度として、連結売上高1,800億円、営業利益40億円を達成することを目指します。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、ジャパンプレミアム（メイドインジャパンの優れた商品サービス）を、多様なチャネルを通じて世界中の方々へお届けすることで、グローバルライフスタイルを実現していくということを最重要課題としております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6445文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．業績等の概要 (１) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の成長鈍化など一部不透明な状況が見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加、個人消費の持ち直しなどにより、全体としては緩やかな回復基調となりました。 このような経済環境のなか、当社グループは、第３次中期経営計画に基づき、モノ消費の拡充のみならず、増加するインバウンド・コト消費にきめ細かく対応すべく、事業拡大を図る取り組みを強化するとともに、構造改革に注力してまいりました。 まず事業拡大としては、４月にシャディグループの株式を取得し子会社化いたしました。これにより、日本の生活雑貨品を活用し、新たな顧客層の開拓や更なる商品提案力の強化が可能となりました。また、９月には中国越境ECサイトでトップシェアを誇る「Kaola.com」との戦略的パートナーシップ契約を締結したことにより、既存の大手ECサイト（天猫国際、Suning.com）や貿易事業を含め様々な複合チャネルを活用した販売体制を構築することができ、リテール事業の成長に貢献しました。更に、体験消費のプラットフォームを拡充すべく、日本で一番予約の取りづらい店と言われる「くろぎ」の海外初出店となった「くろぎ上海」のオープンや東京都港区青山の会員制クラブ「New City Club of Tokyo」のオープンなどエンターテインメント事業への投資を拡大させました。 一方、構造改革に関しては、生活ファッション事業における靴グループにおいて合理化とブランド力強化を図ることを目的にチャネルごとに組織体制を再編成するとともに、子会社化したシャディグループの物流網の効率化を図るなど収益構造の改革に取り組みました。 しかしながら、当第３四半期連結会計期間（平成30年7月1日～平成30年9月30日）に断続的に発生した記録的な豪雨、酷暑、台風上陸、地震といった自然災害は、店舗休業や商品破損、団体ツアーのキャンセル、国内消費マインドの低下をもたらし、当社グループにとって年間最大の繁忙期である夏の商戦に大きな影響をもたらしました。更に、当第４四半期連結会計期間（平成30年10月1日～平成30年12月31日）においては、国内消費マインド低下の継続や暖冬の影響から、生活ファッション事業において歳暮商戦や秋冬商品の需要減退および採算悪化が発生しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は117,995百万円（前年同期は64,291百万円、83.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1163文字
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） リテール事業において、収益性低下店舗について減損損失229,673千円を計上しております。 生活ファッション事業において、収益性低下店舗について減損損失315,985千円を計上しております。 （重要な負ののれん発生益） 平成29年10月１日をみなし取得日とした株式会社オギツ及び恒和総業株式会社の株式取得により、新たに株式 会社オギツ及びその他５社を連結子会社といたしました。これに伴い、生活ファッション事業で1,314,482千円の 負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ リテール 事業 生活ファッション事業 エンターテイメント事業 SCディベロップメント 事業 売上高 外部顧客への売上高 54,558,479 61,641,381 714,471 1,080,729 117,995,061 117,995,061 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,163 48,338 17,711 193,321 289,536 △ 289,536 54,588,643 61,689,720 732,183 1,274,051 118,284,597 △ 289,536 117,995,061 セグメント利益又は損失（△） 1,441,986 571,957 △ 803,814 △ 787,920 422,208 △ 1,273,943 △ 851,734 セグメント資産 23,954,706 43,326,509 948,473 2,527,468 70,757,157 13,873,171 84,630,329 減価償却費 735,559 957,798 58,829 190,410 1,942,598 144,432 2,087,030 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 320,997 157,228 260,030 633,663 1,371,918 34,291 1,406,210 （注）１ セグメント利益の調整額△1,273,943千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。 セグメント資産の調整額13,873,171千円、減価償却費の調整額144,432千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,291千円は全て、全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。